コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその65
１２月１６日
インド関連の記事を3つ紹介します。
http://www.junshi.com/guojijunqing/112502/
インドのLCA戦闘機、ひとまずの戦力を形成 テストではかつて100項目の欠陥が出現
ロシアの軍事工業総合体ウェブサイト12月11日の報道によれば、インドは12月20日にバンガロールで正式な儀式を挙行し、LCA「テジャス」国産軽戦闘機がひとまずの戦闘力を形成し、初歩的に戦闘使用準備状態を達成したことを慶祝する。インド国防大臣アンソニーはこの儀式に参加する。
ロシア世界武器貿易分析センターはこの前、インド国防省は今年4月、国空発展局、国防研究・発展組織に第5世代中型戦闘機AMCA研究開発プロジェクトのあらゆる作業を暫時停止し、もって精力を集中してLCA「テジャス」軽戦闘機研究開発プロジェクトを実行するのに便とするよう命じた。
インドは1983年から国産LCA軽戦闘機研究開発プロジェクトを始動し、インド国防省航空発展局、国防研究・発展組織、インドスタン航空有限会社、インド空軍の合同によって実施され、目的はミグｰ21戦闘機に取って代わることだった。2001年1月4日、LCA
TD-1機が初飛行し、2003年8月に初めて超音速飛行を行い、2011年1月にバンガロール軍事認証センターでひとまずの戦闘使用状態の臨時の資質を獲得した。インド空軍の元々の計画では、機載武器システムの整合と高空飛行テストの完成後、2012年1月にLCAをひとまずの戦闘使用状態に完全に到達させることになっていた。だが2011年10月、インド空軍参謀長ブラウンは、LCAのひとまずの戦闘力形成の期限は2012年末までの遅延が迫られる、と言明した。2012年9月、ブラウンは再度、相応の期限は2013年7月まで遅延することになる、と言明した。今年2月、インド空軍がラジャスタン州ボヘラン標的場で行った「鉄拳」演習の中で、LCAのひとまずの戦闘使用準備状態に対する全面的審査が行われ、LCAの戦闘能力と武器使用の正確度が評価された。計画によれば、もし飛行機の性能が要求に符合すれば、武器使用の許可が得られることになる。
インド空軍は本来、あらゆる必要なプロセスを2013年中期までに完成させ、2015年までに初のLCA中隊を装備することを希望していた。だがその後のテスト中にまたLCAに存在するおよそ100項目の欠陥が見つかり、この中には機載レーダーの作動信頼性の問題が含まれた。インド空軍はあらゆる機載武器設備を整合し、全面的戦闘力を形成した後、やっとLCA
Mk.1型戦闘機を正式に装備できると見られる。
インド空軍は現在すでに発注を出し、2個中隊編成数量のLCA
Mk.1戦闘機の購入を準備し、総数は40機で、ゼネラルエレクトリック社の推力80キロニュートンのF404エンジンを配備し、2016〜2017年の部隊への引き渡し、使用を計画している、とされる。その後さらに4個中隊編成数量のLCA
Mk.2型戦闘機、全部で80機の購入を計画し、推力90キロニュートンのF414エンジンを配備する。初のLCA大隊はタミル・ナードゥ州に配備されることになると見られる。LCA複座版練習戦闘機の計画される装備数量は14機である。
中国・パキスタン合同開発のFC-1「梟竜」とは同クラスのライバルになるはずですがいずれもエンジンは輸入に頼り、LCAはアメリカ製、FC-1はロシア製を使用するわけです。性能的にはどうなんでしょうね。
http://military.china.com/news2/569/20131213/18216505.html
インド海軍のロシア製中古空母、かつて秘密のうちにスホーイｰ33の発着を試験
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「最近明るみに出た画像は、ヴィックラマディヤ号がかつてスホーイｰ33艦載戦闘機の発着実験を行っていたことをはっきり示している。」）
【グローバルネット総合報道】インドがロシアから購入した中古空母ヴィックラマディヤ号はロシアでグレードアップ改造試験を完成させた後、11月末、秘密のうちに出航し帰国している。インドサイドは秘密保持の必要性から航行ルートを決して公表していないが、この空母が最近すでにイギリス海峡まで航行し、南に向かって航行中であることが明らかにされた。この空母は一路南に向かいアフリカの喜望峰を回ってインド洋に入り、国内へと戻るはずだと推測できる。
同時に、インドはヴィックラマディヤ号が航海試験を行う少なからぬ秘密映像資料を公開した。この中のいくつかは関心を引き起こすに値し、例えばこの空母の海上での最大機動旋回テストおよびスホーイｰ33艦載戦闘機発着の秘密実験である。
出航したというニュースがないんで不思議に思っていたんですが、出航の式典とか行わず秘密裏に出発したんですね。しかしバルチック艦隊じゃあるまいし何故スエズ運河を通らずアフリカ南端を回ってインドに向かうんでしょうかね。これも秘密保持のためでしょうか。空母としては小さいこの艦で結局スホーイｰ33は運用可能だという結論になったのかも気になります。
http://military.china.com/news/568/20131212/18213114.html
フランスメディア：インド・パキスタン核戦争、中国の大凶作をもたらすことに 全世界で20億が餓死
フランス通信社12月10日の報道によれば、ある研究は10日、もしインドとパキスタンの間に核戦争が勃発したら、全世界の凶作が引き起こされ、20億人の餓死がもたらされ、人類の文明が終わることになる可能性がある、と指摘した。
報道は、ノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は2012年4月に初歩的な研究レポートを発表し、核戦争が引き起こす凶作は10億人を超える餓死者を出す可能性がある、と予測した。このレポートは、もし限定的核戦争でも大きな災厄が引き起こされ、糧食の生産量が破壊され、しかも全世界の糧食市場が混乱に陥るのと共に、戦争の結果はさらに激化するだろう、とする。
10日に発表されたこの研究レポートの第二版の中でこの組織は、核戦争の確実な予測は不可能であるとし、かつ核保有国の決策者たちは核による凶作の問題を充分に重視していない、と警告する。
レポートは、この前は非常に大きな程度上大凶作の中国に対する影響を過小評価していた、とし、かつこの世界で人口最多の国家が直面することになる深刻な糧食上のリスクを計算して出している。
レポートの作者アイラ ヘーファンは次のように言う。「発展途上国の餓死者10億人は明らかに人類史上空前の災難である。だがもしさらに中国13億の人口が直面するリスクを加えれば、我々は明らかに文明の終結に遭遇するだろう。」
ヘーファンは、この研究が関心を注ぐのはインドとパキスタンであり、何故ならこの2つの核保有国間の関係は長期的に緊張し、1947年の独立と分裂以来、彼らの間にはすでに3回の全面戦争が勃発しているからである、とする。
だがヘーファンは、いかなる限定的核戦争も地球に壊滅的な災難をもたらす、と指摘する。現代の核兵器は1945年にアメリカが広島と長崎に投下した原子爆弾の威力に比べはるかに大きいが、あの2発の原子爆弾は20万人余りの死者をもたらしたのだ、と指摘する。
ヘーファンは、「もしアメリカとロシアが大規模な戦争を勃発させたら、我々は人類が滅亡する問題を討論する必要がある。これはきっとではないがあり得ることである。」と語る。
研究は、南アジアで勃発する核戦争が巻き上げた黒色の浮遊する炭素の微粒子はアメリカのトウモロコシと大豆の10年内のおよそ10％減産をもたらす、とする。
こうした微粒子は中国の水稲の4年内の平均21％の減産、およびその後6年内の10％の減産をももたらすだろう。
更新後の研究レポートはさらに、核戦争は中国の小麦に対しても深刻な影響をもたらすことに気付いたが、小麦も中国に対し極めて重要である。
研究は、核戦争勃発後の第1年目、中国の小麦生産量は50％に縮減し10年後の生産量も依然基準線に比べ31％低くなる、とする。
この組織がノーベル平和賞を受賞したのは1985年の冷戦時代であり、ずっと人類に警告を発してくれているわけで、それは実に貴重なことだとは思うんですが、どうも冷戦終結後自分たちの主張があまり世間から真剣な関心を注がれなくなるあまり話がどんどんオーバーになっているのではというような違和感を感じます。私には基本的知識がありませんけど常識的にこの数字はちょっと信じられないです。
１２月１７日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-12-16/221611_2442290.htm
「最近」とあるだけで日付はありませんが運ｰ20大型輸送機の第2機目の原型機が試験飛行したということです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-12-16/221603_2442186.htm
戦車ランキングを紹介し、中国の戦車の順位が低すぎると批判してます。私も韓国のK2が4位というのはどうかと思います。10式は6位、90式はランク外ですな。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-12-16/221595_2442079.htm
先日も紹介した馬英九がアパッチ受領式典を主催した件の画像集です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-12-16/221607_2442227.htm
中国国産版「ヨーロッパバイソン」の画像集です。8枚目とか特に加工精度が低そうな印象を受けるんですが。
日中およびベトナム関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131213/18216391.html
ベトナム首相、中日両国が釣魚島に関する争いを平和的に解決するよう呼びかける
【グローバルネット報道 記者 周旭】 「ロシアの声」放送局12月13日の報道によれば、ベトナム首相グエン・タン・ズンは、中日両国が釣魚島の争いを平和的に解決することを希望する、とした。
報道は香港台電網の情報を引用し、グエン・タン・ズンは書面で日本の共同通信社の質問に回答する時、中日および日韓の島嶼問題での対立がASEANに対しもたらす影響に言及し、彼は日中韓はいずれもASEANの重要なパートナーであり、3カ国間の協力はASEAN全体の利益に符合すると指摘した、とする。
グエン・タン・ズンは、日中韓が国際法に基づき、平和的対話を通じ、海洋の主権紛争によって生まれた争いごとを妥当に処理し、良好な関係を維持することに期待する、とした。彼はさらに南海問題につき、ベトナムは双方の対話、および中国やASEANなど多面的な枠組みを通じて解決方法を探求する、とした。
事実として、日本は中国の厳正な声明を無視し、一方ではにまやかしの対話を叫び、一方では小さな動きが絶えず、対話への誠意は全くない。12月11日、日本の外務省はまたそのウェブサイト上で釣魚島の帰属を宣言する動画の言語を9種類まで増加し、不断に釣魚島に対する主権を不法に宣言している。
外交部スポークスマンの洪磊は12日の定例ニュース発表会で、これは日本サイドが釣魚島問題において採ったまた1つの挑発行動であり、中国サイドはこれに対しきっぱりと反対する、とした。彼は、「日本サイドがどんな手段をもってその一方的で不法な立場を宣伝しようとも、釣魚島が中国に帰属する事実を改変することはできないと、私は重ねて言明したい。我々は厳粛に、日本サイドが歴史と現実を直視し、直ちに一切の挑発的言動を停止し、対話、協議によって争いを管理コントロールし、問題を解決する軌道上に回帰するよう懇切に促す」と語った。
ベトナム首相の「国際法に基づき平和的に解決」はほぼ日本の主張通りと言っていいでしょう。それに我慢できず中国の主張を付け加えているわけでしょうが、言論によって主権を主張することが挑発行為だから直ちにやめろという主張に共感する国はほとんどあるまいと思われます。ちなみに本題と関係ないんすけど、
http://translate.google.co.jp/#zh-CN/ja/
翻訳の助けとしてこのページ使っているんですが、グエン・タン・ズンの中国表記「阮晋勇」を入れると翻訳結果が「糞」と出ます。どゆこと？
中国の戦闘機関連です。
http://military.china.com/news/568/20131214/18218120.html
情報、中国空軍の量産型殲ｰ10B戦闘機の引き渡し、試験飛行開始、とする
【グローバルネット総合報道】 最近、初飛行から5年を隔て、中航工業成都飛行機の1機のコードナンバー101の殲ｰ10Bが引き渡されて試験飛行を開始した。101号機は初めて生産ラインを降りた殲ｰ10B戦闘機の量産型で、このことは殲ｰ10B型戦闘機がすでに定型試験を完成し、正式に大量生産に投入され、間もなく中国航空隊に加入し就役することを示している。
殲ｰ10Bの引き渡し、試験飛行前に、国産の同様に第3世代半のレベルを具備する殲ｰ16もすでに我が航空隊への試験装備が開始されており、このことは解放軍の現役戦闘機が第3世代から第3世代半へと正式に足を踏み出していることを表している。
外形から見て、殲ｰ10Bの殲ｰ10Aに比べての改良の幅は非常に大きく、性能向上は比較的顕著である。DSI空気取り入れルートを用いるよう改められた他、機首のレーダーもアクティブフェイズドアレイレーダー（AESA）に違いなく、またある情報は殲ｰ10Bはより新しい機載設備を採用しており、例えばヘルメットディスプレイシステム（HMDS）、赤外線捜索・追跡システム（IRST）などである、とする。国産第3世代半系列戦闘機の就役と共に、中国の空中戦力は殲ｰ20、殲ｰ31装備前において周辺の第3世代機に対し技術的優勢を形成することを保証できる。
まあ世代的に進んでいるからといって必ずしも総合的に戦力が上、ましてや実際の戦場で有利とは限らないとは思いますが。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131215/18218745.html
韓国、9人が「敵に通じた」嫌疑で起訴される 北朝鮮のミサイル発射を擁護したとして
人民ネット12月15日の情報 韓国連合通信社の情報によると、韓国のソウル中央地方検察庁の15日の情報によれば、統合進歩党党員が運営する「敵に通じる組織」の9名のメンバーが「国家保安法」違反の嫌疑により検察によって公訴が提起された。
今回起訴されたうち7人はこの組織の主要な幹部である。この前5月および10月にすでに2名のこの組織のメンバーが起訴されている。この組織は2006年5月に成立し、主要な幹部を含む大部分のメンバーが統合進歩党の党員である。検察の説明によれば、これらの人は毎年2〜3月に全体大会を召集、開会して、北朝鮮の主要なメディアに掲載される新年の挨拶が提示する革命路線を根拠に、駐韓米軍撤退、国家保安法廃止などの闘争計画を樹立し、かつ実際の活動を行った嫌疑がかかっている。調査によれば、これらの人は韓米自由貿易協定（FTA）反対、米国牛肉輸入反対、平沢米軍基地拡張建設反対、竜山での悲惨な案件など各種暴力および不法な集会に参加した。
この組織はさらに米軍抜きでの朝米平和協定締結、隷属関係が存在する韓米同盟解散、最高裁判所によって「敵に通じる組織」と位置付けられた3つの民間団体の合法的地位の回復などを要求し、かつ北朝鮮が行った核実験とミサイル発射を擁護した。この組織はソウル地域に5つの支部を設け、毎月60から100名の会員から運営資金として会費を受け取り、かつ会員のみ登録できる秘密のウェブサイトを開設し、各種資料を共有した。
検察は、韓国の国家の安全を守護するため、今後もこの種の基本的秩序を破壊し、社会的混乱を引き起こすことを企図する危険分子に対する厳罰を行うだろう、とした。
こういうのを見るとやはり韓国はいまだ戦時体制なんだなあと感じます。主張の是非はともかく日本ならほとんど全て言論、表現、結社の自由の範囲内ですからね。
ロシアの戦闘機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131215/18218736.html
ロシア、小型戦闘機を新たに研究開発し、T-50戦闘機とのハイローミックスでの使用に供する
イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」公式ウェブサイト2013年12月12日の報道によれば、ロシアは新たな小型戦闘機を研究開発中であり、もってT-50戦闘機と組み合わせハイローミックスの使用を形成する。
報道は、ロシアのある政府当局者が、ロシアは新型の小型戦闘機を研究開発し、T-50戦闘機の戦闘力増強に用いることになるとした、とする。この戦闘機の各種のコストはいずれもT-50戦闘機より低く、コストパフォーマンスが非常に高い。
ロシア空軍は以前、スホーイｰ35とスホーイｰ30SMを使用してT-50戦闘機とミックスすることを計画したが、もし新型戦闘機が出現したら、ロシア空軍の戦闘機の組み合わせはよりバランスのとれたものになる。ロシア空軍に就役する他、この戦闘機はさらに輸出に用いることもできる。
推測によれば、この新戦闘機はJAS-39（頑住吉注：グリペン）およびFA-50（頑住吉注：韓国製）に似た単発機の可能性があり、T-50と同様の航空電子設備を搭載する可能性が高い。
「各種のコスト」とは開発、調達、運用といったことですかね。これから開発するなら当然ステルス機でしょうし、殲ｰ31のライバルになるんでしょうか。
１２月１８日
中国・ウクライナ関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20131214/18218105.html
外国メディアいわく、中国、あるいはウクライナの技術を用いて本国の戦車装備を改良するか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ウクライナはメインバトルタンク改良方面における経験が豊富である」）
【グローバルネット総合報道】 ロシア軍事工業総合体ウェブサイトの報道によれば、ウクライナと中国は軍事工業領域を含む各領域の協力を強化する。双方は最近ウクライナ大統領ヤヌコビッチ訪中の枠組み内で、航空および海軍技術装備供給の契約に関し討論した。
ウクライナメディア評論ウェブサイトは、ウクライナ国防工業国有カンツァイエン社社長ガロモフは大統領に随伴して訪中した期間、中国・ウクライナ軍事技術協力拡大問題につき中国サイドの代表と一連の商務談判を行い、中国国防部および軍事工業企業指導者と会見した、と指摘する。総装備部指導者との会談の時には、現有の契約を履行し、中国のユーザー向けに航空および海軍技術装備を引き渡すプロセス、およびサービス組織を提供し中国国境内で軍事技術装備を生産する問題が討論された。中国サイドはすでに締結した契約を成功裏に履行することの重要性を指摘し、中国サイドはウクライナサイドとの2国間軍事技術協力の拡大を準備している、とした。中航工業指導者との会談時には、航空製造領域の現在および将来の協力プロジェクトのプロセスが深く検討された。保利科学技術有限会社指導者との会談時には、戦車、装甲車両、高精度殺傷兵器の製造と改良、および将来武器装備システム合同研究が討論され、これには船舶製造領域の協力の前途の見通しが含まれ、中国サイドがウクライナ軍事工業企業向けに商業貸付を提供し技術近代化を実現することの実行可能性が討論された。
ウクライナ最高議会経済政策委員会第1副主席カリザイツェフはこの前、ウクライナ国防工業会社の企業活動総括のポジティブな指標は、社の業務の効果を証明しており、これには国際市場開拓方面が含まれる、とした。2013年の最初の9ヶ月、ウクライナ国防工業社傘下の企業の工業生産総額は、前年比で35％増加しており、ウクライナ軍事工業システムは急速に発展中で、ウクライナの国防軍事技術装備は多くの国の興味を引きつけている。ウクライナサイドはさらに国際展示会で積極的に自らの研究開発の成果を展示し、多くの国との新型軍事技術装備研究開発方面における協力を強化している。現在ウクライナとの協力が最も密接なのはタイで、ハリコフ工場は近い時期に再びタイ向けに一定数の「堡塁」（頑住吉注：T-84。キリル文字では「Олпот」）戦車を引き渡す予定で、このうち5両は現在まさにハリコフ州チュグイェフ標的場で火力テストおよび走行テストが行われているところである。
全体的に言って、ウクライナの軍事技術装備メーカーはアジア市場の開拓を好み、中国の他さらにタイ向けに装甲輸送車を輸出し、インド向けに航空格闘ミサイルを提供しており、このうちアージャオム社はすでにインド国防省の発注に基づいて初の中距離空対空制御誘導ミサイルを引き渡した。
世界各地の大規模な武装ブームの盛り上がりと共に、ウクライナには自らの国際武器市場における輸出シェアを拡大するチャンスがある。動揺する中東はウクライナの比較的有利なパートナーとなる。アラブ諸国はソ連製武器を比較的熟知しており、このため西側の同類製品に比べ安く、品質が比較的高いウクライナの武器装備はこの地域において比較的歓迎を受ける。
ウクライナ議会国家安全保障・国防業務委員会副主席ジナヘは、ウクライナの国防工業領域における最も有利なパートナーはロシア、東南アジア、アフリカ、中東、南米の諸国である、とする。ウクライナ経済発展・貿易省国防経済・安全保障局副局長マレイシェンコは、対外的軍事技術協力の強化を通じて、ウクライナは本国の軍隊向けに新型武器と軍事技術装備を供給することも保障できるし、また国際市場に進出することもできる、と指摘する。（編集翻訳：林海）
（頑住吉注：2ページ目）ウクライナは長年来不断にメインバトルタンクの派生機種を登場させている
（頑住吉注：3ページ目）ウクライナのメインバトルタンクの性能はロシアのそれに全く劣らない
「中国、あるいはウクライナの技術を用いて本国の戦車装備を改良するか」に直接結びつく記述がほとんどないですが、ご存じのとおり中国とウクライナは空母、巨大ホバークラフトなどで多くの協力の実績があり、航空エンジンや戦車の領域でも協力を強化していくことは間違いないと思われます。ただこの分野では「ウクライナ、中国の契約違反に抗議、ペルーへの戦車輸出が中止に」で紹介したように一度ミソがついているんですよね。
中国空母関連です。
http://military.china.com/news/568/20131213/18216709.html
少将：未来の国産空母はもはやスキージャンプ発進ではない 大型機を用いることができる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「殲轟ｰ7A戦闘機が滑走路上で滑走」）
人民ネット12月13日電（記者 黄子娟） 最近カナダの「漢和安全保障業務評論」は、衛星写真などの資料を根拠に、中国軍が近年来殲轟ｰ7A爆撃機約200機を配備していることに気付く、とした。このうち朝鮮半島、日本列島に最も近い殲轟ｰ7A部隊は24機配備している。軍事専門家徐光裕はメディアのインタビューを受けた時、殲轟ｰ7Aは将来国産空母に搭載されることが完全に可能である、とした。
（頑住吉注：続く文章は「外国メディア：中国、200機を超える殲轟ｰ7を装備 空軍、非常に好む」とほぼ完全に重複しているので一部省略します。）
殲轟ｰ7Aが将来空母に搭載される可能性があるか否かに言及した時、徐光裕はその可能性は完全に存在している、何故なら戦闘爆撃機であり、しかも我が海軍航空隊の主力戦闘機であり、この機は活動範囲の拡大を必要とするからだ、とした。この機は陸上基地だけでなく、沿海東部においていくつかの飛行場を選択する。殲轟ｰ7Aの作戦半径に照らせば、我が国の東部海域、南部海域で一定の制空権を取得し、侵入する艦艇に対し打撃が実施できる。また、殲轟ｰ7Aが艦に搭載されるべき目的は作戦半径の拡大である。何故なら殲轟ｰ7A自体の作戦半径は1,600kmに達し、もし我々の海上に機動飛行場があれば、作戦半径の縦深はさらに一歩拡大するからである。
徐光裕は、将来における空母の活動範囲の拡張展開は、西太平洋地域だけでなく、さらにより遠い場所に到達可能で、この種の状況下でもし空母上に作戦半径がより大きく、しかも対艦攻撃能力が非常に強い戦闘機があれば、空母戦闘群の威嚇能力は非常に大きく向上する、とする。このため、殲轟ｰ7Aが国産空母に搭載される可能性は完全に存在する。技術的条件の上でもこれは実現可能であり、何故なら殲轟ｰ7Aの重量はと言えば現在やっと30トンで、空母はこれを受け入れられる。重要なカギは発進方式にあり、将来の国産空母はもはやスキージャンプ発進のはずはなく、カタパルト式となる可能性が高い。カタパルト式の最大のメリットは、より大型の飛行機を受け入れられることで、殲轟ｰ7A以外に、甚だしきに至っては中型の早期警戒機も発進させることができる。
遼寧艦の艦載機が殲ｰ15であると判明する前、私はこの殲轟ｰ7系かなと思っていました。理由は性格的にアメリカの艦載機であるF/A-18に近い感じだからというだけですが。しかし今比較すると殲轟ｰ7の航続距離は殲ｰ11（殲ｰ15のデータは明らかにされていないので）と同等で、エンジンの出力も最大離陸重量もずっと小さいので攻撃力が勝るとは思えず、空戦性能は当然大きく劣るはずで、わざわざ艦載型にする意味があるのかなという気がします。
１２月１９日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-12-18/221646_2443022.htm
インドに向かう「ヴィックラマディヤ」号が付近を通過する際イギリスの駆逐艦に遭遇した、という画像集です。
ロシアによる中国海軍航空隊に対する評価です。
http://military.china.com/news/568/20131214/18217950.html
ロシアメディア：中国海軍航空隊の装備更新は遅い アメリカの艦を遠距離攻撃できず
ロシア軍事工業総合体ウェブサイト12月13日の報道によれば、去年夏アメリカの当時国防長官の任にあったパネッタは、2020年までにアメリカ海軍は各クラス各タイプの艦艇を増派し、2/3の艦艇が太平洋に就役することを保証し、もって自らのアジア太平洋地域におけるプレゼンスを強化する、と宣言した。ペンタゴンのこうした計画の主旨が中国抑止にあることを推測するのは難しくない。何故なら解放軍は現在積極的に武装力量を発展させており、これには海軍が含まれるからである。遠くない将来、中国海軍は遠洋航行、遠洋遊弋を開始し、直接自身の実力を顕示する可能性がある。このように見通せる将来、中米は太平洋で新たな冷戦を勃発させる可能性がある。
中国海軍司令部は将来計画の制定時、アメリカ海軍が太平洋の戦闘集団を強化するという要素を明らかに考慮した。中国サイドは米軍艦艇の太平洋におけるプレゼンスを受忍することを迫られるだけでなく、さらにあり得る武装衝突への対応を準備する必要がある。このため中国は解放軍海軍のさらに一歩の発展戦略を制定し、アメリカ海軍、特に空母戦闘群への抵抗反撃の必要性を充分考慮することが必須である。
近年来、中国国防部は海軍を高度に重視し、これには海軍航空隊の発展が含まれる。現有の情報は、中国海軍機とヘリは主に、艦艇が完成させ難い、あるいはさせるのが適当でない一連の突撃および補助任務の解決に用いられることを示している。今後ほどなく、海軍航空隊は中国武装力量の最重要の組成部分の1つになり、アメリカ空母戦闘群に代表される潜在的敵に抵抗反撃できる可能性がある。だが、こうした変化ははるか遠い将来になってやっと実現し得るのみだと考えるのにも理由がある。
現在中国海軍航空隊は数と質の編成上、空軍と比較的大きな差異はなく、最も顕著な差異は海軍が「ハルビン飛行機」の「水轟ｰ5」多用途水陸両用機（頑住吉注：インドへの輸出が取りざたされているUS-2とほぼ同クラスの機です）およびKa-31、直ｰ8早期警戒ヘリを配備していることで、その他の類型の航空技術装備は空軍と似ている。現有の情報から見て、中国海軍航空隊は敵サイドの潜水艦を有効に攻撃し難い。編成の中に50機余りの各機種の対潜ヘリがあり、中国製もあればロシアから輸入したものもあるが、こうしたヘリは地上基地あるいは艦船プラットフォームから距離数十km以内をパトロールし、敵サイドの潜水艦を捜索できるだけで、したがって対潜ヘリの戦闘力は大幅に制限を受け、しかも装備の数が多くなく、太平洋および中国沿海の大部分の水域を支配し難い。
（頑住吉注：これより2ページ目）
中国艦隊の対空防御任務は将来艦載戦闘機によって執行される可能性があるが、現在中国海軍航空隊の編成の中には1隻の空母しかなく、将来やっと新たな空母の建造が開始される。このため見通せる将来に海軍航空隊が岸辺の基地を遠く離れた水域で艦艇を保護するのは難しい。地上設備の保護に関しては、空軍の分隊によって担当され得る。この種の状況下では、戦闘爆撃機は数の上で中国海軍航空隊の基礎であると言わざるを得ない。現役機の機種には成都飛行機の殲ｰ10、沈陽飛行機の殲ｰ11、西安飛行機の殲轟ｰ7、沈陽飛行機の殲ｰ8、そしてロシアのスホーイｰ30MK2が含まれる。数十機の殲轟機は、海軍基地から距離数百kmの空中目標を迎撃し、敵艦を攻撃できる。中国の戦闘爆撃機は数種の対艦ミサイルを搭載でき、この種の武器の使用は機の、陸上基地から発進して敵サイドの目標を殺傷する活動半径を顕著に増加させることができる。例えばC-802ミサイルは120km以内の目標が殺傷でき、C-805対艦ミサイルの射程は500kmに達し得、したがって殲轟ｰ7戦闘爆撃機の作戦半径を1,000〜1,500kmを超えるものにする。
中国海軍航空隊の編成の中にはさらに一定数の西安飛行機の轟ｰ6D遠距離爆撃機がある。これらの機はC-301あるいはC-101対艦ミサイルを搭載し、2,000km以遠の目標を殺傷できる。必要時轟ｰ6D爆撃機はさらに空中給油によって作戦半径を拡大できる。だがこの遠距離爆撃機の装備数は少なく、しかも戦闘機によって全航程を護衛できず、このため実際の戦闘力は依然制限を受ける。
明らかに、中国海軍航空隊はしばらくはまだ仮想敵海軍に抵抗反撃するあらゆる任務を執行することはできず、実際上は近海数百kmの範囲内の勤務執行ができるだけである。岸から比較的遠く離れた海域では、いくつかの遠洋艦艇だけが戦闘行動を実施できる。将来相当数の空母が装備、就役した後になって、中国艦載戦闘機の作戦区域はやっとさらに一歩拡大するかもしれない。
近年来の中国新型軍事技術装備研究開発に関する情報は、海軍発展の重要な優先方向は艦艇上にあることを示している。今後も継続して積極的に新型艦艇が建造され、海軍航空隊装備更新の歩みは比較的遅い。明らかに、中国海軍司令部は、飛行機とヘリを仮想敵海軍への抵抗反撃方面における要求に完全に符合する手段とは見なしていない。一部の艦艇は対潜ヘリを搭載、使用できるのではあるが。だが理由により、この状況には今後ほどなく変化が発生することになり、中国は海軍航空隊の武器装備を更新することになる、と推測される。これと同時に空母艦載機とヘリに優先的開発の地位が賦与され、人に中国海軍の体制に完全な変革が発生するかもしれないことを疑わせる。だがどうであろうと、こうした全てのことは、中国海軍航空隊が見通せる将来においてしばらくは、敵サイドの艦艇の捜索と殲滅に関係する補助任務を執行し、岸辺の基地あるいは岸から遠く離れていない艦艇を保護することしかできないことを示している。
しばらく、というのがどのくらいかが問題なわけですが、「遼寧艦」、殲ｰ15の訓練は、初めて空母、艦載機を持った国としては非常にスムーズに進展しているように見え、ヘリに入れる力の強化、各種新型対艦ミサイルの出現なども含め、おそらく数年あれば大きな変化があり得ると思われます。
次はインドの水陸両用戦力に関する記事です。なお、中国語では「両棲戦力」であり、これまでよく「上陸戦力」と訳していましたが（ちなみにいわゆる強襲揚陸艦は「両棲突撃艦」です）、上陸だけでなく敵の上陸を阻止する水際作戦を行う任務もあるようなので、ちょっと違和感ありますが「水陸両用戦力」とします。
http://military.china.com/news2/569/20131213/18216789.html
インドの水陸両用戦力は不足 初めて2万トン級ドック上陸艦を建造へ
［安全保障業務ニュース2013年12月12日の報道による］ インド政府は最近インド国内のLarsen
&Toubro (L&T)、Pipavav Defence、Offshore
EngineeringおよびABGという4つの造船工場に、金額26億アメリカドルで4隻の新型ドック上陸艦を設計、建造する契約の競争入札の請求を発した。海軍上層部は、最終的により低価格の設計方案を選択することになる、とする。国有のインドスタン造船工場（HSL）は2隻を建造し、勝利した方案設計サイドは2隻を建造することになる。これはインド初の2万トン級艦船建造の試みである。インド海軍の近代化はその水陸両用作戦能力と海上輸送能力強化の上で切迫した需要があり、新たに増える4隻のドック上陸艦はインドが海洋を威嚇し、海洋権益を保護する戦略的ツールとなる。
今回のLPD入札募集の規定の中には、LPDの設計パラメータに対するいくつかの規定がある。すなわち、全長は215mを超えない、満載喫水は8mを超えない、電力推進システムを採用し、20ノットでの航行速度下での航続力が45日未満ではないこと、である。この艦は戦車、上陸艇、ホバークラフト、装甲戦闘車、上陸部隊を輸送できる。搭載能力に関する最低要求は6両のメインバトルタンク、20両の歩兵戦闘車、40両の大型トラックが搭載でき、重量35トンに達する大型ヘリの発着を支えられる、というものである（頑住吉注：「チヌーク」でも23トン程度ですからロシア製の超大型ヘリの搭載を想定しているんでしょうか）。この艦の防御システムには近距離武器システム、魚雷防御デコイシステム、チャフシステム、および数挺の重、軽機関銃が含まれる。人員方面では、この艦は1,430人を収容でき、これには60名の将校、470名の水兵、900名の作戦隊員が含まれる。この艦は海上偵察、特殊作戦、捜索、救援、医療支援、人道援助が行えるものになる。
インド海軍の中で唯一現役のドック上陸艦は1997年に購入したアメリカ海軍の旧「トレントン」号（USS
Trenton）を「ジャラシワ」号（INS Jalashwa）と改名したもので、900人の部隊、6両の戦車、2,000トンの貨物、4隻の上陸艇、6機のヘリを搭載でき、航続力は7,700km（20ノット時）である。この艦は2007年に改めて就役した後、およそ15年の期間就役している。「ジャラシワ」号の他、インド海軍にはさらに3隻の「Shardul」級戦車上陸艦、および4隻の「Polnochny」級上陸艦がある。
インド首相シンは、4隻のドック上陸艦はインド海軍の現在における水陸両用作戦能力の深刻な不足、苦境を解決するが、インド海軍がこの不足を解決するにはまだ非常に長い行かねばならない道がある、とする。（中国船舶工業総合技術経済研究院 叶小輝）
この方面でも中国と競争することになるわけですが、やや出遅れの感は否めません。
１２月２０日
「遼寧艦」関連です。
http://military.china.com/news/568/20131216/18220833.html
少将：遼寧艦の訓練に米軍が欠席したことは全くない 日本、韓国も偵察中
人民ネット12月16日電（張潔嫺） アメリカメディアの報道によれば、今月初め、中国空母遼寧艦隊が南海海域で試験訓練を展開する過程で、中米の軍艦が関連海域で衝突しそうになり、両艦の最も近い距離は500m以内だった。中国人民解放軍海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は人民ネット記者のインタビューを受けた時、近年来米軍の我が軍の訓練に対する監視行動は全く中断したことがなく、我が軍もすでにすっかり慣れっこになっており、かつ相応の対応措置がある、とした。
実際上、中米の艦・機はかつて南海水域で何度も対峙、甚だしきに至っては正面衝突を発生させたことがあり、これには1998年の南海航空機衝突事件、2009年3月のImpeccable号事件、同年6月のマケイン号駆逐艦衝突事件などが含まれる。長期にわたり、米軍は公海航行の自由を口実に、中国付近海域で頻繁に接近偵察を行い、かつ我が方の正常な軍事活動に対し監視、妨害を行っている。
尹卓が明らかにするところによれば、ここ6、7年来、アメリカサイドの軍艦の我が方に対する監視行為は全く中止されたことがなく、遼寧艦のこの前の渤海、黄海における試験訓練に対してもまたそうだった。米軍はP-3C対潜機、EP-3偵察機を出動させ、我が国海軍の訓練のたびにいつもこれに対する偵察を行っている。
これに対し、我が軍もすでにすっかり慣れっこになっている。尹卓は、海軍の訓練の中で、他国の我が軍に対する監視行動はある時には避け難いものである、と指摘する。米軍の他、日本、韓国もかつて類似の偵察監視活動を行ったことがある。「相手方が我々の航行の安全に影響を与えさえしなければ即OKだが、ひとたび安全に影響すれば、彼らが責任を負う必要がある。」 彼は言う。「他国が我が方の航行警告を根拠に航行ルートを調整し、衝突あるいは不測の事態の発生を避け得ることを希望する。」
今回、遼寧艦隊は初めて南海海域に赴いて訓練を行い、米軍大型水上艦艇は同様に接近偵察、監視を行っている。空母の訓練中の他国の監視行為に対する対応の方式に言及した時、尹卓は分析し、我が軍のレーダー訓練におけるレーダーの周波数には秘密保持周波数を採用することができ、相手方の偵察船が通過する時、等効アンテナ（頑住吉注：equivalent
antenna）だけをONにし、通信には公開の周波数を使用し、相手方に重要なチャンネルを偵察されることを避けることができる、とした。
最後の部分、知識不足でよく分かりませんが、レーダーにも通信にも実戦で使用するのとは異なる周波数を使って実際の周波数、能力を知られるのを避ける、といったことでしょう、
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131217/18222029.html
韓国軍需企業不法に「天馬」ミサイルを修理 虚偽の費用報告6倍を超える
人民ネット12月16日の情報 韓国の「中央日報」ウェブサイトの報道によれば、韓国警察庁知能犯罪捜査隊は15日、韓国陸軍の地対空ミサイル「天馬」修理契約に腐敗事件が出現した。現在49歳の某軍需企業代表金某は防衛事業庁と「天馬」修理労務契約を締結した後、これを不法に下請けに出し、虚偽の資料を提出して労務コストを増加させた嫌疑がかかっている。警察は彼に対し不拘留立案（頑住吉注：在宅起訴ですかね）を行った。
「天馬」地対空ミサイルは射程9km、探知計測距離は20kmである。
韓国警察庁の情報は、金某には去年8月に「天馬」の駆動ユニットに対し修理を行う契約を獲得した後、それをある軍需企業に下請けに出し、8億8千万ウォン（約507万人民元に相当）の契約金を着服した嫌疑がかかっている、とする。
韓国防衛事業庁は軍の装備を下請けに出すことを禁止している。警察庁の関連の責任者は、入札する資格のあるこの会社には「天馬」修理の能力がなく、一方下請けを引き受けた会社は修理のレベルはあるのに規模が比較的小さく、入札に参加することができず、このため下請け契約が締結されたのである、とする。
金某は去年年末までに全部で6億2千万ウォン（約357万人民元に相当）のコストに関する資料を提出しており、韓国防衛事業庁から5億4千万ウォン（約311万人民元に相当）を受け取った。だが防衛事業庁の検証の結果は維持修繕メンテナンスのコストは8,500万ウォン（約49万人民元に相当）でしかないというもので、このことは費用が6倍以上に虚偽報告されていたことを意味する。
入札に参加できる大きな会社には直接作業を行う能力がないので、入札資格のない小さな会社に下請けに出した、というだけならルール違反にしてもさほど悪質性はなく同情の余地がありますが、費用を6倍以上に水増しして着服していたとなるともう論外です。しかしそれ以上に、6倍以上に水増しされた請求を見てすぐおかしいと気付けず大部分の費用を払ってしまう当局にも問題があると思われます。
フィリピン関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131217/18223467.html
フィリピン軍、巨資を投じて無人機を購入 中国南海の動向を監視できる
【グローバルネット総合報道】 台湾の「中央社」の報道によれば、フィリピン国防省は金額6.84億ルピー（約1,545万アメリカドルに相当）の、「海兵隊成像および目標支援システム計画」の実行に着手し、すでに入札募集の通告を公布し、5年内にこの計画を完成させる予定である。フィリピン海軍スポークスマンのファービックはメディアに向け、この計画に下にフィリピン政府は6セットの無人操縦飛行機システム、9セットの目標獲得設備サブシステム、12セットの戦術センサー集成サブシステムを購入し、さらに後方勤務支援を整合してセットとする、とした。
報道は、現在フィリピンは無人機を治安および安全状況の相対的に良好なパラワン州に配置するつもりであり、中国大陸の南海区域における軍事的動向を監視するためかもしれない、とする。
近年来、マニラと北京にはたびたび南海の主権に関する論争が原因で外交摩擦が発生しており、フィリピン軍は何度も中国の軍艦および飛行機が越境したと非難している。
中国から買うという選択肢はないはずなので、どこの国の無人機を買うにしても相当に高価なものになり、最先端の機種なら予算全部使って1機も買えないですが、どこの国のどういう機種を選択するんでしょうか。
１２月２１日
http://military.china.com/news2/569/20131216/18221384.html
ロシア、技術移転を拒絶 インド、T-90の砲から発射するミサイルのカギとなる重要設備を自ら製造する必要
［アメリカの「安全保障業務ニュース」2012年12月12日の報道による］ インドのバーラト動力有限会社（BDL）とロシアは「インワール」対戦車ミサイルの技術移転につき紛糾を発生させ、現在同社は国内企業にミサイルのカギとなる重要な制御誘導電子設備の開発を助けてもらうことを探求している。
「インワール」ミサイルはインドのロシア製T-90戦車への装備に用いられ、ミサイルは戦車砲手がコントロールする制御誘導レーザー束を根拠に発射される。ミサイルの射程は5kmで、タンデム弾頭は88.9cmの戦車装甲を貫通できる。2011年に元陸軍総司令シンが国防省にカギとなる重要な弾薬に深刻な不足が発生すると警告した後、2012年10月にインド政府は陸軍の提案を批准し、20,000発の「インワール」ミサイルを購入した。政府が技術移転を受けるという条件を堅持したため、今年の8月になってやっとロシアと金額4.7億アメリカドルの契約が締結され、ロシアはミサイル生産ライセンスと技術移転を与えることに同意した。だがバーラト動力社は、ロシアは決してミサイルのレーザー制御誘導システムのカギとなる重要技術を移転していない、とする。通常の状況下では、ロシアとの契約あるいはフランスの「ミラン」対戦車ミサイルに関する契約もそうだが、生産過程の移転と細目、例えば推進剤と弾頭の化学成分と過程を含む。しかし「インワール」ミサイルではレーザー制御誘導技術は移転されない。ロシア大使館の外交官の言によれば、制御誘導システムの技術は協議の一部分では決してない。バーラト動力社は現在ロシア国防輸出社との技術協力によって「インワール」ミサイルの生産を行っているが、同社はレーザー制御誘導技術を獲得し得ることを希望している。
バーラト動力社は国内企業を「インワール」ミサイルのカギとなる重要制御誘導電子設備開発に利用することを決定している。ラーセン＆トゥブロ有限会社、タタ電力社戦略電子部、Godrej社を含む国内の私有企業とバーラト動力社はいずれもレーザー制御誘導システムを協力して開発するよう要求されている。インドは2001年に初めて310両のT-90戦車を購入し、その後国有大型車両製造工場でライセンス生産を開始した。（北方科学技術情報研究所 宋楽）
いきさつがはっきり分からないんですが、見ているとインドは技術移転、国内生産の範囲で他国の兵器メーカーともめることが多く、これはインドが他国が国外に出したがらない高度な技術の移転を受け、国内で兵器を生産することによって実力をつけることにいかに力を入れているかの表れと思われます。
http://military.china.com/news2/569/20131217/18223696.html
インドのLCA戦闘機の研究開発30年 廉価な梟竜にかなわず 輸出に優勢ありと自認
パキスタン連合通信社は最近文章を刊行し、中国メディアが大いにほめたたえる中国・パキスタン友好の報道に対しポジティブな回答をした。文章はさらに、わざわざ「梟竜」戦闘機プロジェクトに言及し、この両国が協力して研究開発した戦闘機に対する賞賛を示した。だが、インドは逆にその自ら研究開発した戦闘機は「梟竜」より強いだろうと考えている。「今日のインド」誌が掲載した文章は、インドが自ら研究開発する「小型作戦機」（LCA）はプロジェクトの遅延ゆえにふざけて「最後の1回のチャンスしかない戦闘機」と呼ばれているが、時間は一切を説明でき、LCA戦闘機は将来多くの方面で中国の戦闘機を超越する可能性がある、とした。
新材料が優勢をもたらす？
文章は、インドが多用途戦闘機を研究開発する能力を持った後では、公正、合理的な価格で装備を導入することができるだけでなく（頑住吉注：外国が高すぎる値段をつけた時、「なら買うのを止めて国産で間に合わすかもよ」というポーズを取って価格交渉ができる、ということですね）、さらに潜在的武器輸出国となることができ、甚だしきに至っては軍事外交を押し進めるのにも有利で、しかもこの一切はLCA戦闘機プロジェクトに頼る必要があり、「インドが武器研究開発と製造領域で唯一、中国の『梟竜』戦闘機と互角に対抗、甚だしきに至っては超越できるプロジェクトこそLCA発展計画なのである」とする。文章はLCA戦闘機研究開発過程の種々の曲折を総括した後で話を変え、すでに飛んでいる潜在的敵および輸出の競争相手に対し、LCAにはやはり一定の優勢がある、と結論づけている。
文章は、LCA戦闘機はおよそ45％の構造にカーボンファイバー複合材料を採用しており、この材料は容易に老化せず、耐腐蝕性があり、しかも非常に軽便で、戦闘機のために少なからぬ優勢をもたらし得る、とする。
文章はつぎのようなでたらめを言っている。アメリカ、中国が製造する戦闘機には基本的に複合材料が採用されておらず、スウェーデンが生産する「グリペン」戦闘機も30％の構造にしか複合材料を採用しておらず、この戦闘機の空虚重量は10トン未満だが、大面積で複合材料を使用するLCA戦闘機の空虚重量はたった5.9トンで、最も軽量にして精巧である。最も重要なのは、複合材料の大量使用がLCA戦闘機のレーダー反射信号をあまり強烈なものにさせないことである。あるインドの元飛行員は、敵サイドの戦闘機はインドのLCA戦闘機を「ほとんど発見し難い」とさえ考えている。また、複合材料の大量使用はさらにLCAをより敏捷にすることができる。文章は、第2ロットのLCA戦闘機の加速性能はヨーロッパの「タイフーン」といった大型双発戦闘機と互角である、とする。
カーボンファイバー複合材料の大量使用が確かに戦闘機にいくつかの優勢をもたらし得ることは否定できない。だがインドが自ら生産する戦闘機は今に至るもまだ大量に就役できておらず、このことは少なくともインド軍事工業が戦闘機の材料方面で下した技量は、あらゆる問題を解決し得るには程遠い、ということを説明している。
短期間内の競争力は限られている
「今日のインド」の言い方に照らせば、ステルス能力を持ち、また機動が敏捷なLCA戦闘機は国際市場の「真のプレーヤー」になる。あるインド空軍当局者は、LCAはグレードアップ後「フランスの『ミラージュ』-2000に勝てる」とさえ考える。「今日のインド」の文章は、インド空軍は現在40機のLCA戦闘機を装備する計画であるが、実際の需要はより多いかもしれない、とする。「インド空軍は現在依然対地支援を最優先の任務と見なしていないが、山の地域の作戦の中でこの種の任務はことのほか重要で、LCA戦闘機はまさに理想の装備である」
また、「LCA戦闘機の輸出の前途の見通しも同様に人に興味を感じさせる」。インドサイドは、LCAは将来エジプト、バングラディシュ、マレーシア、インドネシア、スリランカなどの国で、中国の「梟竜」と市場を争奪することになる、と考えている。また、LCAはさらにより大きな市場も照準に収めている。文章は、東欧、アジア太平洋などの地域の現役の3,000機のミグｰ21、F-5および初期型のF-16は早晩淘汰され、もしインド航空業により大きな夢があり、かつ実施に移したら、このうち10％の市場シェアが期待できる、とする。
インドがその自ら生産する戦闘機の輸出の前途の見通しに対して高い期待を寄せていることが見て取れる。だが、LCAの研究開発速度およびいくつかの核心部品が輸出に頼っているといった制限を考慮すれば、この戦闘機が短期間内になにがしかの市場競争力を持つことは非常に難しく、インド空軍に金を出させることさえ非常に難しく、中国の戦闘機と国際市場を争奪するのはさらに論外である。
中国はともかくアメリカの戦闘機が基本的に複合材料を使用していないというのは確かに間違いですし、複合材料を45％使ったらそれで「ほとんど発見し難い」ほどのステルス性が実現できるなら苦労はありません。インドの兵器開発が常に遅延傾向にあることを考えれば、今はできるだけ早く確実に戦闘力を形成することを考えるべきであり、現時点で輸出を云々するのは捕らぬ狸の皮算用としか言いようがありません。
イラク関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131219/18229534.html
イラクのある警官、身をもって自殺式爆弾の攻撃を食い止め民衆を救う
【グローバルネット総合報道】 台湾の「林檎日報」12月19日の報道によれば、あるイラクの警官が18日、自殺式爆弾の攻撃を阻止するため、襲撃者が起爆させる直前に飛びかかって相手に抱きつき、自分の生命を犠牲にして襲撃に遭遇した民衆を救った。
イラク警察は18日、34歳の警官Ayyub Khalafはバグダッド北部のKhalesで1人の自殺式爆弾による襲撃者の出現を見、相手が起爆させる直前に彼に飛びかかって抱きつき、肉体をもって爆発の威力を相殺し、そばにいたシーア派イスラム教徒巡礼者を救った、とした。だがこの襲撃ではそれでも5人が死亡し、少なくとも10人が負傷した。halafには2人の子供がおり、それぞれわずか6歳と9歳である。halafのいとこのジャセムは、「halafはテロ分子の前に身を挺して出て行き、多くの巡礼者に死を免れさせた。我々は彼を誇りとする。」と語った。
もう1人の警官カミスもhalafの勇敢さを称賛する。「halafは自分と学校時代からいい友達で、彼は勇敢でまた愛国的で、このため身を犠牲にしたのでもある。私は彼を誇りに思う。彼はテロ分子に直面して彼の生命と魂を犠牲にした。無信仰者と不義のことは彼の面前では沈黙する。」 halafのもう1人の友人ナイムは、「我々は彼に代わってアルカイダに復讐する」と語る。
報道は、Khalesにおけるこの自殺式襲撃案件は、最近の一連のシーア派イスラム教徒巡礼者を襲撃する血なまぐさい攻撃の1つであるとする。（実習編集翻訳：杜東宇 審査：タンリーヤー）
取り押さえようとしたら爆発した、を美談に仕立てているような印象を受けないでもありませんが。
１２月２２日
中国・ロシアのヘリ関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20131220/18231424.html
中ロ、合同で大型ヘリを研究開発 1〜2年内に外観が確定することが有望
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアのミルｰ26大型ヘリ」）
中新ネット12月20日電 「ロシアの声」ウェブサイトがインターファックス通信社の報道を引用したところによれば、ロシアヘリ株式会社社長アンドレイ シビトフは、ロシアヘリ社は1〜2年内に中国サイドとの談判を完成させ、合同生産される大型ヘリに対する要求を明確化することを希望する、とした。
報道は、シビトフは「（中ロの）談判はまだ継続中であり、このヘリの外観も現在明確になりつつある。私は、1〜2年内に外観の確定に近づける、と考える。」と語ったとする。シビトフはさらに、談判はかつて再三にわたって遅延させられ、何故なら提案した中国サイドが自らの未来のヘリに対する要求を明確化したからだ、と指摘する。
中ロ首相定期会談委員会第16回会議が2012年12月5日にモスクワで行われ、当時中国国務院副首相で中ロ首相定期会談委員会の中国サイドの主席の任にあった王岐山は、中ロは大型機、大型ヘリなどの高度科学技術各領域の協力を積極的に展開することになる、とした。
また2010年、当時ロシアヘリ社執行総裁の任にあったアンドレイ シビトフは、中ロは協力して30〜50トン級の新型ヘリを研究開発することを考慮することになる、とした。
（頑住吉注：以下のページのキャプションは全て1ページ目と同じです。）
この話題は以前から時々出ていますが、完成はまだ先とはいえこれにより大出力エンジンを含む中国のヘリ技術が向上することは間違いないでしょう。
ウクライナ関連です。
http://www.junshi.com/guojijunqing/112951/
ウクライナ、ロシアの「歴史的」援助を称賛 国家の破綻避けられる
中新ネット12月18日電 外国メディアの報道によれば、ウクライナ首相アザロフは18日、議会に向け、ロシアのウクライナに対する大規模な援助は「歴史的」で、プーチンのなしたウクライナの150億アメリカドルの債券買い取り、天然ガス価格の引き下げ決定は、ウクライナの国家破綻と社会崩壊を回避させた、とした。
アザロフは、もしこの援助がなかったら、ウクライナは国家の破綻と社会崩壊に直面することになった、と語る。彼はさらに、政府はいかなる人が国家の安定を破壊するのも許さないだろう、と警告した。
17日、ロシアのプーチン大統領は、150億アメリカドルのウクライナの債権を買い取り、かつウクライナが買うロシアの天然ガスの価格を千立方mあたり400アメリカドル余りから268.5アメリカドルまで下げる計画であると言明した。
ウクライナ経済は今年上半期からもう衰退萎縮に陥り、ロシアはこの時に援助の手を差し伸べ、キエフ（頑住吉注：ウクライナの首都）が直ちに国際収支のバランスを失う危機とあり得る破産の脅威に直面することを避けさせた。
ロシアはさらに、年初にウクライナに対し設立した貿易障壁の撤廃に同意した。当時キエフ当局はEUと、歴史的な貿易と政治に関する合同協議を成立させる意思があるようだった。
ヤヌコビッチは先月突然EUと歴史的パートナーシップ協定を結ぶことの放棄を決定し、ロシアとより緊密な関係を建立することを探求し、ウクライナを外交的綱引きの核心とした。
ロシアの今回の大規模援助は、ウクライナ大統領ヤヌコビッチが国内の親EU派の抗議の盛り上がりから持ちこたえる助けになる。
EUはすでにウクライナとパートナーシップを強化させる協定の談判と締結を中止している。しかしEUは依然、ウクライナの準備さえ整えば、EU入りの門戸はいつでもウクライナのために開かれている、としている。
基本的にはロシアとEUの綱引きでロシアが勝った、ということですが、「中国がウクライナに「核の傘」を提供？」で触れたようなウクライナが中国とさらに接近するそぶりを見せたことも、あるいはロシアの決定に一定程度関連しているのかもしれません。ちなみにキャプションはありませんが画像でプーチンと映っているのはヤヌコビッチです。
インド関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131220/18232689.html
インド、国有軍事工業企業を選択し4隻の潜水艦を建造 さらに別に6隻を輸入
［ジェーングループ2013年12月18日の報道］ インド国防大臣は17日、すでに国有軍事工業企業（PSUｓ）を選択し751潜水艦プロジェクトを担当させ、もってインド海軍のために4隻の通常潜水艦を建造させる、と事実確認した。
751プロジェクトはさらに2つの国外請負商に6隻の潜水艦を発注することを包括し、インド国防大臣は国防調達委員会はすでにインド本国で生産する4隻の潜水艦の中で3隻はマジャガン造船工場によって、1隻はインドスタン造船工場によって建造させることを決定している、とした。
インドの今回の決定は私営部門が潜水艦建造プロジェクトに参与する可能性を排除し、かつ国防省が提案依頼書（RFP）を発するための道ならしをし、金額は約80億アメリカドルと見られる。（種船舶情報センター 楊清軒）
しかし当面数の上で中国の潜水艦に遠く及ばないことは間違いありませんし、中国の同盟国にしてインドの宿敵であるパキスタンも潜水艦を拡充しようとしています。問題はロシアから購入、賃借した、また外国から技術供与を受けた国産潜水艦の静音性能を含めた質がどれだけ中国に勝るかですが。