コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその63

１２月２日

　中国による防空識別圏設定問題に関する記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/news2/569/20131129/18184679.html

オーストラリア外相の激烈な反中国発言、一線を越えたと批判される　間違いを認めることを拒む　、首相の応援を獲得　

【グローバル時報駐オーストラリア特派記者　李景衛　陳宗倫】　中国が最近東海に防空識別圏を画定したことに対し、これと直接の関係が全くないオーストラリアの反応が激烈である。28日、オーストラリア外相ビショップは彼女のこの前の中国批判発言の修正を拒絶し、オーストラリア首相アボットも発言で応援した。この間もなく中国を初訪問する外相は26日、中国が防空識別圏を画定したタイミングと方式は「いずれも不適当で、地域の安定に対し無益である」と語り、かつ中国の駐オーストラリア大使を呼び、中国サイドが「何故オーストラリアの利益を傷つけるのか」説明するよう要求した。27日、中国外交部はこの発言に対し厳正に抗議し、強烈な不満を表明した。オーストラリアの著名なシンクタンクであるロイ研究所傘下のウェブサイトThe Interpreterが28日発した文章は、ビショップの中国防空識別圏問題における「過度に熱心な発言はオーストラリアに対する大きな落とし穴を掘った」、「中国はオーストラリアの領土に対し疑義を提示しただろうか？」と考えている。

ビショップの26日発表の声明は、いかなる一方が強行あるいは一方的な行動を取って東海の現状を改変することにも反対し、中国に決定の意図に関し説明するよう要求する、としていた。27日、中国外交部スポークスマン秦剛は回答し、オーストラリアサイドが中国サイドの東海防空識別圏画定に対し四の五の言うのは完全に間違っており、中国は受け入れられない、とした。中国サイドはオーストラリアサイドが直ちに過ちを正し、もって中国・オーストラリア協力関係が損害を受けることを免れるよう懇切に促した。だが28日、ビショップは中国に対する批判的立場を堅持し、一線を越えたことを否認した。彼女は、「これはオーストラリアの長期的政策であり、オーストラリアは当地域に重要な利益をを持ち、我々はいかなる一方が、我々が緊張を激化させる可能性がある、あるいは当地域の領土をめぐる争いに対し誤判の危険を増加させると考える行動を取ることにも反対である。」と語った。彼女はさらに、自分の発言が中国・オーストラリア自由貿易に関する談判に影響することを否認した。当日、アボットも前面に出てビショップを応援し、「我々は、航海と航空の自由を信じる。これこそが問題の在処である。これこそが我々が中国大使を呼び、彼に向かって見解を表明した原因である。」とした。アボットは、「我々はアメリカと日本の強大な同盟国であり、国際的な争いは国際法に依拠して平和的に解決されるべきであると考える」と語った。

「これは本来中国とオーストラリア2国間の事件となるべきではないが、現在はそうなっている。アボット政権のこの事件に対する反応はまさにオーストラリアをより深く中国と日本の有り得る衝突に巻き込みつつある。」　The Interpreterの28日の文章は、「いかなる一方が強行あるいは一方的に東海の現状を改変する行動を取ることにも反対」というこの言葉は無害な話のように見えて、日本が東海のあらゆる問題の咎を中国に帰する時に使用する発言であり、アメリカの国防長官ヘーゲルが中国の防空識別圏画定に反対する時に使用した字句でもあり、「オーストラリア政府はこのような情報を発しつつあり、この国は日本と東海をカバーする三角同盟の一部分なのである。」とした。

「シドニー先駆朝刊」は28日、アボット政権はアジア外交上「最新の頭痛の種」に直面しており、中国の防空識別圏画定問題に関する発言をめぐる争いはすでにビショップ外相就任以来初の間もなく行われる中国初訪問に脅威を与えており、甚だしきに至ってはアボット政権が極力推進する1年以内に中国と自由貿易協議を達成させる計画にも脅威を与えている、とする。報道は、アボットは10月に公然と日本はオーストラリアのアジアにおける「最も親密な友」であると言明し、すでに中国をすこぶる不満にさせていた、とする。シドニー大学国際安全保障研究センターの専門家袁敬東（音訳）は、オーストラリアが中国大使を呼びつけたというこの一歩は「限度を超えた」ものであり、この挙はオーストラリアの「公平なイメージ」を跡形もなく消し去った、と考える。

　正直客観的に見てオーストラリアにはここまで踏み込む必要もないし国益に反すると思います。またビショップ外相の近々の訪中時の心理的重圧も大変なものでしょう。それでもあえてそうしているオーストラリアに対し、例えばこうした問題に比べれば比較にならないほど小さな問題である捕鯨問題で日本は譲歩してもいいのではないかとさえ思います。

http://military.china.com/news/568/20131129/18186187.html

専門家：もし「グローバルホーク」が防空識別圏に到達したら、それに対し逆偵察が可能

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：『グローバルホーク』無人機」）

日本メディアの報道によれば、中国が釣魚島およびその付属島嶼をその内部に包括する東海上空に防空識別圏を画定したため、米日両国政府は警戒監視と偵察活動を強化することになり、まさに米軍の無人偵察機「グローバルホーク」の投入を協議しているところである。軍事専門家杜文竜はメディアのインタビューを受けた時、もしこの無人機が防空識別圏に到達したら、これに対する逆偵察の得難いチャンスだ、とした。

「日本経済新聞」ウェブサイトは27日、日米両国は共同で対応する姿勢を明確に示し、中国サイドに決定の撤回を迫った、と指摘した。報道は、米軍の使用する「グローバルホーク」は自動コントロールによって2万mの高空で30時間以上の飛行が持続でき、飛行高度は民間機の2倍近く、普通の戦闘機が到達できる高度さえ超越していると見られ、「グローバルホーク」の使用は軍事衝突を避け、かつ監視を強化するものと考えられる、とする。

報道は、「グローバルホーク」は攻撃能力を持たないが、相手国の領空付近に接近し、高性能撮影機によって中国の飛行機が離陸する状況などを密接に監視できる、と指摘する。飛行ルートは事前にプログラムによってうまく設定され、東海において中国領空付近までの範囲内を飛行する構想である。

何故アメリカが「グローバルホーク」無人機の投入を準備しているのかに言及した時杜文竜は次のように言った。「グローバルホーク」はグローバルな戦略無人偵察機であり、基本性能から見るならば、この機はいくつかの有人操縦偵察機に比べ早期警戒時間が長く、偵察範囲が大きく、最長航続時間は40時間に達し得る。このため、某1区域において巡航を行えば、この機は一般の有人機に比べ粘り強く、長時間、多くの模式の設備の使用をもって空中、海上の目標に対し連続的偵察が行える。

杜文竜は次のように語った。もし「グローバルホーク」が防空識別圏内に出現したら、まずこの機はこの区域内のあらゆる航空目標、海面目標に対し効果の高い早期警戒が行える。第2に、この機は適時にこの区域を巡航する中国の実戦機を発見でき、もしその航行ラインあるいは巡航区域が我々の海岸線に接近したら、我々の飛行場で発着する実戦機の状況もこの機は適時に獲得できる。このように、この機は外海において訓練を行ういくつかの艦隊に先んじた信号の支持を提供できると考えられる。もし「グローバルホーク」と早期警戒機がコンビネーションしたら、空中においてその偵察、指揮体系はより完備したものになる。

杜文竜は同時に次のように指摘した。もしこの無人機が防空識別圏に到達し得たら、この機は我々に非常に良い偵察のチャンスを提供したことにもなる。他人を偵察するのと同時に他人からも偵察されるわけで、このためこのようなチャンスは非常に得難いものである。（記者　黄子娟）

　まあ「グローバルホーク」が中国に接近したらその能力の一部が知られるというのは間違いないでしょうが、情報量はさして多くないのでは。もちろん中国の領空ギリギリを飛んで撃墜され、機体が回収されたりしたら話は別ですが。

１２月３日

　香港関連です。

http://military.china.com/news/568/20131129/18185565.html

香港の反体制派、台湾独立派との結託後、さらにタイに赴いて動乱を持ち込むことを欲する

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「香港の反体制派代表李卓人」）

【グローバル時報駐香港特約記者　張利】　香港の反体制派が先月台湾に赴き「台湾独立」勢力と結託したことが引き起こした波風はなお終息せず、労働党（頑住吉注：原文および正式名称では「工党」ですが英語名は「Labour Party」）主席李卓人は最近今度はタイに行き、公然と現地の反政府デモ行動に「学び取り入れる」必要があると言明し、かつこの挙は「占領中環」運動（頑住吉注：英語では「Occupy Central」で、しばらく前アメリカで流行ったウォール街占拠などの抗議活動の香港版です。なお「中環」は香港のウォール街的な地域です）拡大の助けになる、とした。李卓人のこの挙は香港においてすこぶる多くの疑義を引き起こし、あるメディアはこれを「香港に災いをなす心を全く隠していない」と批判した。

香港の「大公報」は28日情報を引用し、李卓人は先日タイに行って現地の反体制派が発動した「占領行動」に参加し、香港反体制派の「占領中環」のために学び取り入れた。李卓人は最近タイを動乱に陥れている「占領行動」の規模の大きさを大いに賞賛し、「本当に『占領中環』が学ぶ価値がある」とし、さらに香港人が「占領中環」のためにカンパし、「占領中環」も同様の大規模なものにし得るよう焚きつけることも忘れなかった。「大公報」は、李卓人の言行は香港に災いをなす心を全く隠していない、とした。

李卓人の今回のタイに赴いての「学び取り入れ」に対し、少数の香港のネットユーザーが支持を表明している。だが香港行政会議メンバーで新民党主席の葉劉淑儀は彼を風刺し、「どこかに動乱があれば彼はすぐそこに行く。彼は『占領行動のプロ』になりたがっているのではないか？」とした。彼女はさらに、タイなど混乱した地域の経験には香港が学ぶ価値はなく、社会秩序を破壊する行為が香港の広範な市民の支持を得ることもない、とした。香港立法会議員の呉亮星も、タイ社会には大規模な混乱が出現し、現地に深刻な損失をもたらし、多くの国と地域がタイに行く旅行客に警告を発しており、関連の状況がもし香港で発生したら、同様に深刻な悪い結果がもたらされる、と語った。

「占領中環」に反対する香港の団体「幇港出声」（頑住吉注：香港を助ける発言）は27日声明を発表して李卓人を非難し、彼に「占領中環」はずっと「ラブアンドピース」を宣伝してきているのではないのか？　と質問した（頑住吉注：本家アメリカの運動のスローガンでもあります）。何故タイの大衆運動から学び取り入れる必要があるのか？　まさか「占領中環」は今日のバンコクの動乱の光景を来年の中環に複製することを願っているのか？　と。「幇港出声」はさらに、「占領中環」が継続して台湾、タイに走って「学び取り入れ」た後、将来エジプトなどの国に赴いて「学び」、激しい争い、流血の衝突、人命の損失などの血生臭い場面を香港に引き入れるかもしれないことを心配している。

先月、李卓人、「占領中環」発起人朱燿明、そして「真の普通選挙連盟」呼びかけ人鄭宇碩は台湾に赴いて「台湾独立」分子施明�ｺと密会し、この事件は香港の公憤を引き起こし、各界からの非難を受けた。

　これは香港の民主化を許したくない中国の見方ですが、一度まともな民主主義を体験している香港の人々が中央の思い通りになるとは思えず、近い将来大きな混乱が起きることも充分あり得るでしょう。

　トルコの「紅旗ｰ9」導入関連です。

http://www.junshi.com/zhongguojunqing/111729/

平可夫：紅旗-9の対トルコ輸出は必ず失敗するが、すでに栄誉を勝ち取っている

最新の2013年12月号の「漢和安全保障業務評論」誌は、HQ-9対空ミサイルはトルコの政界、軍事工業界によって政治的に利用されたのであり、実際にはトルコ人は自らがHQ-9を選択することは不可能であり、アメリカ、NATOの圧力に持ちこたえることもできないと完全に分かっていたのだ、とする。この金額40億アメリカドルの大規模発注に同時に参加したものにはさらにアメリカのパトリオット-3、ロシアのS-300PUM1、ヨーロッパのアスター-30対空ミサイルを含む西方の会社が含まれていた。

また「漢和安全保障業務評論」誌の編集長平可夫は次のように考える。正式な契約はまだ決して締結されておらず、トルコのハイテンションな態度はひどく異常である。何故ならトルコはNATO諸国の中で、兵器購入が最も謎な国であり、中国から導入したB-611近距離戦術ミサイルおよびWS-1ロケット砲技術の件を公然と認めたことが全くない。このためこれは国家間の談判の中で慣用的な価格圧縮戦術の可能性があり、トルコが前もって中国が入札に勝利したと宣言した挙動はヨーロッパの対空ミサイルシステムのさらなる一歩の低価格を獲得するためかもしれないし、またEUに向け政治的圧力をかけてもいる。トルコはずっとEU加盟を希望しているのである。このためトルコ軍の主戦装備は主にドイツ、アメリカ、フランスから来ている。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：解放軍の紅旗-9ミサイル発射車」）

平可夫はさらにHQ-9が「パクリ」製品であるか否かに関して説明を行った。彼は、「HQ-9がS-300から完全にクローンされたというのは不公平だと言わねばならず、実際には非常に多くの技術的ディテールに異なるところがあり、2種のフェイズドアレイレーダーアンテナの構成を仔細に分析すればすぐにそれらが同じではないことに気付く、と考える。当然概念からすると、中国サイドが後にS-300PMU1を獲得したがゆえに、いくつかの技術、設計の上で参考にした可能性はある。

最後に平可夫は「漢和」誌の、HQ-9の最終的勝敗に関し述べた。もし紅旗-9対空ミサイルが最終的にトルコサイドによって放棄されても、やはり国際的な名誉は獲得済みなのである、と。同時に平可夫はHQ-9対空ミサイルは真っ先にパキスタンなどの市場に参入することが最も有り得る、と予測した。

　平可夫はトルコが紅旗ｰ9を選択すると発表したのはポーズで、他のメーカーにより良い条件を提示させるため、また政治的にも敵に回るかのようなポーズを示すことによってEU加盟も勝ち取ろうとしたのだ、という見方なわけですね。

１２月４日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-12-03/221374_2437599.htm

　殲ｰ31の最新の試験飛行の画像集です。脚を引き込んだ画像は珍しい、とされていますが、それはまだ試験飛行があまり高度なレベルに達していないということでは。ちなみに最新の殲ｰ31の画像は4枚目までです。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-12-03/221369_2437433.htm

　三亜空母軍港の画像集です。

　殲ｰ15関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-12-03/221370_2437441.htm#pic

殲ｰ15初の量産型部隊に装備される　機首に正式なコードナンバーあり

最近数機の殲ｰ15が海軍某基地に向けて飛んだが、これまでの殲ｰ15とは異なり、これらの殲ｰ15には海軍の軍旗、「飛鯊」のロゴが塗装され、機首には正式なコードナンバーがある。このことは殲ｰ15艦載戦闘機の大量生産がすでに開始され、かつ我が海軍航空部隊に正式に装備されたことを説明している。

　「ロゴ」って書いてあるんですが画像を見るとイラストっぽいです。

　台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20131202/18189790.html

馬英九、初めて東海防空識別圏を語る：大陸に向け「厳正な立場」を表明

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「馬英九は1日台湾の『国史館』で『カイロ宣言』70周年記念特別展および国際シンポジウムに出席しあいさつを述べた。画像のソース：台湾『中央社』」）

【グローバルネット総合報道　記者　李柏涛】　台湾の「中国時報」は、中国大陸が先日東海防空識別圏設立を宣言したことに対し、馬英九は12月1日午前、「カイロ宣言70周年国際学術シンポジウム」に出席してあいさつを述べた時、初めて対外的に公然と、東海の平和を維持保護し、地域の緊張を緩和するため自分は再度、関係各方は東海において情勢の緊張をエスカレートさせる行動を取ることを避けるべきであり、かつできるだけ早く中国大陸と双方の対話を展開し、防空識別圏重複などの問題を協議し、もって東海が「平和と協力の海」であるという本来の姿を回復させるよう厳粛に呼びかけるとした、と報道した。

馬英九は、中国大陸が11月23日に東海防空識別圏設立を宣言した後、米日韓および台湾の高度の関心を引き起こし、地域の緊張した情勢もエスカレートしつつあり、台湾サイドは当日および29日にすでに相次いで声明を発表し、4点の主張を表明した、とした。

第1に、釣魚島に対し主権を持つと重ねて言明する。

第2に、台湾空軍が識別圏内で行う演習と訓練活動は通常に照らして行い影響は受けないが、大陸サイドが事前に台湾サイドに相談していないため、台湾サイドはルートを通じ大陸当局に向け「厳正な立場」を表明する。

第3に、各方が去年台湾サイドが提出した「東海平和提議」を参考にし、平和的方式をもって争いを解決するよう呼びかける。

第4に、飛行航路の安全を維持保護するため、台湾民間航空当局は国際民間航空機関が制定した規範に依拠し、東海の関連区域を飛行して通過する台湾サイドおよび外国民間航空機の情報を、この区域の民間航空当局に向け代わって伝達したい。

（原題：東海防空識別圏を初めて語る　馬英九、各方と大陸に双方の対話を呼びかける）

　「第4」の内容がいまいち不明確ですが、たぶん台湾の民間機や関連の外国民間機の飛行情報に関しては安全上の見地から中国の航空当局に伝達する、ということでしょう。軍用機に関しては事前通告はしないようです。中国の防空識別圏設立に反対である、認めない、撤回せよといった内容は全く含まれていないわけです。本筋と関係ありませんが、この「シンポジウム」には、最近カイロ宣言を持ち出すことの多い大陸に対し、あの当事者は蒋介石の中華民国政権であってそちらではない、とアピールする意味も含まれているのかもしれません。

　カナダ関連です。

http://military.china.com/news/568/20131202/18189767.html

カナダの中国系男性逮捕される　中国に対し造船の機密を漏らした嫌疑があると告発される

【グローバルネット報道　記者　烏元春】　近年来、一部の西側諸国とメディアはたびたび「中国人スパイ論」を持ち出し、いわゆる「中国系スパイ」案件がすでに何度も見られて珍しくもない。12月1日、カナダロイヤル騎馬警察隊は、トロントのある中国系男性が先日警察によって逮捕され、理由は彼が「中国向けにカナダの造船、調達方面の機密情報を提供した」嫌疑がかかっていることだ、と言明した。

カナダの「The Huffington Post」12月2日の報道によれば、カナダロイヤル騎馬警察隊スポークスマンのジェニファーは1日記者会見で、この53歳の黄という姓の男性は英語名Qing Quentin Huangと言い（頑住吉注：ちなみに「Huang」は「黄」の発音をアルファベットで表したものです）、2項目の「外国との実体的連絡を企図した」との告発に直面している、と語った。このスポークスマンは、ロイヤル騎馬警察がこの前得た情報は、この男性が「行動を取って機密情報を中国に渡」しつつあるとした、と語る。ロイヤル騎馬警察は現地時間11月28日に即スパイからの情報を掌握し、11月30日午後1時にこの男性を逮捕した。

このスポークスマンは、「この種の情報の漏洩は外国にカナダが領海および主権を防衛するのに使用する船舶の技術データを了解させ、したがって外国に軍事あるいは商業競争方面の優勢を獲得させる可能性がある」と言明する。

このスポークスマンはさらに、この逮捕された黄という姓の男性はある船舶設計請負商のために仕事をし、社で海洋技術者を担当していた、とする。だが、彼女はこの中国系男性が中国にどんな具体的な情報を提供しようとしたのか明らかにすることを承知せず、ただ公共の安全が脅威を受けることはない、とした。

報道はさらに、この中国系男性が本当に「中国政府に雇われたのか否か、あるいは自ら機密資料を売ろうとしたのか」は現在なおはっきりしておらず、確実な証拠もない、と指摘する。カナダ外務省は1日、「国家の安全」を理由にこの件に関しコメントすることを拒絶した。

西側諸国とメディアが飛び飛びの時期に持ち出して騒ぎ立てるいわゆる「中国系スパイ」案件に対しある分析は、その深層の原因は西側の中国系専業人員に対する偏見である、と指摘する。少なからぬ中国人学者は、「中国系スパイ」案件は、いくつかの西側の国の見るところでは、国防あるいは高度科学技術業界で働く中国人でありさえすればもう「スパイ」の嫌疑がかけられるのだ、ということをはっきり示している、と指摘する。西側が「中国人スパイ論」を誇大宣伝することは、海外中国人を含む外界の普遍的な心配を引き起こすだけでなく、中国との関係にも良くない影響をもたらす。

　似たような記事を過去いくつか紹介しましたけど、こういう時の反論っていつも一般論で全く具体性がないんですよね。

　ちょっとびっくりするようなニュースです。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-12-02/221354_2437008.htm#pic

中央テレビ、中国の液体防弾衣を明るみに　防弾性能30％向上

中国の液体防弾材料（TBS）の研究開発が成功し、かつ今回の高交会（頑住吉注：中国国際高度新技術成果交易会）でこの液体防弾衣が展示された。突発事件の中でこの液体防弾衣を着ることが望める。

（頑住吉注：2ページ目）この材料は広範に国防軍事工業に用い、先端武器の研究開発の需要を満足させることができる。さらにより広範な領域に投入、応用することができ、これには防護装備、変形可能な緩衝、減震器、高速列車、生産用工作機械、土木工程、スポーツ機材などが含まれる。

（頑住吉注：3ページ目）このプロジェクトの研究開発チームのリーダーで、中国工程物理研究院の研究員鐘発春博士の説明によれば、現在、この技術の研究開発は成功しており、かつ中間段階試験を完成させ、すでにシンセンで産業化建設が始動している。中間段階試験は、この材料を用いて製作された防弾衣が、伝統的防弾衣に比べ厚さが45％減少し、防弾性能が30％前後向上することを示している。

（頑住吉注：4ページ目）液体防弾衣は特殊な液体によって製作されてできた新型液体甲冑である。この液体は弾丸の衝撃を受けた時に硬く変じ、したがって弾丸を防ぎ止める作用を引き起こす。兵士に有効な防護を提供することもできるし、同時にまた彼らが自由で敏捷に活動することも保証できる。もはやかさばって重い伝統的防弾衣の制限を受けないのである。液体防弾衣の主要な成分は特製の「ハサミで切るような力に抗する稠密な液体」（STF）であり、この物質は無毒のポリビニルアルコール流体内に大量に浮遊する硬質ナノ級シリコン細粒を含有する。

（頑住吉注：5ページ目）正常な状況下ではSTFはその他の液体同様非常に柔軟で変形できる。だがひとたび弾片あるいは弾頭がこれに接触すると、この液体は瞬間的に硬質材料に変化し、弾体の貫通を阻止することができる。

（頑住吉注：6ページ目）この自主知的財産権を持つ科研成果は世界に先んじたレベルに到達し、国内の空白を埋め、国際的な独占を打破し、有力に我が国の防護材料の研究開発技術の進歩を推進した。また我が国が国防先端戦略武器の研究開発レベルを向上させ、個体防護装備レベルと特殊装備の防護能力を向上させることに対し、さらに全局面への影響を生じさせることになる。

（頑住吉注：7ページ目）この院は我が国の先端科研機構である中国工程物理研究院の化学材料研究所であり、優勢な資源を持つ企業と連合して創立されてできた国家レベルの産学研究用の一体化された場であり、国家エネルギー新材料技術研究開発センターの下に設けられた唯一の実体単位であり、重点的に新エネルギー、新材料に取り組み、先端資源を集め、プロジェクトの産業化に重点を置き、高度技術研究開発を集め、産業化を進め、先端プロジェクト産業化の中間段階試験基地であり、輻射華南の公共技術サービスプラットフォームと一体のスーパー総合体である。

　ちなみに2ページ目には79式7.62mm軽量型サブマシンガンの7.26mm（言うまでもなく7.62mmの誤りでしょう）鉛芯弾を防げる、胸部挿入板挿入後は国産79式、85式7.62mmスナイパーライフル（ドラグノフ中国版）を防げる、とあります。7.62mmx25の鉛芯弾って中国では一般的じゃないんじゃないか、とか、胸部挿入板挿入前後の防御レベルが違い過ぎ、ということは大部分胸部挿入板の防弾能力じゃないのか、とか以前の問題として、2枚目の画像では明らかに弾丸が深く侵入しており、これでは防弾衣の厚さを45％減少させられるとは到底考えられず、しかもピストルが中国ではほとんど使われていないはずのH&K USP系のようで、さらにマズルの赤い塗装は一部の国がエアソフトガンを輸入する際の安全対策に似ています。テレビで放送されたのは確からしいですが、余りにも怪しいです。

１２月５日

　「防空識別圏」関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20131203/18191507.html

台湾「国防省」：大陸の防空識別圏設定に6大目的あり！

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「大陸が東海防空識別圏を設立すると全世界の関心を引き起こし、台湾軍もこれに対し評価を行った」）

台湾当局「国防省」が台湾の「立法院」に提出しようとしている「大陸の東海防空識別圏公布の影響および対処に関する報告」が1日完成した。台湾の「中国時報」は、報告の中では「中共はこれにより米日の監視偵察のやり方に強烈に反応し、明確に関連の管理統制および反応について述べ、各国航空機との接触の機会が増大し、相対的に我が方の防空が対処すべき圧力をもたらす」とされている、と報道した。

台湾「国防省」は、台湾軍の立場は次のようなものであるとしている。釣魚島列島の主権を断固防衛する。「東海平和提議」に依拠して対立行動をエスカレートさせない。国際法を遵守し、平和的方式をもって争いを処理する。関係各方と密接に意志疎通、連絡し、もって地域の平和と安定を確保する。台湾「国家安全局」は、釣魚島海域で意図せず戦闘が発生する確率は高まっているが、中国大陸は軽々しく戦端を開くには至らないはずで、主導権を握りたがっているだけである、と分析する。

台湾軍サイドの報告は、中国大陸がこの空域を設定した目的は次の通りであると分析する。1、釣魚島をその中に含め、対外的に釣魚島の主権を持つと宣言し、またその東海の海洋経済利益を確保する。2、これによりアメリカの長年にわたるこの区域を主導する安全メカニズムに挑戦し、実質的な行いを見せつけ、さらには東海空域を掌握する。3、以後の東海の主権をめぐる争い、国際社会の仲裁に訴える法的根拠を確固たるものにする。4、この区域に進入する米日偵察機、艦に対し、対抗行為を執行することに、より正当性と法的根拠を持たせる。5、これにより米日などの国が長期にわたって中国に対し実施している空中電子偵察に対し不満の反応をする。6、その対外拡張の前進戦略、戦術早期警戒および反応縦深を見せつける。

台湾「国防省」は、中国大陸が画定した防空識別圏は、日韓および台湾の現行の防空識別圏と重複し、国際民間航空の通報作業の混乱を増加させる、と考える。しかも各国の航空機との接触の機会を増加させ、空中の飛行機の誤判が容易に発生する他、早期警戒時間が短縮するため、アジア太平洋地域各国は空中兵力配備を適応させる必要があり、「相対的に台湾サイドの防空が対処すべき圧力をもたらす。」

台湾「国防省」はさらに一歩評価し、「中国大陸が領土主権の完備を維持保護すること、またアメリカ国籍機、艦の高強度の偵察巡航を見ると、中国大陸が今後続けて、主権を主張する根拠として南海防空識別圏を画定する可能性が排除されない」とする。

（頑住吉注：2ページ目）日本の防空識別圏は中国に比べ設立が44年早く、しかも範囲は中国をはるかに越える

（頑住吉注：3ページ目）中日の防空識別圏は大きな範囲で重複し、これは中日衝突の激化をもたらす可能性がある

（頑住吉注：4ページ目）中国が防空識別圏を設立した後、中国戦闘機は釣魚島空域を侵犯する日本サイドの戦闘機に対しスクランブルを行うことができる

（頑住吉注：5ページ目）日本の航空自衛隊は中国空軍に比べ、言うに値するいかなる優勢もない

（頑住吉注：6ページ目）最近、アメリカのB-52爆撃機が中国の新たに設立した防空識別圏を通過した

（頑住吉注：7ページ目）外国メディアが発表した米軍のB-52爆撃機の飛行ルートの図

（頑住吉注：8ページ目）グアム島に位置する米軍のB-52爆撃機基地

　台湾は「不満を表明」するものの、重複空域での空軍の演習は行わないとしています。また中国は日本の民間機が通報なしに通過して中国に着陸したら中国の法律に基づいて罰金を科すとしており、今後問題化しそうです。

　カナダのスパイ事件の続報です。

http://military.china.com/news/568/20131203/18191367.html

カナダ、「中国のスパイ」が海軍の機密を盗んだと言明　中国サイド回答

【グローバル時報駐カナダ特約記者　陶短房】　カナダロイヤル騎馬警察は12月1日に記者会見を開き、「中国方面に向けカナダの艦船に関する機密情報を提供した嫌疑のかかっている」53歳の中国系男性、黄某を逮捕したと言明した。カナダ警察は、黄某は独自に事を行い、誰からも指示されず、いかなる中国当局者もこの案件には関わっていない、とした。「ウォールストリートジャーナル」は2日、これはカナダ初の起訴された「中国スパイ案件」かもしれないとした。いくつかのカナダメディアは、案件に関わったカナダの艦船企業のどういった機密が中国を引きつけたのか、真面目くさって分析を開始した。カナダの北極戦略か、それともカナダとアメリカの艦船間の武器および通信システムの互換性か？　これに対し中国外交部スポークスマンの洪磊は2日、いわゆるカナダのある中国系男性が中国政府に向け機密情報を提供したとの説には全く根拠がない、とした。

カナダの「グローバルポスト」2日の報道によれば、逮捕された中国系技術者黄某は2006年からロイド社のカナダ分社に在職し、この会社はカナダ連邦の海上戦力造船計画の一部のプロジェクトを引き受け、黄某は設計作業を担当していた。カナダ警察は、自分たちは11月28日にスパイからの情報を得、30日にはもう黄某を逮捕した、とする。警察サイドは、黄某がカナダ海軍艦艇に関係ある計画、見取り図、技術情報を盗み取り、かつ中国サイドに伝達することを企図した、と確信している。カナダ警察スポークスマンは1日記者会見で、黄某が漏らした情報は「外国に、カナダが本国海域を防衛する時の装備、戦術などの方面の細目を実体的に理解させ、カナダの海上の優勢、劣勢を熟知させる可能性がある」とした。さらにある噂レベルの情報は、黄はかつてオタワの中国大使館に行ったことがあるとしているが、カナダ警察サイドは事実であるか確認することを拒絶している。AP通信社は、黄某は2項目の告発に直面しており、もし罪名が成立したら、彼は終身刑の判決を受けるかもしれない、とする。

こうした告発に対し、黄某を雇用するロイド社総裁ストリーターは1日、黄某にいかなる価値ある機密文書を見る権限があることも有り得ず、このため警察サイドがすでに証拠を掴んでいるとの言い方に対しては非常に不思議である、とした。「グローバルポスト」の分析は、カナダ警察の今回の行動がかくのごとく迅速だったのは、一方においては本当の機密漏洩を避けるためであり、他方においてはあまり多くの方面に波及し、不必要な紛糾を引き起こすことを避ける意図もある、と考える。「ナショナルポスト」は、カナダ警察は黄某が犯罪行為を起こした動機を明らかにすることを拒絶している、とする。カナダの元高級情報関連当局者は、現在の状況から見て、黄某は「訓練を受けた素質あるスパイらしくない」と考える。関係者はいずれも、中国は何度もカナダにおいて工業スパイ活動に従事したと非難されているが、この件は恐らく中国当局とは無関係だろう、と考えている。

ロイター社は2日、カナダと中国の関係は非常に複雑で、カナダ政府は一方において中国との貿易および商業関係を強化する努力を企図しているが、中国国有企業のカナダにおいて演じる可能性のある役割に対しては心にわだかまりがある、とした。去年、カナダは中国海洋石油総会社がカナダのニクソン社を買収することを批准したが、厳格な条件を規定した。黄某逮捕の背景として、数日前、カナダ政府監督機構は、政府の海軍艦船建造の上で費やす費用が不足しており、これらの艦船は主に資源豊富な北極の領土の防衛に用いられる、とした。「ナショナルポスト」は、カナダ政府の造船計画の総額は330億カナダドルにも達し、大部分の資金はすでにオーウェン造船社に支払われており、ロイド社はその請負商である、とする。2011年、オーウェン造船社はカナダ政府の造船に関する大規模注文を勝ち取り、最も主要なプロジェクトは北極海域を航行でき、より強い砕氷能力のある巡視船の建造であり、主要な目的は海上武装力量の近代化を促すこと、すなわちいわゆるAOPS計画である。カルガリー大学の学者フワバートは、もし黄某の案件が単にこうしたAOSP艦だけに関わったのなら、問題は決して深刻ではなく、何故ならこうした艦船は決して駆逐艦、護衛艦にこそ装備される関連の作戦システムを装備されないからである、と考える。「The Vancouver Sun」は国防分析者マクドナルドの話を引用し、カナダの護衛艦などの軍用船舶は一般に「なかなかの質」と考えられているが、中国にとって最も魅力を持つのはあるいは、「カナダとアメリカの艦船間の武器および通信システムの互換性」かもしれず、「カナダは相対的に容易に攻略できる目標で、中国の真の目標はアメリカ艦船の情報の獲得である」、とした。

「これはカナダで逮捕された初の中国スパイかもしれないが、これは決して人を不思議がらせない」と「ウォールストリートジャーナル」はカナダの学者の話を引用して言う。今年2月、カナダ海軍情報官ドリールはロシアに海軍の機密を売ったとして告発され、20年の判決を受けた。これはカナダ初の「情報安全法」に基づく起訴、量刑だった。12月4日、黄某は初めて出廷し、この時の公聴会で彼が保釈を獲得できるか否かを裁決する。

　アメリカより脇が甘いカナダを通じてアメリカの艦船の情報を引き出そうとする、というのも、中国の北極進出にからんでカナダの船舶情報を得ようとしたというのもいかにもありそうなことです。

１２月６日

　シンガポール関連です。

http://military.china.com/news2/569/20131203/18191827.html

シンガポール、ドイツから2隻のAIP潜水艦を購入へ　2020年引き渡し見込み

［安全保障業務の世界ウェブサイト2013年12月2日の報道］　シンガポールはドイツのティッセンクルップ海事システム社から2隻の潜水艦を購入し、引き渡し時期は2020年になると見られる。

ドイツサイドは提供に関連する後方勤務保障サービス提供に責任を負い、かつドイツでシンガポールの艦員に対し養成訓練を行うことになる。契約金額は現在まだ公表されていない。

新たに購入される2隻の潜水艦と2005年にスウェーデンから購入した「アーチャー」（RSS Archer）級潜水艦は、1960年代に建造された「チャレンジャー」級潜水艦に取って代わることになる。新たな潜水艦は非空気依存推進システムを装備し、非常に大きな程度上シンガポール海軍の作戦能力を向上させることになる。ドイツの会社は、このタイプの潜水艦の推進システムは潜水艦の航続力を顕著に増強し、暴露するリスクを減少させる、とする。（中国船舶工業総合技術経済研究院　呉小蘭）

　ベトナムが導入する最新のロシア製潜水艦と比べて性能はどうなんでしょうかね。

　中国空母関連です。

http://military.china.com/critical3/27/20131203/18192771.html

固定翼早期警戒機の搭載は夢ではない　運ｰ7、あるいは遼寧艦から発進できるか

ずっと私自身を含めた皆が、中国の遼寧号空母はスキージャンプ発進なので固定翼早期警戒機を艦上から発進させることはできないと考え、皆が多くのアイデアを出した。例えば水轟ｰ6/5を固定翼早期警戒機に改装するというもので、中国版オスプレイティルトローター機を作る等々の説もある。だがもし我々が、第二次大戦でアメ公のB-25が空母から発進して日本の東京を攻撃したことを見れば、この中からいくつかの参考になる思想を探し出せるかもしれない。すなわち、運ｰ7を改造すれば、遼寧号からかろうじて発進し固定翼早期警戒機に用いることができる。結局のところ第二次大戦当時のアメ公の空母にはカタパルト発進の手段はなく、少なくともB-25（2日前中国の東海防空識別圏に押し入ったB-52ではない。2つはコードナンバーがちょうど逆である）には当時カタパルトに頼った発進という手段はなかった。ならばこの可能性はないのか？　可能性は少しあるようだ。

1、動力から見て、ちょっと改良すれば少し可能性があるようだ

当時のB-25は動力にピストンエンジンを採用していた。一方運ｰ7はより先進的なターボプロップ機である。両者はいずれもプロペラ機であるが、その隔たりは非常に大きい。だが当時のピストンエンジンのプロペラ機であるB-25は、結局のところ発進速度がずっと低く（B-25は最大速度でも時速430km、巡航速度は時速370km、一方運ｰ7のこの2つのデータはそれぞれ520、420である）、しかも発進に必要とする距離も100mとされる。B-25はどのくらいの重量があるのか？　発進重量はおよそ13トンで、当時は重量軽減のため大量の不必要なものを取り外していたが、逆に航続距離をより長くするためにより多くの燃料を搭載した。このことから、当時の離陸重量が12トンはあったはずだということが見て取れる。

振り返って見ると、運ｰ7の空虚重量は14トン前後、最大離陸重量は21トンである。遼寧艦上の最大発進距離はおよそ200mで、しかもさらに上向きのスキージャンプ発進角度がある。また遼寧艦の甲板の長さはおよそ300mのようで、もし運ｰ7が重量を軽減し（自重を減少させ、早期警戒機としての設備をできる限り小型化する）、その後馬力がより大きいターボプロップエンジンに交換（最も簡単なのはプロペラを4枚から6枚に変え、さらに一歩深く改良して推力を増加させること）すれば、措置はもう充分であると言える。その後改良後の艦載版運ｰ7は、遼寧号の最も遠い端から発進し、そうすれば飛ぶことができると言うべきである。

1つの対比がある。それは殲ｰ15の最大離陸重量は30トンあり、それでも前面の短距離甲板から発進できる、というものだ。ターボファンエンジンの推力は大きいが、野戦発進から見てターボシャフトエンジンにはターボファンエンジンに比べてより優勢があるようだ。運ｰ7の現在の最大離陸重量はやっと21トンで、もし重量軽減を行えば、18トンに圧縮され、さらに推力がより大きいターボシャフトエンジンを用いれば、遼寧艦上の最長の発進距離で発進するのは、やはり可能のようだ。

2、主翼を延長して揚力を高めることができる

運ｰ7を艦に搭載するには必然的に折りたたみ主翼を作る必要がある。折りたたみを保証した後、艦上のスペースの状況下で、もし展開後の主翼をより長くしたら（結局のところ運ｰ7はお皿あるいは平均台型レーダーを背負うのであって殲ｰ15のように翼の下にミサイルを吊り下げ搭載するのではない）、甚だしきに至っては2段折りたたみを採用して主翼展開時の長さを増加させることができる。主翼が長くなれば、動力が同じ状況下で、発進距離は短縮される。ならば推力のより大きいターボシャフトエンジンを採用して主翼の長さを延長した条件の下では、スキージャンプ発進距離は必然的に少なからず短縮される。

3、もしちょっと多く掘り下げれば、縮小化された運ｰ7になる

飛行機の拡大は容易ではないが、縮小ならば私はより簡単なはずだと思う！　結局のところ相似形に簡単に拡大したらきっと強度が不充分になり、このため機体の直径の拡大は往々にして難度がより高く、ほとんど飛行機を設計し直すのに近くなる。だがもし逆に縮小するならば、強度を満足させることができるはずだし、しかもずっと簡単なはずだ。例えば艦載早期警戒機プラットフォームである運ｰ7Gは、やや機体の直径をやや減少させ、その後長さを短縮することを考慮することができる。ならば15〜18トンの艦載版運ｰ7が改良されてできる。当然お皿あるいは平均台も止むを得ず縮小する。探知計測距離に影響するが、どうであろうとヘリを早期警戒機に用いるよりはずっと強力である。

以上は個人によるいくつかの考え方であり、いささか奇抜な考えである。だがB-25の経歴を見てみれば、少し実行可能性があるようだ。当然もし発進しても最大距離での発進で、発進の回数に影響すると見られる。当然である。これは便宜的な策であって、長期的な策はやはりカタパルト発進の空母である。だが私は、中国がもしこのようなスキージャンプ発進の空母上で発進できる固定翼早期警戒機プラットフォームを作れたら、中国にはより多くの、より良いカタパルトを研究開発する余裕ある時間ができる、と感じる。例えば蒸気カタパルトを迂回して直接電磁カタパルトに取りかかかることである。

　B-25の空母からの発進は決死的な冒険で、その後恒常的に行われたわけではないので比較の対象としてどうかと思いますが、運ｰ７ベースかどうかはともかく固定翼早期警戒機が「遼寧艦」から発進することは確かに不可能とは言い切れないでしょう。

１２月７日

　12月4日にもちょっと触れた、「台湾とカイロ宣言」関連です。

http://military.china.com/news/568/20131204/18195423.html

台湾の学者：「カイロ宣言」は「台湾独立」の国際法的障害である

「カイロ宣言」は「台湾独立」の国際法的障害である

韋戈

何十年来、カイロ会議およびその宣言は台湾において本来は教科書上の1つの歴史の叙述でしかなかったが、今年突然重視されるようになった。これはあるいは現在の東海をめぐる争いと関係があるのかもしれないし、両岸が発言権と正当性を勝ち取ることを望むこととも関係があるかもしれず、ちょっと語ってみるに値する。

1943年に第二次大戦が戦略的転換期に入った時期、中米英三国は同年12月1日に「カイロ宣言」を発表し、その主要な内容は、「日本が1914年の第一次大戦開始後、太平洋上で奪って得た、あるいは占領した一切の島嶼、および日本が中国で盗み取った領土、例えば東北四省、台湾、澎湖列島などを剥奪して中華民国に返す。」ことにあった。（頑住吉注：日本が尖閣諸島を領土に編入したのは19世紀ですから明らかにこれには含まれないわけです。）

「台湾独立」論者は普遍的に「カイロ宣言」に疑問を呈し、宣言には誰も署名しておらず、法的効果はなく、台湾の地位は後続の「サンフランシスコ講和条約」をもって基準とする必要があるが、国民党政府はサンフランシスコ講和会議に参加しておらず、このため台湾の地位は未定である、と考えている。だが現在一部、「カイロ宣言」の存在が否認できない客観的事実である以上、台湾はとっくに独立自主であり、中華人民共和国と互いに隷属関係にない、と強調する「台湾独立」論者もいる。

実は、国際法の中では、当局の確認がありさえすればもう効力があるのである。日本の降伏文書は「ポツダム宣言」を実行する必要を承諾しており、そして「ポツダム宣言」は「カイロ宣言」を実行する必要を表明している。このため、国際法の中の、条約、宣言、公報、議定書など全ては条約と見なすことができる。

台湾は間違いなく中国に属す。国民党政府は統治権の上で現在台湾にのみ及んでいるが、その現行法の規定によれば、台湾で執政する国民党当局は国家統一を追求すべきであり、ただ大陸に別の政権が存在するため、両岸の現況は主権の重複、統治権の分立でしかあり得ないだけのことである。

「カイロ宣言」の、両岸関係の未来および台湾の帰属に対する影響は重大である。「台湾は中華民国に帰属する」は台湾を中国の一部分とすることに完全な法的根拠を持たせ、いわゆる台湾の地位未定論は純粋にナンセンスな話に属する。国民党政府は当時台湾を回復し、台湾を統治する完全な正当性と合法性を持った。いわゆる外来政権との批判は識者の一笑にも値しない。現在、両岸政府は確実に協力を深く検討し、歴史的事実を正視し正確に解読し、統一した歴史観の構築に共同で努力すべきであり、今がその時なのである。（筆者は台湾の政治学者）

　ちょっと日本人、少なくとも私には、中国人なら当然に持っているべきものとして筆者が省いてしまっている前提となる知識がないので分かりにくいです。しかし、カイロ宣言が「台湾は中華民国に返す」としているため台湾は中華民国の流れをくむ現在の台湾政権のものであり、この当時まだ存在もしなかった中華人民共和国のものではない、というのにも一理あるし、一方ここで言う中華民国はつまり中国のことであり、中華人民共和国が現在の中国として認められている以上台湾も中華人民共和国に帰属する、というのにも一理ある、というのはまあ分かります。しかし前者だと「東北四省、澎湖列島など」も台湾に帰属しないと論理的におかしいのではないかという疑問が生じますし、普通に考えて「日本の領土」は明治維新があっても大日本帝国が日本国になっても基本的に影響を受けず「日本の領土」ですから、後者にやや利があるのではないかという気がし、だからカイロ宣言無効論を唱える台湾独立派もいる、ということでしょうか。

　12月4日と5日に中国系カナダ人のスパイ事件に関する記事を紹介しましたが、今回はオーストラリアを舞台とした事件の記事を紹介します。

http://military.china.com/news/568/20131205/18197734.html

オーストラリア、再び中国スパイを騒ぎ立てる　さらに一歩中国・オーストラリア関係が試されることに

【グローバルネット総合報道】　4日、「シドニー先駆朝刊」などのオーストラリアメディアは次々に報道し、「オーストラリア国営実験室で働くある中国の博士号を持つ学生が調査を受け、罪名は『許可なく実験室内のデリケートなナノ技術施設に接触した疑い』で、オーストラリア安全保障機構はこの学生が『デリケートな技術を外国の実体ある組織に伝えたの否か』調査中である」、とした。BBCは、オーストラリアと中国に、中国サイドが防空識別圏を画定したことにつき食い違いが発生した後、この案件はさらに一歩キャンベラと北京の関係を試すことになる、とする。

報道によれば、この中国国籍の博士号を持つ男性は、オーストラリア連邦科学・工業組織メルボルン実験室で仕事をしている。ロイター社は4日、この組織の声明を引用し、雇用している人員が「授権を経ずに機構のコンピュータ設備を使用した」ことを知り、「我々はこれは非常に深刻な事件と考え、すでにこの件をオーストラリア連邦警察に報告した」としている、とした。この組織のナノ技術研究部門はオーストラリア国防科学技術機構と密接な協力関係があるとされる。

5日、オーストラリア外務大臣ビショップはインドネシアを訪問し、さらに中国を訪問することになる。彼女は先週、中国の防空識別圏政策を激烈に批判し、中国サイドの不満を引き起こした。

　カナダの事件では容疑者は「中国系」で、雇用者は弁護していましたが、今回は中国人で雇用者が通報しており、より深刻な感じを受けます。ビショップ外相の中国訪問は中止にはならなかったようですが、元々難しい状況にある両国関係にこの件はどう影響しますかね。

１２月８日

　無人機関連です。

http://military.china.com/news/568/20131205/18197250.html

ロシア、中国の軍用無人機の数は世界第2位であるとする　相手を困らせる

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の『利剣』ステルス無人機（原文に配された画像）」）

中新ネット12月4日電　「ロシアの声」ウェブサイトの報道によれば、中国初のステルス無人機はすでに11月21日に17分間の飛行を行い、それは中国の隣国や競争相手を困らせる。一部の専門家は、軍事用途に用いる無人機の数から見て、中国はすでにアメリカに次いで世界第2位にランクされる、と考える（頑住吉注：「軍事用途に用いる無人機の数」と限定しているのは、農薬散布用とかまで含めるともっと多い国もあるからですかね）。

報道は、11月末、中国が自ら研究開発したステルス無人機は、真に隣国と競争相手を困らせた、とする。無人操縦技術は現在上昇段階にあり、現在ではもうテロ分子も原始的な無人機を使用している。また無人機メーカーは、第6世代機は無人機であると断言する。

報道は、中国初のステルス無人機の17分間の飛行はすでに11月21日に行われた、とする。総合的に言って、一部の専門家は、軍事用途に用いる無人機の数から見て、中国はすでにアメリカに次いで世界第2位にランクされる、と考えている。

一方使用規模から見ると、アメリカとイスラエルが先んじた地位にある。またこの領域の技術レベルから見ると、EU諸国が彼らを追い上げつつある。ロシアの飛行機メーカーの代表を含め、いずれもが今後数年で世界の主要な大国の空軍の中では有人操縦飛行機の数が減少していく可能性があると予測している。飛行機メーカーたちは自分の分析者の見積もりをよりどころにしているが、分析者たちは、第6世代機は将来無人操縦機となることが運命付けられている、と断言する。

しかし専門家界の中には、無人機の発展の見通しに対する統一されたビジョンがない。

報道はロシアの週刊「独立軍事評論」の専門家ウラジミール　チェバーコフの視点を引用し、少なくともここ5年内に世界の主要国の空軍の中の有人操縦機の根本的な比率に変化が発生することはない、とする。

チェバーコフは、無人機を使用する各種の問題はまだ完全に解決されていない、とする。短期的に見ると、結局のところ有人操縦機は絶対多数の状況下で依然無人機に比べより有効なのである。だが長期的に見ると、無人機技術が徐々に進歩するにつれ、それらは次第に有人操縦飛行機に取って代わることになると予測できる。

チェバーコフは説明し、未来の無人機はその生産と運用の中でずっと安価なため、空中の優勢を占める可能性がある、とする。当然、この功はその主要なメリットである、飛行員の生命に冒険させないことができることに帰せられる必要があるが。

報道は、無人機にも一連の技術および法律的欠陥がある、とする。もし無人機がその規定された計画を基礎に運用されたら、そのルートを取り消したりあるいは変化させることは不可能である。遠隔操縦をもって行う無人機コントロールに関して言えば、敵は簡単なコンピュータプログラムによってこれに対し迎撃あるいは弱化ができる。だが人工知能によってコントロールできる無人機は、常に客観的に情勢を評価することはできず、しかも誤った攻撃決定をなす可能性がある。このような決定はすでにイラク、アフガニスタン、パキスタンで数百人の平民の死亡をもたらしている。

報道はさらに、最近ロシア空軍発展問題会議で、ロシア大統領プーチンがは、ロシアは無人機を発展させるつもりだが、ロシア軍と情報部門の無人機使用の方法はアメリカやその他の国とは異なるものになる、と語った、とする。プーチンが指したのは、あるいは無人機のもたらす誤爆などかもしれない。

　確かに数年内に無人機が主流になるとは思えませんが、徐々にその方向に向かうのは間違いないと思われ、中国と日本の無人機技術の隔たりがまさに致命的な結果をもたらす可能性は充分あるでしょう。

　韓国の、無人は無人でも飛行船関連です。

http://military.china.com/news2/569/20131206/18201363.html

韓国メディア：韓国軍の北朝鮮を監視する無人飛行船墜落　人員の死傷なし

人民ネット12月6日の情報　韓国の「中央日報」の報道によれば、現地時間12月5日午後6時30分前後、韓国軍がバイリン島に配備して西北の島嶼の動向を監視偵察するのに用いる計画の無人戦術飛行艇が地上に墜落した。韓国防衛事業庁の関係者は、「バイリン島地域への標準装備を準備している戦術飛行船がテストを行い、承諾の検査を受ける過程で異常が発見され、下降の過程でのヘリウムガスの不足が飛行船の墜落をもたらした」、「正確な原因究明にはまだ調査が必要である」とした。

報道は、「承諾検査」は製品が部隊向けに引き渡される前に、製品が確かに部隊が要求する関連の性能を具備し、かつ発揮するか否か評価、検査を経過させ、検査をパスした製品のみ実戦配備するというものである、とする。韓国軍はこの飛行船が自ら空中に2週間以上の時間浮かんでいられることを要求しているが、事故を起こした飛行船は空に昇ってたった3日で異常を起こして地上に墜落した。このためこの飛行船の実戦配備時期は遅延するかもしれない。韓国軍の元々の計画では今年8月末にこれを実戦配備に投入することになっていたが、当時データ転送上の技術的欠陥が発見され、改善を行った後に改めて試験を行ったものである。

事故発生当日、上空1,500mのところに浮かんでいた戦術飛行船は異常な状況を感知した後に下降を開始し、上空300〜400mにいる時、内部のヘリウムガスが漏れ、飛行船の突然の墜落がもたらされ、この事故では決して人員の死傷はもたらされなかった、とされる。

報道は、このプロジェクトには全部で240億ウォンが投入され、飛行船上にはアメリカやイスラエルの会社が製造した飛行体やカメラ、レーダーなどの装備が搭載されている、とする。

　データ転送などのシステムに問題が起きるのは分かりますが、普通飛行船は墜落しないと思うんですが。緊急にヘリウムガスを放出するシステムがあって誤作動したとかですかね。非常に高価と思われる外国製機器に損傷はなかったんでしょうか。