コラムより転載：中国の航空機、空母関連小ネタその7
７月１７日
おや？、というニュースです。
http://mil.eastday.com/m/20120714/u1a6704414.html
ウクライナ、再び中国に対し少なくとも200台の戦車用エンジンを販売
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：MBT-2000メインバトルタンク」）
ロシアの軍事工業総合体のウェブサイト7月13日の報道によると、ウクライナ軍事工業システムの消息筋の人物は最近、ウクライナは今年の年末前に中国と新たな6TD-2E9型エンジン輸出に関する契約に署名し、これは中国サイドが生産するMBT-2000型メインバトルタンクに装備するのに用いられる、とリークした。
指摘が必要なのは、ウクライナ・中国両国は2011年に、MBT-2000戦車のために6TD-2E9型エンジン（1200馬力）を提供する契約に署名したことがあることだ。その合計の価格は約2000万アメリカドルだった。
ウクライナの消息筋の人物は、新たな契約に関わるエンジンの数量は200台より少なくはならないと指摘する。彼は同時に、「現在ちょうど前の契約に規定された進度に従って中国に動力装置を提供しているところであり、中国サイドは契約の実施進度に非常に満足している」とした。
ウクライナのマレイシェフ運輸機械製造工場が去年8月に中国と署名した契約によれば、ウクライナサイドは中国に50台の6TD-2E9型エンジンを基礎としたエンジン・トランスミッションを提供する。
MBT-2000は中国が研究開発した輸出型メインバトルタンクで、複合および圧延均質装甲を装備し、さらに反応式装甲を追加装備できる。全備重量約48トン、最大行進速度時速72km、最大航続距離500kmである。この戦車が装備する武器には1門の125mmスムーズボア砲、1挺の12.7mm、1挺の7.62mm口径機関銃が含まれる。
これとは別に、ウクライナのマレイシェフ運輸機械製造工場は今月初めにパキスタン重工業社と戦車のエンジン輸出に関する契約にも署名した。ウクライナはパキスタンに1200馬力の6TD-2型エンジンを基にした動力装置を大量に提供し、これはパキスタンサイドが生産する「アリ・ハリド」メインバトルタンク（頑住吉注：中国の99式戦車に強い影響を受けたとされる戦車）に装備するのに用いられる、とされる。
この契約の実施期限は5年より短くはならない。この期間にウクライナはパキスタンに100セットを超える動力ユニットを提供することになる。消息筋の人物は、談判の過程でウクライナ・パキスタン双方により戦車、装甲車両製造領域で協力を展開することの持つ戦略的意義が繰り返し言明された、と漏らす。
ウクライナ・パキスタン間のこの領域における協力は1996年に始まった。当時両国はパキスタン陸軍に320両のT-80UD型メインバトルタンクを提供する契約に署名した。
7月12日に紹介した、「ロシア、中国のMBT3000戦車の性能はロシアのT90Sを超え、必ずやスターとなる、とする」という記事には、「中国国内で戦車エンジンのあらゆる部品を生産できる」とありました。それなのに何故、旧型のMBT-2000のエンジンを大枚はたいて大量にウクライナから購入し続けなければならないんでしょうか。実は中国は戦車のエンジンにも問題を抱えているのでは、という疑念がわきます。ひょっとして中国軍用は問題ありのエンジンを何とか使っているが、輸出用に使ったらクレームが出るレベルだとか？
７月１８日
これまでの情報と重複部分も多いですが「ワリヤーグ」関連です。
http://mil.eastday.com/m/20120714/u1a6703867.html
イギリスの専門家、ワリヤーグの艦載機は殲-15でナンバーは5という数字から始まる、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ワリヤーグ艦載機の想像図」）
東方ネット7月14日の情報：これまでの8回の航海試験での慣らし運転を経て、中国空母は7月6日午前に再び出港し、第9回航海試験を開始した。ネット上に流れ伝わる一部の画像が、「艦載機の模型がすでに艦に搭載されている」事をクリアに明示しているため、一部のいわゆる西側軍事専門家はこれに基づき、今回の中国空母の航海試験時間は新記録の25日に達するかもしれないと推測している（頑住吉注：別に艦載機の模型が載ったら長くなるわけではなく、一般の船に入るなと命じている期間からの推測です）。例えば、アメリカの「安全保障業務ニュース」ネットはイギリスのシンクタンク「管理分析サービス社」の分析員ゲイリー リーの話を引用して、「ワリヤーグ」号空母は今回艦載機を搭載している、としている。一方香港の「アジア時報」ウェブサイト7月12日の文章は、中国空母は8月前に新たに1回の航海試験を行うが、現在まだ全面的な艦上航空システムの試験が完了できておらず、最も重要な固定翼艦載機はまだ原型機の試験の段階にある、としている。空母が所在する港付近に居住する「飛揚軍事」のネット仲間の劉氏は「世界ニュース報」記者に、中国空母の今回の出港時にはこれまでと顕著な差異はなく、「艦載機の模型は前回もう空母の甲板上に出現しており、これには何ら特別のところはない」と知らせた。
空母戦力の重要指標
「安全保障業務ニュース」の報道は、中国国防部が南海に「戦備」パトロール制度の建立を宣言した1週間後、船舶の渤海湾北部某海域における航行がまた禁止され、推測によればこれは7月5日から30日までここで行われる期間25日の航海試験で空母を避けさせるためである、とする（頑住吉注：原文通りの言葉を使ってますけど、湾内だけの試験なら「航海」という言葉はやや違和感がありますね）。
イギリスのシンクタンクの分析家ゲイリー リーは、「ワリヤーグ」号空母は殲-15「フライングシャーク」艦載機を搭載済みと考えている。彼は、この艦載機はすでにテスト後期段階に入っており、「テスト機は黄色で、5で始まるナンバーであり」、解放軍海軍と空軍は装備のマッチング方面ですでに明確な進展を成し遂げている、と語る。アメリカの伝統基金会の中国問題専門家である成斌は、最近明るみに出た写真は中国の空母艦載機が尾部フックを持つだけでなく、主翼にも折りたたみ式の設計が採用されていることをはっきり示している、と語る。艦載機就役の時期に関する成斌の答えは、「中国人はしばしば予想外のことをする」である。
固定翼艦載機の搭載は空母が実際の作戦能力を持つことの最も重要な指標である。このため西側はこれに関係するわずかな動きにもことのほか敏感である。ずっと中国空母の動向に関心を向けている劉氏は本誌の記者に対し次のように漏らした。「中国空母の甲板上には間違いなく艦載機の模型が出現したことがあり、模型の主翼には吊り下げ装備されたミサイルの模型も見られ、これは関連の訓練の需要を満足させるためかもしれない」。明らかに艦載機の試験飛行に関係する作業はちょうどフルパワーで展開されているところである。だが、「アジア時報」の文章は、空母が役割を果たすようになるまでに数年の時間を要しなかったとしても、まだ数か月待つ必要がある、とする。文章は、固定翼艦載機部隊および艦載ヘリ部隊の編成を含む多くの重要な作業がなお未完成であるため、中国空母は2016年より前にはまだ艦隊行動に加入できないと考えている。
アメリカと比べての隔たりは巨大
中国空母の出港と同時に、インドがロシアから購入した「ヴィックラマディヤ」号も試験航海中である。「インド教徒報」の報道によれば、「ヴィックラマディヤ」号空母は現在ちょうどバレンツ海で航海試験を行っているところで、航空試験を展開している。あらゆる試験はロシアサイドの船員と飛行員によって最後まで行われ、インドの海軍将校、技術専門家、飛行員で組織された団体は試験過程を監督することになる。
中国、インド両国の空母による同時の航海試験は西側のウォッチャーの極めて大きな興味を引き起こした。オーストラリアのシンクタンク「ニロイ国際政策研究所」の分析専門家サム ロジャーウィンが最近発表した文章は次のように語っている。中国とインドは相譲らず全速で空母を発展させているところで、両国の空母はいずれも航海試験段階にあり、この競争の勝敗は最終的にはどちらがまず艦載機の離発艦試験を完了させるかを見る必要がある。旧ソ連の古い空母から改造してできたインドの「ヴィックラマディヤ」号は最近初めての航海試験を開始したばかりだが、近い時期に艦載機の試験を行うことが有望である。中国の空母も同様に旧ソ連由来で、この艦はまだ命名されていないが、成功裏に8回の航海試験を終えている。
実際には中国、インド両国が空母航海試験で競争していることに大きな意味はない。何故ならアメリカに比べ、両国の空母は数量と品質の上でいずれも小さからぬ隔たりがある。ロジャーウィンは、中国、インドどちらの国が象徴的に競争に勝利したとしても、いずれにせよアメリカとの隔たりは非常に遠いのだ、と考える。現在、アメリカは11隻の空母を持ち、その中のいかなる艦もインドあるいは中国の空母と比べればずっと強大である。ロジャーウィンはさらに、アメリカが建造中の「ミニ空母」、「アメリカ」級強襲揚陸艦の排水量は4.5万トンに達し、20機の艦載攻撃機が搭載でき、サイズ的にインドの「ヴィックラマディヤ」号に相当するだけでなく、戦闘力もインドと中国の空母とは比較にならない、とする。このことは少なくとも中国の空母発展が、より高い目標とより強い相手に照準を合わせるべきであることを説明している。
また1つ神秘の戦闘機が出現、ロシアメディアはそれが空母に装備されると推測
ロシアの軍事工業総合体ウェブサイトの報道によれば、中国の一部軍事ブログおよび軍事ウェブサイトに最近トラックで運送される神秘的飛行機の画像が発表された。この機は迷彩布で厳密に包まれていたが、ある専門家はその前部の独特の外形から、これはこの前公開されたL-15ジェット練習機ではなく、中国が研究開発するもう1種の第5世代戦闘機、殲-21の公算が高いと推測する。ロシアメディアは、この機は主にパキスタン空軍など海外ユーザーに供給されるものか、あるいは中国空母に装備するのに用いられるのもしれないと推測する。
ロシアメディアは分析家の話を引用して、ロシアがこの機の研究開発に参与する可能性も排除されず、ロシアサイドはこの機のために航空電子システムや新型エンジンなどを提供するかもしれない、とする（頑住吉注：そりゃエンジンは提供してもらわないと使い物にならないですからね）。報道は、殲-21（頑住吉注：断定かい）の寸法が去年初めに初飛行した殲-20ステルス戦闘機より小さいことを考慮すると、中国はこの価格が比較的低い複座型ステルス戦闘機を利用して国際市場を開拓するかもしれない、とする。
インドの空母に関し、こんなニュースもありました。
http://mil.huanqiu.com/world/2012-07/2919830.html
インド国産空母の部品の品質は低劣、工期は2017年まで3年延びる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：インドの『藍天衛士』国産空母の完成予想図」 本文でテーマになっているのは「ヴィクラント」空母で、「藍天衛士」は別の艦のようです）
【グローバルネット総合報道】ロシアの「リンク」ネット7月16日の報道によれば、インド国防省の消息筋の人物は最近、インド初の国産空母「ヴィクラント」号の完成期日が最初の計画に比べ3年延び、すなわち2017年より早くなることはない、と漏らした。
インド国防省の計画によれば、「ヴィクラント」号はその建造重量が2.5万トンに達した時に進水することになっており、一方この艦の現在すでに建造が終わっている重量は1.4万トンに過ぎない。
「ヴィクラント」号は2009年2月にコーチン造船工場で建造が開始された。その進水時期は当初2010年10月と定められたが、建造工期が大幅な遅延に遭ったため、この計画はまだ実現されていない。ある専門家は、建造工期の遅延は一部の部品の生産量不足あるいは品質不良によってもたらされている、と指摘する。
インド国防省は2003年に「ヴィクラント」号空母建造に関する契約に署名した。この艦の当初の建造コストは約5.92億アメリカドルだったが、契約署名の日から建造コストは再三にわたって増加した。「ヴィクラント」号の建造作業は2つの契約から構成され、それぞれ空母進水前と全部の工事完了の2つの部分に関係する。現在までに、インド軍サイドは依然コーチン造船工場と2つ目の契約にまだ署名していない。
「ヴィクラント」号の工期の遅延は、インド海軍が2015年末前に2つの成熟した空母戦闘群を作り出すという計画の破綻をもたらす。インド海軍の当初の想定によれば、このうち一方の空母戦闘群の核心は現在ロシアが改装を引き受けている「ヴィックラマディヤ」号空母で、もう１方の核心が「ヴィクラント」号になるはずだった。現在の状況から見て、インド海軍は2016年になっても1つの空母戦闘群の建設作業しか終えられない。
「ヴィクラント」号はインドが自ら設計、建造する初の空母で、その建造終了後の全長は260m、全幅60mに達し、4台のアメリカのゼネラルエレクトリック社提供のLM
2500型ガスタービンエンジンを装備する（インドのスタン航空社によりアメリカサイドのライセンスに基づいて生産される）。この艦の満載排水量は4万トン（頑住吉注：「ヴィックラマディヤ」は45,500トン）、最大航行速度28ノット、29機のインド国産「テジャス」小型戦闘機あるいはミグ129K/KUB、および10機のKa-31あるいは「ポラリス」ヘリが搭載できる。
確かに中国とインドの空母発展は似ており、国産空母建造ではインドが完全に先行しているものの、困難にぶつかっているようです。より小型の艦艇では一応充分な機能を持つと思われる艦を作り出しているインドでもこうなのですから、空母建造の難易度はより高いんでしょう。戦闘機用エンジンでも似たような困難にぶつかり、いずれも乗り越えられていないアジアの2大新興国ですが、私は中国の国産空母建造もそうスムーズにはいかないだろうと思いますし、やはり中国初の国産空母がいきなり大きな規模のものになる可能性は低く、もし無理なチャレンジをしたら成功の可能性がさらに低下すると予想します。
７月１９日
今日も中国とインドの空母関係です。
http://military.china.com/news/02/11078237/20120718/17323968.html
日本メディア：中国・インド空母対決 人材的優勢はインド海軍が一方的
（頑住吉注：原ページのここにある１枚目の画像のキャプションです。「インドの中古『ヴィックラマディヤ』号空母」 続いて２枚目。「中国の空母試験プラットフォーム」 いやそれも中古だから）
【グローバルネット総合報道】日本の「外交学者」誌ウェブサイトは7月16日、次のように報道した。インドと中国が空母作戦群を中心として深海艦隊を作り出そうとしていることはすでに疑いの余地がない（頑住吉注：何で「深海」なのかさっぱり分かりません）。だが空母発展の上でどちらの新興海上強国がより優勢なのか。中国か、それともインドか？ これは難しい問題である。
日本メディアは、現在まだ中国とインドでは空母発展上どちらがより優勢か断定できないとしている。単にハードウェアから言えば中国海軍に優勢があるかもしれないが、インド海軍は最も重要なマンパワー方面で優勢を占める。もし2つの艦隊が中国海域で遭遇したら、中国の指揮官は海面部隊を出動させるだけでなく、潜水艦、陸上の飛行場から飛び立つ飛行機、陸上から発射される対艦ミサイルも持ち出す。このため集められる火力は艦隊自体の力量よりはるかに大きくなる。だがもし衝突がベンガル湾で発生したら、状況はたちまち正反対になる。「ヴィックラマディヤ」号の全負荷トン数は4.5万トンであり、一方「ワリヤーグ」号の全負荷トン数は6.7万トンである。サイズは重要である。船体が大きくなるほど航空機格納庫や飛行甲板のスペースも大きくなる。こうしてより大規模でより多様化された空軍戦力が搭載できる。「ワリヤーグ」号は約26機の固定翼戦闘機が搭載でき、一方「ヴィックラマディヤ」号は16機の戦闘機と10機のヘリしか搭載できないとされる。数量で一切を決定することはできないが、数量は空対空作戦で重要であり、このため優勢は一方的に中国にある。
日本メディアは、インド海軍は飛行技術と船舶操縦技術で解放軍に比べより大きな優勢を持つとしている。インド空軍と模擬演習で対峙したことのあるアメリカ空軍の飛行員は、インド空軍の技術と自信につき感動しながら話した。インド海軍は少なくとも50年余りの空母操作経験がある。インド海軍にはとっくに海上航空の文化がある。一方中国人はやっとこの文化を根付かせ始めたばかりである。このため、優勢は一方的にインドにある。
日本メディアは、中国・インド両国の空母は真に戦闘に投入する前にはやはりいずれも「ブラックボックス」であって、どちらが優れどちらが劣るかを予測することはできない、とする。
あえて全部お読みいただいてから指摘しますが、検索したところ「外交学者」なんていう雑誌はないようですし、「外交フォーラム」、「外交」などの雑誌公式サイトにも当該の内容は見当たりません。初めて空母を持てるということで高揚する中国人にインドに劣る部分を指摘して冷静になることを促したいなら「日本がこう言っている」なんて捏造せずに自分の意見として発表すればいいのにと思います。なお文中の「空軍」はこの場合海軍航空隊のことですね。 インド空母関係でもう1本です。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20120718/17323877.html
インド、第2の国産空母建造を開始 トン数は国内艦艇のうち最大
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：建造中のインド初の国産空母」）
インドのBrahmandウェブサイト2012年7月17日の報道によれば、インド初の国産空母の建造がまた3年近く遅延したにもかかわらず、インドはそれでも第2の国産空母の建造を開始した。第2の国産空母はインド海軍でトン数が最大の艦艇となる。
インド海軍の情報ソースは、初の国産空母遅延の主要な原因はギアボックスの問題であるとする。現在の新しいタイムスケジュールによれば、初の国産空母は2012年末、あるいは2013年初めに進水する。
初の国産空母には2つのそれぞれ重量90トンに達するギアボックスがあり、これはインド海軍史上最大である。
インド海軍は、第2の国産空母の設計選択作業はすでに開始されていると表明している。海軍は第2の国産空母の建造終了時にはインド国産小型戦闘機がすでに作戦能力を具備していることを希望している。
「第2の国産空母の建造を開始した」と言ってますが、後の方では「設計選択作業はすでに開始」とされ、建造が開始されたと言えるところまでは行っていないんじゃないでしょうか。最先端の戦闘機エンジン国産化が実現できない両国ですが、インドで巨大なギアボックスというやはり動力系がネックになって国産空母建造が大幅に遅延したということは、中国も同じ部分で苦しむ可能性が高いのではないでしょうか。中国人が賢明ならばこうした情報からサイズの大きいギアボックスの研究にあらかじめ力を入れることができ、そうした面では後発に一定の有利さがあるでしょうが。
７月２０日
「ちまき機」と沈陽飛行機がかつて発表した模型が対比されていますが、こうした模型の信憑性はどうなのか、という話です。
http://military.china.com/news/03/11078238/20120718/17324111.html
ジェーン：航空展における模型の研究は中国の先端戦闘機をうかがう重要な手段となる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット上に流れ伝わるいわゆる中国の中四の模型」 「中四」は中型第４世代機のことと思われます）
ジェーン：航空展の模型から中国戦闘機を推測
【グローバル時報特約記者 甄翔、本紙記者 劉揚】イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」18日（時期を早めての出版）の文章は、本国戦闘機の発展戦略をめぐり、中国サイドは沈黙の壁を形成している、とした（頑住吉注：秘密主義を取っている、くらいの意味でしょう）。中国戦闘機研究開発の状況を了解するため、外界は往々にして航空展における模型の研究という手段を取る必要がある。文章は、少なからぬ航空展の模型機がその後原型機ないし量産段階に入っており、このため航空展における模型機の研究には相当な価値がある、と考えている。
文章は、中国が航空展における模型機を使って外界を欺き、誤導しているのではないかという疑いが終始存在し、これは一定程度上、模型機デビューと完成品登場の間に比較的長い時間差が存在することがあるためである。例えば、1988年にイギリスのファーンバラ航空展で殲轟-7「飛豹」戦闘爆撃機の模型機がデビューし、1998年の珠海航空展になってやっと真正の原型機が出現した。ある時中国国内の某航空展で模型機がデビューし、もし高層の指導者が出現すれば、模型機の信頼度は非常に大きく上昇する。例えば1996年、ある写真が当時の中国首相李鵬が成都飛行機の殲-10の模型機を視察したことを明らかにした。だが当時外界は普遍的に中国による第4世代機研究開発は深刻な技術的困難に遭遇しているところだと考えていた（頑住吉注： http://baike.baidu.com/albums/36848/36848/0/0.html#0$728da9773912b31b638ece848618367adbb4e1b9 これは1990年になってますね。それに実際に配備が始まったのは2003年とされ、やはり相当に長い時間がかかっています）。
報道は、2011年9月のある模型機展示の中で、沈陽飛行機の双発第5世代ステルス戦闘機F-60の模型がデビューしたとしている。2012年6月になり、この模型機はさらに一歩人々の興味を引き起こした。ある画像がこの戦闘機の実物大版がトレーラーで運送されているのをはっきり示したのである。ある人は、これこそ沈陽飛行機の第5世代戦闘機であるが、依然模型に過ぎないのかも知れず、トレーラーの運送目的地はあるいはテスト基地かも知れないし、あるいは博物館かも知れない、と考えている。この種の模型機を追跡する研究方法には不成功に終わる時もある。例えば2006年珠海航空展に沈陽飛行機がその第5世代戦闘機の模型を展示したことがあるが、その後二度と続きが現れることはなかった。
中国企業は無人機研究開発への投資に力を入れており、航空展における模型を見ると、やはりいくつかの軍事工業製品の兆しが体現されている可能性がある。中国航空貴州飛行機社が登場させた「翔龍」無人偵察機は独特の連翼（頑住吉注：日本語や英語で何と言うのか知りませんがこんなのです http://military.people.com.cn/mediafile/200611/20/F200611201631259071589117.jpg ）設計を採用している。その模型機は2006年にすでに珠海航空展でデビューし、当時同社が模型機の詳細を漏らすことはなく、2011年になって完成した「翔龍」無人機のテスト基地における試験飛行の画像が出現した。文章は、中国の不透明性は戦闘機や無人機に限られない、とする。2007年および2009年、西安飛行機の運-20輸送機の模型が早くもデビューしていた。ウクライナおよびロシア方面の情報ソースは運-20プロジェクトの存在は確認したが、現在運-20が今年デビューすると伝えられる以外、外界がこれに対して知るところは甚だ少ない。ある中国空軍の専門家は17日、「グローバル時報」のインタビューを受けた時、次のように語った。外国メディアにこの種の見方があるのは、中国の戦闘機研究開発のシステムを完全に理解していないからである。国内の航空展で展示される多くの模型機はメーカー自ら進めているもので、目的は模型機の展示によって軍サイドの投資を吸引し、もってさらに一歩の研究開発を行うことである。中国軍サイドが投資して研究開発している機種が航空展で模型で展示されることは少ない。中国政府と軍サイドには、国外を中国戦闘機発展の研究に関し誤導する意図はない。報道の中のいくつかの説は不正確である。例えば中国当局および関連企業がいわゆる運-20の模型機を公開展示したことがない、というものである。
中国では軍需工業を当局が完全にコントロールしているようなイメージがありますが、ベンチャービジネス的に進められているものも多い、と言うことですね。で、模型をわざわざ首相などハイレベルの指導者が見たという証拠が出れば確度がぐんと上がるが、そのまま消えていくものも多いというわけです。
７月２１日
中国の新しい戦車、しかも輸出用ではなく人民解放軍用と思われるものに関するニュースです。やたら重いですが、画像の右でクリックすると次の画像が見られます。3枚目には99式戦車との対比イラストがあります。後の方の画像は本題と関係ない99式の画像なので注意してください。
http://mil.huanqiu.com/photo_china/2012-07/2655900.html
解放軍新世代軽戦車、震撼の登場 性能は世界第１
（頑住吉注：原ページの画像のキャプションは本文の冒頭と同一です。）
ロシアの「軍事視察」の報道によれば、最近ある人が中国内地からチベットに向かう軍用列車の上にある新型戦車の写真を撮影した。装甲技術装備研究に従事する専門家たちが現在に至るも正体を確定できない。これは一体どんな戦車なのだろうか。
ロシアメディアの文章は、専門家たちが次のように指摘している、とする。外観から見て、これはやや小型の戦車あるいは山地条件下での作戦任務執行専用の戦車に違いない。この戦車は６対の転輪を持つシャーシを採用しており、写真から見て液圧・空気圧サスペンションシステム（頑住吉注：懸架装置）を配備しているに違いない。この種のサスペンションシステムは、その山地条件下での機動性能および戦時における生存率向上の助けになる。
ロシアメディアの文章は、事実国内に山が多い韓国や日本が現在装備する戦車もこの種のサスペンションシステムを採用している、とする。中国はこの新型戦車の研究開発過程でこの２か国の経験を参考にしたのかもしれない。さらに中国の設計人員と技術者たちはロシアの「ドイル-M1」防空システム（頑住吉注： http://www.huanqiu.com/attachment/080510/a1bad1fe25.jpg こんなのです。「ドイル」は日本語での一般的表記と違うかもしれません）のシャーシの動力ユニットの一部をコピー生産したのかもしれない。中国軍は現在多数のロシア製「ドイル-M1」防空システムを装備済みである。同時に中国サイドがこの戦車のシャーシの研究開発過程でベラルーシのミンスクトラクター重工連合体の援助を得た可能性も排除されない。
ロシアメディアの文章は、写真の戦車の砲塔は完全に偽装網でカバーされているが、それでも判断できるのは、中国人がこの新型戦車に120mmあるいは125mm口径のスムーズボア砲を装備したことだ、とする。この他砲塔の外形から見て、自動装填装置も装備した可能性がある。またこの新型戦車にはさらに車長周視照準装置が装備され、またその火力コントロールシステムは99A2型メインバトルタンクの経験を参考にした可能性がある。輸送に便利なように、戦車のスカートは取り外されている。このためスカートにどんな種類の防護装置が追加装備されているかは確定できない。
ロシアメディアの文章は、当然中国人がこの戦車を研究開発することは非常に必要なことだった、とする。その主要な相手はインドであり、この前すでに300両の軽戦車を購入して中国との争いがある国境地域に配備することになると宣言している。インドはこの前すでにポーランドと軽戦車研究開発方面で協力を展開する協議に署名済みである。だがインド、ポーランド双方は現在まで依然この領域でいかなる成績も挙げていない。インド陸軍が現在国境地域に配備しているのは依然ロシアから購入したT-72メインバトルタンクである。インド戦車に比べ、中国戦車の機動は明らかにずっと軽快となるだろう。登場した戦車は本物のサンプル車で、しかもテスト作業もすでに展開されている。
「性能は世界第1」の根拠は何もありませんが、比較的小型の戦車は山地に向くだけでなく上陸作戦などにも向くと思われ、気になる存在です。小型の戦車にも極力大口径の砲を搭載しようとするのは中国の伝統ですが、おそらく装甲はある程度妥協したものになっているはずです。本題と関係ないですが、「10大反中国国家」に挙げられたポーランドが戦車開発でインドと協力、の情報に「またか」とイラッと来ている中国人もいるんでしょうね。
７月２２日
あれ、私の専門分野って何でしたっけ（笑）、ということで、久々に小火器の話題です。いや別に小火器の話題を避けてるわけじゃなくめぼしい情報がないだけなんですがね。
http://military.china.com/important/11052771/20120721/17330209.html
アメリカメディア：解放軍に95式小銃に対する少なからぬ不満あり 故障が多いことが訴えを引き起こす
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：解放軍の歩兵某旅団の兵士が95式小銃のプローンでの依託による100m精度射撃訓練を行おうとしている。」）
東方ネットの情報：アメリカの「ストラテジー ページ」ウェブサイトに最近掲載された文章は、中国は最近その新型アサルトライフルに対しグレードアップを行い、予想外の普通でない改良を行った、としている。
2年前、QBZ-95アサルトライフル（95式とも称する）の新たな改良型が登場した。新しいQBZ-95-1小銃（95Gとも呼ばれることがある）はいくつかの信頼性と使用容易性方面の問題を解決した。
QBZ-95-1小銃登場後ほどなく、中国は性能が非常に大きく向上した弾薬も登場させた。新しいDBP10 5.8mm弾薬は耐腐食プライマー、燃焼がクリーンな発射薬、重量がより大きく、装甲や堅固で固いものに対する貫通力がより良好な弾頭を持つ。
QBZ-95小銃本来の弾薬（DBP87とDBP95）の製造コストは低く、1発発射するたびに大量の残留物を残した。このため、いくらか早い時期のロシア製武器と違ってQBZ-95小銃のユーザーはより多い維持メンテナンスを必要とし、また一部のユーザーの訴えを引き起こした。さらに言うまでもなくおよそ100発の弾を発射すると、もっと多くの銃が使用できなくなる。
より高価な弾薬の採用決定は代価の非常に高い大胆な措置である。だが、これは部隊がより高い戦闘力、より高い士気を持つことを意味する。武器に早く故障が起き、かつ不断のクリーニングを必要とすることよりも部隊を怒らせることは何もないのである。
95-1式小銃にはその他のすこぶる歓迎を受ける改良もいくつかある。これには小銃アクセサリーがレールに取り付けられること、親指で操作するセーフティスイッチ、がある。トリガーガードにも改良が行われた。バレルはよりヘビーになり、これはDBP10弾薬のより重い弾頭に対してほとんど必須と言える。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは、「資料画像：成都軍区某部の兵士が95式小銃の照準技能を練習中。」です。）
QBZ-95小銃はブルパップ式設計（マガジンがトリガー後方にある）で、中国が自ら生産する5.8x42mm弾薬を使用し、NATOの5.56mm弾より径がやや大きいが、全長はより短い。
95式小銃は30連マガジンを使用し、この点はM-16小銃に似ている。95式小銃はセミオートとバーストでの発射ができる（頑住吉注：長時間持続射撃はできないという意味でバーストと表現したのだと思いますがフルオートです）。2020年の前になってやっとこの新小銃によって古い81式小銃（AK-47の改良型）（頑住吉注：派生型ではありますが相当に違うものになっています）に完全に取って代わることができる。
95式小銃は81式小銃に比べ1割前後軽く、明確に部隊の歓迎を受けている。
部隊にはブルパップ式小銃の異なる人間工学性、維持メンテナンス、信頼性問題に対する恨み言がまだある。充分な時間を費やしてブルパップ式射撃の人間工学的問題を解決することになる。特に新たに装備改変した部隊は、より早いタイプの小銃を全く使ったことがないのであるから。
よりクリーンな弾薬も信頼性問題に配慮したものである。テストは、新しい5.8mm弾薬が深刻な銃創を作る可能性があまり高くないことを明らかにしている。新たなDBP10弾薬もこの問題を解決していない。
95式小銃は1997年に中国が香港を回復した時に最も早く見られた。95式小銃には多くのタイプ（コンパクト型、自動小銃型、スナイパーライフル型）（頑住吉注：スナイパーライフルは全く違う設計です。支援火器を挙げるべきでしたね）がある。
5.56mmNATO標準弾を使用する輸出型は97式と称され、ミャンマーが装備するのがこのタイプである。その他数か国、例えばカンボジア、スリランカも97式小銃を購入済みである。
（頑住吉注：後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目の1枚目は「資料画像：中国とアメリカの海兵隊員が雨の中で小火器実弾射撃競技を行っている。」 これって「米中の海兵隊による射撃競技とその結果」で紹介した競技じゃないですかね。 2枚目は「資料画像：手に95式小銃を持って訓練する我が」軍の兵士」 4ページ目の1枚目は「資料画像：95式小銃の正確照準射撃」、2枚目は「資料画像：演習現場、兵士の突撃」 5ページ目の1枚目は「資料画像：95式小銃」、2枚目は「資料画像：国産のQBZ-95式自動小銃」 6ページ目は2枚とも「資料画像：成都の女子特別警察隊員が95式小銃と92式拳銃を持ってパトロール」です。どうでもいいですが下の画像の後ろから2人は男じゃないですかね。）
大部分は既知の内容ですが、「2020年までには81式小銃は使われなくなる」（たぶん民兵組織とかでは使用が続けられるのだと思いますが）、「旧弾薬の汚れ問題はかなり深刻なものだった」、「95-1式にも不満がある」、「新弾薬の殺傷力は依然弱い」といったことは」目新しい内容でした。
７月２３日
尖閣諸島をめぐる問題です。
http://military.china.com/important/64/20120721/17330103.html
７割のネットユーザーが魚釣島をめぐる争いで日本が優位を占めるとし、中国の武力発動を支持 （頑住吉注：「日本が優位を占める」というのは軍事力や論理的にではなく、事実上の情勢として現状日本有利になってしまっており、だからこそ武力発動を支持する、ということです）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「魚釣島の全貌」）
【グローバルネットの報道 記者 周旭】最近、日本国内の右翼勢力が「魚釣島購入」吹聴などの挑発行為を過激化させるにつれ、中日の魚釣島をめぐる領土上の争いは日増しに白熱化している。7月10日、グローバルネット評論チャンネルは、「日本は魚釣島で『本当にやる』のか」と題する調査を始め、19日までにすでに1万名を超えるネットユーザーが調査に参加している。このうち、78％のネットユーザーは中日の魚釣島をめぐる争いで現在日本が優位を占めると考え、70.9％のユーザーが魚釣島問題の軍事解決を支持している（頑住吉注：日本ならまずこんな大雑把なタイトルはつかず、「約8割が〜、約7割が〜」になるでしょう）。
6割のネットユーザーが日本は「本当にやる」と考え、7割のネットユーザーが日本はすでに優位を占めているとする。
石原慎太郎の魚釣島「購入」宣言から野田政府の「魚釣島国有化」宣言まで、日本の「島購入」の一事が目を引き付けている。日本の「読売新聞」7月18日の情報は、東京都政府（頑住吉注：日本語ではこういう言い方しませんが原文通りにします）は近日中に日本中央政府に向け魚釣島「上陸」申請を正式に提出し、かつすでに魚釣島「私人所有者」の「上陸」同意書を獲得していると発言した、とする。このような状況下でグローバルネットの調査は、61.4％のネットユーザーが日本が「本当にやる」と考え（頑住吉注：分かりにくいなー。本当に上陸する、という意味でしょうか、それとももっと広い意味でしょうか）、また78％のネットユーザーが中日の魚釣島をめぐる争いで日本がすでに優位を占めていると考えている。
事実、日本が騒ぎ立てる「島購入論」は日本の世論の中で完全に優勢である。グローバルネットの調査は、59.7％のネットユーザーが、日本サイドが騒ぎ立てる「島購入論」は日本自身にとって有利であると考え、24.3％のネットユーザーが日本にとって不利と考えている。一方石原と日本政府を比べると、80.1％のネットユーザーが、日本政府の「島購入」の方がよりまずいことになるとしている（頑住吉注：へ〜）。
唐淳風：日本が駐中国大使を呼び戻したのは「しょうがない」と伝達するためだけのため
これに対し、商務部研究員で日本問題専門家の唐淳風は19日、本ネット記者のインタビューを受けた時に次のように明らかにした。日本はもうすぐ総選挙を行う。石原だろうと野田だろうと、「島購入」を騒ぎ立てるのは右翼分子に迎合し、自分に「票を引っ張り込」み、個人にとって有利にするためである。だが中日両国関係から見れば、「島購入」を騒ぎ立てるのは決して賢明な行いではない。「島購入」は中日両国の友好関係を破壊し、甚だしきに至っては挑発により戦争を引き起こし、日本政府にとって百害あって一利なしである。
唐淳風は、事実として野田政府は魚釣島「購入」のメリット、デメリットをはっきり理解しており、もし石原の「島購入」が本気なら、野田は正反対であり、彼は止むを得ず「虚晃一槍」（頑住吉注：撤退の便のため攻撃すると見せかけることだそうです）をしているに過ぎない。野田は中日関係破壊の結果を非常にはっきり分かっており、そのような歴史的責任は彼が背負えるものではない。このため日本政府が「島購入」を行う可能性は小さい。唐淳風は、野田は石原の「島購入」が獲得した優勢を制圧するためにやっているに過ぎない、と考える。野田が丹羽（頑住吉注：駐中国大使）を呼び戻したのも、中国に「日本政府が『島購入』を宣言したのは止むを得ずしたことに過ぎない」との情報を伝達するためだ、と（頑住吉注：え〜？）
7割のネットユーザーが中国が魚釣島をめぐる争いを軍事解決することを待望 8割が民間での「魚釣島保持」運動を支持
いかにして魚釣島をめぐる争いを解決し、中国の魚釣島における主権を維持し守るのかに関しては、ネットユーザーにも異なる見方がある。93.2％の人は中国が魚釣島の主権を維持し守ることは、「外交的抗議」のレベルを超えるべきだと考えている。70.9％のネットユーザーは魚釣島をめぐる争いの軍事解決は中国にとってより有利であると考えている。この他、11.7％のネットユーザーは談判による解決を支持しており、7.2％のネットユーザーは現状維持を選択している。
個人レベルから見ると、73.3％のネットユーザーは民間の「魚釣島保持」運動参加を考えたことがあるとし、さらに6.9％のネットユーザーは本当に参加したことがあった。だが、民間の「魚釣島保持」支持に比べ、ネットユーザーの「魚釣島保持」運動に対する見方の分かれ方は比較的大きい。41.9％のネットユーザーは民間の「魚釣島保持」運動は「魚釣島保持」事業の正確なルートであると考え、45.3％のネットユーザーはこのようには思っていない。
この問題に関し唐淳風は、中日の魚釣島をめぐる争いを武力に訴えるのは賢明ではなく、ネットユーザーは理性的になるべきだ、と指摘する。彼は言う。民間の「魚釣島保持」運動は民衆の愛国心の表現であり、さらに多くの人が支持してもし過ぎることはない。だが、決して真に問題を解決することはできない。唐淳風は、法理、世論、民情、軍事的威嚇の4レベル全て揃えることが必要だが、現在法理、世論はまさに我が国の「魚釣島保持」という鎖の薄弱な輪である。
唐淳風は、2010年に中国、ロシアの元首が第二次大戦終結65周年連合声明を発表し、第二次大戦の結果を変更することは容認しないと強調した、とする。つまり、日本は「ポツダム宣言」、「カイロ宣言」とその「無条件降伏文書」の規定を順守すべきであり、その固有の領土は日本本土4島および戦勝国に認定されたその他のいくつかの小島だけだ、と明確に指摘している。
「魚釣島、琉球群島、朝鮮、台湾など日本の領土に属さないものはおとなしく差し出し、再度手を付けてはならない。」 唐淳風は言う。これは法理レベルの問題で、我々は理詰めで戦うこともできるし、勝利は我々の手に握られている。彼は主張する。中国は法理に依拠し国連、国際社会、国際法廷に持ち込んで戦い取るべきで、このようにしてこそ魚釣島問題を解決できるのである、と。
（頑住吉注：以下のページは画像とキャプションのみです。2ページ目は「釣魚島の地理的位置」 ってまあ地理的に近い国の領土だというわけじゃ当然ないんですがね。3ページ目は「釣魚島が古くから中国に属したことを証明する古い書籍」 それもあまり意味ないですね。4ページ目は「日本の釣魚島に対する実効支配の説明図」 5ページ目は「中国漁船が釣魚島海域で日本の巡視船に遭遇しての騒動」 6ページ目は「中国の海洋調査船の船隊は釣魚島海域でのパトロール常態化を開始」 7ページ目は「中国海軍は国家の領土防衛のためいつでも戦闘準備ができている」）
尖閣諸島は間違いなく日本が実効支配していたもので、敗戦によりアメリカが占領し（１）、その後日本に返還されました（2）。中国は（1）の時点でその島は我々の領土だからアメリカが占領するのは不当だとの抗議を行っておらず、（2）の時点でもその島は我々に返還すべきだとの主張を行っていません。そしてその後海底資源があるらしいと分かってから突然自分たちの領土だとの主張を始めました。どう考えても中国の主張に理はなく、本当は相当数の中国人もそれは分かっているわけでしょう。沖縄も日本の領土ではないというような無茶な主張は、そこまでのレベルのことが認められない限り尖閣が中国領だとの主張は通らない、と自覚しているからです。しかし最後の部分の主張には私も同意します。「もし戦わば」というような議論が多いですが、そこまで行く前に（現時点ではまだ必要ないと思いますが）国際司法裁判所に両国が問題を持ち込んで解決を図ればいいわけで、間違いなく日本の主張が認められるはずです。
なお、そもそも言論の自由がない国での世論調査に大きな意味があるのかという問題を抜きにしても、この調査の結果には疑問があります。中国人から充分なサンプル数を無作為抽出して6.9％もの人（約8,500万人）が実際に「『魚釣島保持』運動」に参加した経験があるというのは到底考えられません。日本でもネットでの世論調査と実際の世論調査には大きな開きが出ますが、この結果も実際の中国人の意識とは相当ずれている疑いが濃厚です。
「野田政権の国有化方針は本気でなく石原都政の動きを潰すため。大使を呼び戻したのは中国にその本心を伝えるため。」というのを、「まんざらあり得なくもないな」と我々に思わせる政府だというのは不幸ですな。まあ実際にはそんな伝達をするのにわざわざ大使を呼び戻す必要はないわけですが。
７月２４日
大きな話題になっているオスプレイですが、中国はどう見ているでしょうか。
http://mil.eastday.com/m/20120721/u1a6722078.html
アメリカのオスプレイ回転翼機配備は日本による我が魚釣島占領強行を助ける
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「オスプレイ輸送機」）
変形可の怪異なヘリコプター
いわゆる偏転翼飛行機とは固定翼機とヘリコプターの特徴を１つに合わせた飛行機である。この機は固定翼機の速度が速く航続距離が長い特徴も持つし、ヘリ同様に垂直の離着陸やホバリングもできる。その原理は主翼をひねることによって飛行機の飛行状態を調節するというものである。プロペラの軸が水平の時は飛行機に前向きの推力を与え、プロペラの軸が垂直に立った時は飛行機に上向きの上昇力を与える。
MV-22「オスプレイ」機はアメリカのベルヘリコプター社とボーイングヘリコプター社が共同で研究開発したもので、アメリカ空、海、陸軍および海兵隊という４つの軍種の作戦使用要求に基づいて設計されたものである。1973年、ベルヘリコプター社は早くもこの種のティルトローター機の研究を開始し、XV-15ティルトローター研究機がMV-22「オスプレイ」機の雛形となった。
「オスプレイ」の最大離陸重量は19,800s、最大内部積載重量は4,536s、24名の戦闘員を載せることができ、空虚重量は14,433sである。最大速度は556km/h、巡航速度は510km/hで、これはヘリの2倍である。
「オスプレイ」の最大の特徴は航続距離が長いことで、空中給油がない場合の航続距離は3,000km前後、すなわち「全地球に自ら配備につく能力」を備える（頑住吉注：それはオーバーでしょう）。例えば、「オスプレイ」はアメリカ西海岸からハワイまで飛ぶのに8時間しかかからないし、太平洋中部の島々まで飛ぶのにも1日余りしかかからない。かたや普通のヘリを選べば少なくとも1週間の時間を必要とする。この機はさらに3日以内にアメリカ本土から中東地域に到達できる。このため、ある人は1991年の湾岸戦争時にもしアメリカが「オスプレイ」機を採用しており、かつこれに24時間以内に海兵隊の一部部隊を北インド洋のアメリカ軍基地からイラク国境まで輸送することを命じていたら、サダム フセインの侵入を阻止でき、したがって数千人の生命を救え、多国籍軍の数百億アメリカドルの費用消耗を避けることができた、と仮想している。
「オスプレイ」機の壮大な発展の中にはまだ1つエピソードがある。1980年代、軍事費削減の圧力がどんどん強くなったため、当時のアメリカ国防長官チェイニーは数回にわたりこの費用消耗がすこぶる高いプロジェクトの取消を欲したが、議会はずっとこれを批准しなかった。1991年、5機目のサンプル機がテスト時に墜落し、この計画に一部の反対の声を招来させた。しかし2名の乗組員は無事に危険を脱し、これは機の生存性にとって極めて良い検証になった。
実際「オスプレイ」機は墜落に抗することができるだけでなく、小火器の射撃に抗することもミサイル攻撃を避けることもできる。この機は唯一の核、生物、化学環境下で活動できる戦術輸送機でもあり、しかも劣悪な条件下での作戦に特別に適している。特にアメリカの将来における複雑かつ危険な地域衝突の中での快速反応の必要性を満足させることができる。このため、アメリカ議会歳出委員会は1992財務年度の予算においてそれでも7.9億アメリカドルを拠出し、もってこの計画を実施させた。
「オスプレイ」が日本に来ることは悪事を助ける
技術的に見ると、「オスプレイ」機は初の機体構造にほとんど全て複合材料を採用した飛行機である。この機は主にカーボンファイバー・エポキシ樹脂固体積層構造を採用している。主翼はアルミ製の前縁以外全て複合材料を採用している。全機体構造中454sの金属部品しか使っていない。しかも大多数は固定に使われる金属製部材で、機の外部表面に装備され、検査、修理しやすい。ボーイングヘリコプター社は機体の一部、操縦システム、電子設備の研究開発、製造に責任を負った。主翼、ローター、伝動システムはベルヘリコプター社が責任を負って研究開発、製造した。左右2つの伝動装置は主翼の中の協調軸によって互いに連絡している。この機は1台のエンジンに故障が発生した時、機全体の牽引力のバランスを保持でき、かつ2つのローターを依然傾斜回転させることができる。
「オスプレイ」機はアメリカ海軍が提出した460海里（852km）の範囲内での捜索救助の要求を満足させることができる。この機はさらにミサイルや航空機関砲を吊り下げ装備することもでき、空戦や対地攻撃能力も備える。このため、「オスプレイ」機の人を引き付ける一大特徴は用途が広いことであり、32種の任務の必要を満足させることができるとされ、しかも戦場の指揮官により多くの選択とより大きな柔軟性を付与することができる。「オスプレイ」機は出動時に比較的支援を必要とせず、かつ飛行場や滑走路を必要としない。加えて維持修理が簡単で、生存力が強く、このため特殊作戦行動を行うのに特に適している。
まさに多くの問題を解決できるから、賢い日本人は「オスプレイ」機にとっくに目を付け、この機を導入、あるいは日本に配備し得ることを希望していた。1年前、アメリカ国防省副スポークスマンのラパンは早くも声明を発表し、「オスプレイ」機はすでに海兵隊普天間飛行場のCH-46中型輸送ヘリの後継機に選定されている、とした。彼はさらに「オスプレイ」のアフガニスタンの戦場において発揮した作用の実例を列挙し、「『オスプレイ』はCH-46に比べてより安全で、騒音がより小さく、かつ性能がより高い」と強調した。
日本のニュースネットの報道は次のように説明する。「オスプレイ」の作戦半径は現在駐日米軍が使用するヘリに比べ4倍にもなり、600kmに達し得、最高速度は以前に比べ2倍以上に向上する。ひとたび魚釣島が「他国の攻撃」に遭うに至り、現在のヘリを使用して米軍駐沖縄普天間基地から魚釣島に向かったら2時間半かかる。だがもし「オスプレイ」を使用すれば1時間しか必要としない。しかも搭乗する作戦部隊の人数や火器の数量も現在のヘリに比べて多い。
一部の日本の軍事専門家は、日本が駐日米軍に日本への「オスプレイ」配備を希望する最大の目的は、「日本の魚釣島防衛を助ける」ためだとする。
第1陣の12機の「オスプレイ」は7月24日に日本の山口県に運ばれ、岩国基地で配備が開始されるとされる。アメリカ軍は2012年10月前にアメリカ海兵隊駐沖縄普天間基地に24機の「オスプレイ」輸送機を配備する予定である。
日本の共同通信社の報道によれば、12機のアメリカ海兵隊のMV-22「オスプレイ」輸送機を積んだ大型輸送船はすでにアメリカのサンディエゴ米軍基地を出港し、日本の山口県に向かっている。これらの機は駐日米軍岩国基地に配備される。「オスプレイ」配備の目的に関し、アメリカ国務院前日本部長ケンピンスキー マイヤーは最近日本のメディアのインタビューを受けた時に明確に回答した。‥‥日本に「オスプレイ」を配備する1つの重要な目的は、日本の魚釣島「防衛」を助けるためである、と。
中国にとって「オスプレイ」は厄介な存在になるので、当然気にしているのが分かります。私は中国や北朝鮮ならともかく、アメリカが自国民を限度を超えて危険な機に乗せて飛ばすことは基本的にあり得ず、種々の情勢を考えてもこの機の配備は必要だと思います。本題と関係ないですが、知識不足で誤りがあっても分かりませんけどこの中国の記事によるオスプレイの解説は日本の報道より圧倒的に分かりやすく感じました。特に侵略を事前に阻止し、多くの損失を防ぐ能力がある、という点ですね。
７月２５日
中国海軍関連です。
http://military.china.com/news/568/20120724/17335001.html
外国メディア：アメリカ軍のレポート、中国海軍の4大弱点を利用することを提案
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ海軍の『バージニア』級攻撃潜水艦：資料画像」）
外国メディアは、アメリカ議会の研究所のある新たなレポートが、中国海軍近代化建設の中の4つの重大な弱点を利用することを提案している、とする。すなわち、防空作戦、対潜戦、対水雷措置、C4ISRシステム（指揮、統制、通信、コンピュータ、情報および監視と偵察）である。
アメリカの週刊「安全保障業務ニュース」ウェブサイトの報道によれば、アメリカ議会の研究所の海軍軍務専門家ロナルド オロークの書いたこのレポートは、アメリカがさらに多くの電子戦システム、対艦巡航ミサイル、「バージニア」級攻撃潜水艦、魚雷、無人潜水艦、機雷、そして中国の新たな「東風」-21D対艦弾道ミサイル（ASBM）を模した大気圏内目標（頑住吉注：迎撃実験、訓練用標的ということでしょう）、および新型の「アーレイ・バーク」級駆逐艦を研究開発または購入することも提案している。
海軍のアドバイザリー機関であるAMI国際アドバイザリー社の創設者であり社長でもあるガイステットは次のように指摘する。オロークのレポートは中国海軍の4方面の弱点を指摘したが、こうした弱点が作り出された原因が何かは指摘していない。「彼らの多数の実験室や研究機構が頻繁に再編されること、加えて中国が建造した艦船を使用する海軍（パキスタンやタイ）の評価を見ると、私は中国海軍と中国の造船会社はまさに複雑な艦船システムが集まってできた複雑性に苦しんで対応しているところだ、と感じる。」 彼は言う。こうした難点が彼らの弱点を作ったのだ、と。
報道は、レポートはアメリカ海軍が中国海軍の今後の発展に対応できるか否かに対し疑問を提示した、とする。レポートが提示した問題には次のものが含まれる。経済的圧力がさらに一歩アメリカ軍に影響するにつれ、アメリカ海軍の規模も縮小されることになること。中国の対艦弾道ミサイルや潜水艦の発展に焦点を合わせた非常にコストの高い対応措置の問題。中国の軍事拡張主義に対し、アメリカ海軍がより分散式の艦隊構造に転換するか否か。
AMI副社長のボブ ニュージェントは言う。中国海軍の能力の増長につれ、アメリカ太平洋司令部管轄区内の海軍戦力（すなわち艦船の数量や全体的能力）に対する要求も大きくなり、このことは艦隊の構造により大きな圧力を構成することになる。レポートは、中国は近代化の歩みをペースダウンする兆しをはっきり示してはいない、としている。
報道は指摘する。1990年代中期以来、中国は12隻のロシア製「キロ」級攻撃潜水艦を購入し、しかも4機種の国産の新たなクラスの潜水艦を配備した。これには「晋」級新型原子力弾道ミサイル潜水艦、「商」級新型原子力攻撃潜水艦、「宋」級および「元」級新型ディーゼル攻撃潜水艦が含まれる。
アメリカの2049計画研究所の中国国防問題分析家ロジャー クリフは、中国海軍の近代化行動に対応するさらに一歩進んだ提案を提出する。この提案には攻撃原子力潜水艦の継続使用が含まれる。彼は言う。この種の潜水艦は154発の「トマホーク」巡航ミサイルを搭載できる。もし2層に積めば308発搭載できる可能性がある。アメリカ海軍は戦場に、地上攻撃にも使え、海上打撃任務にも使える無人艦載空中偵察・打撃機を投入することに向け努力すべきである。
アメリカはさらに、より強い「現代防空設備突破」能力を持つミサイルをもって「ハープーン」対艦巡航ミサイルに取って代わらせるべきである。（頑住吉注：2ページ目以後はアメリカと中国の潜水艦の画像があるだけです）
うーん、「4大弱点」自体に対する詳しい説明がなかったのが残念です。中国の新兵器に関連するニュースをもう1本。
http://military.china.com/top01/11053246/20120724/17333997.html
ロシア：中国、CJ20ミサイルを研究開発 射程は3,000km
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「これが艦に搭載されテストされる長剣-10巡航ミサイルだとされる」）
ロシアの軍事工業総合体ウェブサイト7月23日の報道によれば、最近インターネット上に出現した画像は、中国がすでに艦載型のCJ-10「長剣」遠距離巡航ミサイルを研究開発し、しかもすでに891号テスト艦に搭載されテストが行われていることをはっきり示している。
陸上プラットフォームのCJ-10遠距離巡航ミサイルの射程は2,200kmに達し得る。これは機動式ミサイルシステムであり、2000年中期から部隊装備が開始された。このミサイルシステムは中国が2009年に挙行した国慶節閲兵式で初めてデビューした。ある専門家は、CJ-10はウクライナ由来の技術を運用していると考えている。この他、中国は空中プラットフォーム版のCJ-10も研究開発し、しかもすでに轟-6系列爆撃機に装備されている。中国は現在さらに射程が3,000kmに達するCJ-20型巡航ミサイルも研究開発中であるとされる。
ある分析は、CJ-10システムが使用する輸送・発射ボックスの中にはすでに新型ミサイルが配備されている、とする。
専門家は、最近デビューした艦上プラットフォームのCJ-10巡航ミサイル052C型駆逐艦への装備に用いられることになるかもしれないと考える。もしこの推測が事実と証明されれば、この新兵器は中国海軍の敵サイドの縦深戦略性軍事および経済目標打撃能力を顕著に高めることになる。性能レベルから言えば、CJ-10とアメリカの「トマホーク」は似ている。この他、ロシア製のX-55と比べると、中国、アメリカ両国の巡航ミサイルは共通のメリットを持っている。すなわちエンジンがミサイル本体内部に置かれていることだ。この種のレイアウトはミサイルのレーダー反射面積を大幅に小さくすることができる。 （頑住吉注：2ページ目の画像のキャプションは「建国60周年閲兵式に出現した陸上プラットフォームのCJ-10遠距離巡航ミサイル」 3ページ目は「中国は現在さらに射程3,000kmに達するCJ-20型巡航ミサイルを研究開発中である」 4ページ目は「外界はかつて長剣-10のコードネームが東海-10であると推測し、想像図も描いた」 5ページ目は「長剣-10の空中発射型はすでに装備されているとされる。画像は長剣-10を搭載していることが疑われる轟-6巡航ミサイル搭載機」 6ページ目は「士気の高い長剣-10ミサイル方隊」 7ページ目は「轟-6巡航ミサイル搭載機と巡航ミサイルの説明図。長剣-10が艦載型に発展することはすでに必然である。」 8ページ目は「もし中国軍が長剣-10ミサイルの三位一体発射能力を具備すれば、その防御区域外遠距離打撃の実力はアメリカに肉薄することが有望である」）
得意分野ともされるミサイル分野の伸びは相当なもののようです。
７月２６日
アメリカと中国の海軍力に関してです。
http://mil.huanqiu.com/observation/2012-07/2942941.html
外国メディア：アメリカ空母はすでに1996年に中国近海でやったような乱暴な行動はできない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ海軍の『ニミッツ』号空母戦闘群。1996年の台湾海危機の時、この戦闘群は台湾海峡に進入した。」）
【グローバルネット総合報道】「ロシアの声」ラジオ局ウェブサイト7月22日の報道によれば、アメリカはいわれなく南海問題に干渉し、東南アジアの小国を支持し中国と均衡させる政策を頑として推し進めている。アメリカ太平洋司令部の司令Locklearは最近フィリピンを訪問した時、アメリカはフィリピンが国防領域において信頼できる陣地を建設するのを助ける準備があると確認した。この挙はフィリピンに、中国との争いの中での立場をより強硬にすることを促すものである。
ロシアメディアは、アメリカ太平洋司令部の司令が、アメリカ・フィリピン双方は合同での行動を習得し、関係を改善し、武装戦力のあらゆる部隊間で情報交流することが必須であり、これは人道主義による使命執行の時であろうとその他の状況下であろうとそうである、と確認した、とする。Locklearの今回のフィリピンを訪問は、中国海軍560号護衛艦の南沙諸島の半月礁における座礁事件解決後直ちに行われた。中国は長期にわたりずっと、自国と東南アジア諸国の間の南海領土紛争に第三国が干渉するのを避けようと企図してきたのだが、こうした努力は成功せず、アメリカは依然いわれなく南海問題に干渉し、東南アジアの小国が中国に対抗するのを支持する政策を強く推し進めている。
アメリカの公然とした支持はフィリピンに、中国との争いの中での立場をより強硬にするのを促す。だが中国と東南アジア地域諸国の、南海の島々争奪戦における戦力比には依然いかなる変化もまだ発生してはいない。中国は依然絶対の優勢を占め、ここ10年来中国は数種の戦闘艦を大量生産し、しかも関係する技術はすでに世界先進レベルに近づいている。例えば052C型と051C型駆逐艦は国産の「海紅旗-9」とロシア製の「リーブ」という近代的遠距離防空ミサイルシステムを装備し、大型戦闘艦支隊に対し防空防御を提供することができる。054A型護衛艦は近代的なステルス技術を使用し、レーダー輻射レベルを大幅に低下させ、新型の防空ミサイルと改良型対潜兵器を配備し、作戦能力は大幅に増強されている。中国はさらに多数の双胴作戦艇と潜水艦を建造中である。中国は対介入能力の発展と、アメリカの戦闘艦の介入がもたらす可能性のある突発的な中国近海での戦闘勃発阻止を特別重視している。現在中国の沿岸防衛ミサイル部隊、航空隊、潜水艦部隊はすでに比較的高い戦備レベルに到達している。このことは、アメリカがもし1996年に台湾海危機に介入した時のやり方で、再び中国沿海に向け2隻の空母による攻撃群を派遣することを企図したら、それを非常な危険な行為にさせることになる。しかも中国はさらに新型武器システムを配備してアメリカ空母を打撃することを準備しており、「東風-21D」対艦弾道ミサイルの出現はアメリカの軍艦の中国沿海1,500km以内の海域における行動の難易度を非常に大きく高めている。
ロシアメディアは、これに比べると、アメリカの公然とした支持を得ているフィリピンの軍事力は極めて弱小だとする。フィリピン海軍の2隻の最大の戦闘艦はアメリカの沿岸警備隊を退役して改装された軽護衛艦に過ぎない。しかも「ラージャ フマバン」号航路護衛駆逐艦はかつて第二次大戦に参加した、世界で最も古い戦闘艦の1つである。だがフィリピンはそれでも中国との領土をめぐる争いの中で日増しに強硬になり、しかもフィリピンの指導者が示す強硬さにはいかなる強大な実力の裏付けもなく、強大な実力が出現しないことの前提条件でさえある（頑住吉注：こう読めるんですが、文脈からすると「アメリカという強大な外部の力が出現することが前提条件になってさえいる」というような感じでは）。フィリピンはあらゆる希望を全てアメリカとのパートナーシップの上に寄託しているにすぎない。アメリカ太平洋司令部の司令Locklearはアメリカはフィリピンの非常に信頼できる盟友であると強調するが、フィリピンの実力は弱小であり、それでいて野心は大きく、しかも外部の支持を完全に期待しており、予測し難い結果がもたらされる可能性がある。
中国の報道ですから例によって「ロシアがこう言っている」というのは「中国の報道内容をロシアがこう伝えた」のねじ曲げである疑いが濃いです。それはともかく、中国の強引な勢力拡張を抑制するために同盟国を支援するアメリカと、虎の威を借る狐のような小国にいらだつ中国の間の溝を埋めるのは非常に難しそうです。
７月２７日
中国の戦車関連です。
http://military.china.com/top01/11053246/20120726/17338979.html
世界の戦車ベスト10：中国の99/96の順位は上寄り
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：99式メインバトルタンク」）
ロシアの週刊「軍工信使」7月25日の報道によれば、各国のメディアは頻繁にどういった戦車が世界で最も先進的な戦車か論争している（頑住吉注：「最も先進的な戦車」と「最強の戦車」はちょっと違うと思われますが）。アメリカの軍事雑誌が選出した世界の戦車ベスト10ランキングの中で、中国の96式と99式戦車の名がランク入りしており、順位は上寄りだった。一方ロシアのT-90A(S)戦車の順位は10位にしかならず、ロシアの専門家を極めて不満にさせた。
アメリカの権威ある軍事雑誌は戦車の機動性能、火力性能、装甲防御レベルを3大指標とし、世界各国のメインバトルタンクの全体性能を総合評価し、戦車ベスト10を選出した。1998年の世界の戦車ベスト10ランキングでは、ドイツの「レオパルド-2A5」戦車が首位となり、その後順にアメリカのM1A2、日本の90式、フランスの「ルクレール」、イギリスの「チャレンジャー-2」、ロシアの「ブラックイーグル」（頑住吉注：結局開発中止になったようです）、ロシアのT-90(S)、韓国の88式、ロシアのT-72(S)、イスラエルの「メルカバMk.3」だった。一方2010年の世界の戦車ベスト10ランキングでは、ドイツの「レオパルド-2A6」戦車が首位となり、その後順にイギリスの「チャレンジャー-2」、アメリカのM1A2SEP、韓国のK2、イスラエルの「メルカバMk.4」、韓国のK1A1、中国の96式、フランスの「ルクレール」、中国の99式、ロシアのT-90A(S)だった。この2回のランキングの変化を対比すると、10年余りの間で世界の戦車市場にはいくつかの新型製品が加わったことが見て取れる。これにはドイツの「レオパルド-2A6」、アメリカのM1A2SEP、イスラエルの「メルカバMk.4」、韓国のK1A1およびK2、中国の96式および99式、ロシアの改良型T-90Aが含まれる。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国の96式メインバトルタンク」です。）
韓国のK1、K2以外に、中国の2種の最新製品が世界の戦車ベスト10ランキングの中で同様に比較的高い関心を集めている。20世紀末に始まり、中国の戦車研究開発レベルはめざましく発展し、世界の戦車製造業におけるトップの地位を狙い始めた。1999年10月1日の新中国建国50周年大閲兵において、解放軍は96式、98式、99式という3種の新型戦車を全面的にデモンストレーションした。中国の戦車設計者は、99式戦車は機動性能、火力性能、防御性能というこの3大戦闘ポテンシャル指標上いずれも世界トップの地位にあると考えている。2000年、中国は量産型99式戦車の第1ロット40両を製造した。ロシアのT-72戦車の改良発展型として、99式戦車の性能は先進的である。この戦車が使用する国産125mmスムーズボア砲は、ロシア製2A46砲の中国バージョンで、自動装填装置内に22発の砲弾が準備され、砲の基数は41発で、これには各タイプの破甲弾、徹甲弾、榴弾、対戦車ミサイルが含まれる。中国の設計者は指摘する。戦車砲方面では、西側製品の技術はロシアに及ばず、また中国国産125mm戦車砲弾の性能はさらに先進的である。テストは、中国の125mm戦車砲の火力が（頑住吉注：ラインメタル？）120mm戦車砲よりはるかに強いことを示しており、さらにその徹甲弾の破甲能力は国外の同類製品よりはるかに優れている。関係する指標はドイツの「レオパルド-2A6」に比べ5〜7％高く、アメリカのM1A2に比べ15〜20％高い。日本の90式に比べれば50％近く高くなる。つまり、99式戦車は全く疑いなく世界で最も先進的な戦車の1つなのである。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「ロシアのT-90式戦車」です）
だがロシアの専門家はアメリカの軍事雑誌が選出した世界の戦車ベスト10に広範な疑問を提示している。特にロシア製メインバトルタンクT-90の順位が最低なことに対し極めて不満で、中国の96式および99式戦車はそれぞれロシア製のT-72BおよびT-90Sのコピー生産品であって、いずれもより高い順位を占めており、ロシア製の最新型T-90A戦車に対して不公正であるという。専門家は、アメリカの軍事雑誌は具体的順位で戦車の全体的戦闘性能を挙げ、特に機動性、火力、装甲防御能力を3大指標として基礎にしているが、戦車の戦術技術性能を具体的に評価する時にどのような方法を使用し、どのような基準を参考にしたか明らかにしていない。あるいはアメリカの雑誌が選出したランキングは何らかの戦車研究開発企業の資金援助を受けたものかもしれず、対比方法論、全面的な性能指標、コスト効率の指標をいずれも考慮しておらず、このため出された結論は不公平で公正を失しているかもしれない。もし戦車のコスト効率という指標を加え、輸出ポテンシャルを結合すれば、世界ベスト5のメインバトルタンクは順に、ロシアのT-90A(S)、ドイツの「レオパルド-2」、フランスの「ルクレール」、イギリスの「チャレンジャー-2」、アメリカのM1A1となるべきである（頑住吉注：ここまでがロシア人の考えとされてます）。
（頑住吉注：後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「ドイツのレオパルド-2A5メインバトルタンク」、5ページ目は「中国の武器研究開発は決して簡単なコピー生産過程ではなく、ロシアサイドが中国戦車を、ロシア製品の単純なコピー生産品と認定している視点は実際と異なる」、6ページ目は「近年ロシア戦車は軍需品販売競争におけるパフォーマンスが良くなく、甚だしきに至っては数回中国戦車に敗れており、性能に確かに問題があることが見て取れる」 いや価格の問題じゃないですかね。7ページ目は「ロシア人は、アメリカ戦車の順位を5位にしかしていないが、何度も実戦を経てテストされたアメリカ式M1A1系列戦車の性能は疑いの余地がない」、8ページ目は「中国の99式戦車の主砲は実際上東西の技術が合成された産物であり、性能はすでにロシアの2A46型戦車砲をはるかに超えている」）
中国の報道は具体的な外国のメディア名を挙げて「こう言っている」としていても信用できず、ましてこの場合アメリカの何という雑誌の何年何月号に掲載されたのか書いていないのでなおさら胡散臭いですが、中国が戦車関係には自信を持っている様子はうかがえます。しかし私にはいろいろな技術面で問題を抱えたままの中国の戦車の総合的な実力がそんなに高いとは信じられません。