コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその74

2月17日

 スホーイー35関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140215/18343038.html


漢和:中国にはスホーイ-35購入に関する論争あり それでは10年の優勢を保ち難い、とする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「スホーイ-35戦闘機はスホーイ-27系列の大規模改良型である」)

参考情報報2月15日の報道 「漢和安全保障業務評論」編集長平可夫は14日に台湾メディアの記者に向け、ロシア連合飛行機製造グループ総裁のミハイル ボゲシャンはシンガポール航空展の期間に開かれた航空専門家座談会において、ロシア連合飛行機製造グループは中国大陸向けにスホーイ-35戦闘機を輸出することを希望するとした、と指摘した。

台湾の「中央社」2月14日の報道によれば平可夫は、座談会においてボゲシャンはスホーイ-35戦闘機の大陸への輸出という問題に関し回答する時、ロシアは大陸と戦闘機の「コピー製造協力」を終わらせ、共同で新たな方向に足を踏み出すことを希望している、とした。

彼は、スホーイ-35には大陸に輸出するチャンスがあり、現地に市場もあると考えるが、現在談判はまだ進行中である。

引用によればボゲシャンは、一国の航空技術は未来の発展に立脚することが必須で、4、5年前の他国の戦闘機のコピー生産に立脚すべきではなく、このようにしていたのでは永遠に真の技術的進歩は有り得ない、とした。

彼はまた、連合飛行機グループには大陸と共同で次世代ワイドボディー旅客機を研究開発し、市場と技術を分かち合う意志がある、とした。

平可夫は、今月のやや早い時期、「解放軍報」が珍しく空軍指揮学院教授の文章を発表し、スホーイ-35は大陸空軍の10年の空中の優勢を確保し難いと言明した、と語る。このことは解放軍内部にスホーイ-35を輸入するか否かに対し異なる意見があることを意味している。

ロシアと中国大陸は去年、スホーイ-35多用途戦闘機購入に関する確認協定を締結した。平可夫は、協定された数量は24機で技術移転は含まず、中国サイドはいかなる技術移転も決して要求しておらず、117Sエンジンを含めてである、と語る。

(頑住吉注:2ページ目)スホーイ-35はロシアが研究開発した過渡的な機種である。

(頑住吉注:)スホーイ-35をもしF-22など新世代戦闘機と比較したら、依然比較的大きな隔たりが存在する。

(頑住吉注:後のページのキャプションは既出のものの繰り返しです。)


 そもそもスホーイー35輸入の主旨は長期的な優勢を確保するというものではなく次世代戦闘機戦力化までのつなぎ、一部の中国にまだない技術の導入だとする見方が強いんですが。

 中国軍の改革関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140214/18342307.html


空軍、190名余りの飛行指揮員、教員、長の資格を取り消す (頑住吉注:「長機」は意味不明です。検索した感じでは「機長」ではなく編隊の中の隊長機のパイロットっぽいですがよく分かりません。)

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「解放軍の基準を超えた軍用車」)

空軍は190名余りの飛行指揮員、教員、長機の資格を取り消した。全軍群衆路線活動展開以来、部隊からの報告が強烈な突出した問題は抑制されている。2013年末までに、全軍は全部で不合理な住宅27,000余りを清退し(頑住吉注:賄賂として受け取った物品を返却する、といった意味らしいです)、公務用車29,000両余りを縮減した。新式軍用車のナンバープレートはこれまでに比べ25,000余り発行が少ない。空軍は訓練の「3つの質」検査整頓を展開し、190名余りの飛行指揮員、教員、長機の資格を取り消した(頑住吉注:検索しましたが「3つの質」の中身を説明したページは見つかりません)。

全軍の党の群衆路線教育実践活動は目に見える効果を取得している。四装部(頑住吉注:人民解放軍の総参謀部、総後方勤務部、総政治部、総装備部)は全部でニュース刊行物66種を減らし、192の会議活動を合併、縮減した。清房清車清人(頑住吉注:住居、車、人員の「清退」?)の効果は顕著で、訓風演風考風(頑住吉注:訓練、演習、試験の気風?)はより端正さを加え、人員の選抜、用い方の気風は日増しに純正となり、工程建設プロジェクトは厳格な規範に基づくようになっている。

(頑住吉注:2ページ目は1ページ目と同一。後のページのキャプションは全て、「解雇された軍の高官谷俊山の豪邸」です。)


 本来持てないはずの超高級車に乗ったり豪邸に住んだり賄賂でポストを得たりといった腐敗が正されている、という報道ですが、果たしてどこまで徹底されるんでしょうか。

2月18日

 インドの空母関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140214/18342587.html


インド、「ヴィックラマディヤ」号中古空母を20年長く就役させることを欲する

ロシアの「北方機械製造工場」ニュース所が13日に発表した情報は、インドは同社と「ヴィックラマディヤ」号空母のあらゆる維持修繕サービス業務を共同で完成させ、かつ空母の就役期間を20年から40年にまで延ばすことを提案した、とする。

タス通信ネットの報道によれば、インド海軍駐ニューデリー連合指揮部は「ヴィックラマディヤ」号空母の修理保証期限と空母の保証期限経過後のサービス業務の組織という問題につき会議を行う。会議は2014年国際陸海軍安全保障業務展の期間に行われる。

会議の中心問題は空母の就役期限の討論である。契約によれば就役期限は20年だが、インドサイドはこの期限は40年まで延長可能と信じている。インドサイドのパートナーは、北方機械工場の空母に関するあらゆるサービス業務を双方によって共同で完成させるよう提案している。

「北方機械製造工場」ニュース所は、同工場の指導者が3月に再度インドに行って協力の問題を討論する、と明らかにする。

「ヴィックラマディヤ」号空母は北方機械製造工場で大規模再建を経た後、2013年11月16日にインド海軍に引き渡された。空母は12月9日にロシアの領海を離れ、1月にスムーズにインドのカールワール港の埠頭の護岸に到達した。


 20年はかなり極端ですが、後の方になると維持費がどんどん高くなってくるでしょうね。もう1つインド関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140214/18342431.html


インド国防大臣が事実確認:LCA、国産早期警戒機などの重大プロジェクト遅延

[フランスの『航空宇宙安全保障業務』2014年2月12日の報道による] インド国防研究・発展組織(DRDO)の重大な立ち上げ中のプロジェクトのうち遅延を余儀なくされるプロジェクトには以下のいくつかの項目がある。

小型作戦機(LCA)第2段階の可能な完成期限を本来の2008年12月から2015年12月に改める。海軍小型作戦機(LCA Navy)第1段階の可能な完成期限を本来の2010年3月から2014年の12月に改める。「Kaveri」航空エンジンの可能な完成期限を本来の1996年12月から2009年12月に改める(このプロジェクトの可能な完成期限はすでに許されるコストと範囲の中で遅延されている)。空中早期警戒・コントロールシステム(AEW&C)の可能な完成期限を本来の2011年12月から2014年3月に改める。遠距離対空ミサイル(LR-SAM)の可能な完成期限を本来の2011年5月から2015年の12月に改める。空対空ミサイル「Astra」の可能な完成期限を本来の2012年8月から2016年12月に改める。

国防研究・発展組織の以上のプロジェクトが遅延した一部の原因は以下の通りである。最も先進的な技術の自主開発。インド本土には基礎施設あるいは試験施設が欠乏している。インド本土には重要な部品/設備/原材料が欠乏し、かつ技術先進国が重要な技術の移転を拒絶している。いくつかの部品の試験/計測期間の失敗。研究開発段階における作業範囲の拡大。

この情報はインド国防大臣A.K.アンソニーの、インド連邦院のPiyush Goyal氏に対する書面での返答から来ている。(北方科学技術情報研究所 周娜)


 技術移転を受けられる範囲は中国よりずっと広いはずなんですが、やはり肝心な部分は難しいようで、だとすると基本的に全部自前でやろうとしている中国の方が難関突破に有利な部分もあるでしょう。

 ロシア・エジプト関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140215/18342834.html


ロシアとエジプト、兵器貿易契約に仮調印 金額30億アメリカドルを超える

中新ネット2月14日電:ロシアメディアの報道によれば、ロシア国防工業の消息筋の人物は、13日にロシアとエジプトの外務大臣と国防大臣の「2+2」会談が終わった後、ロシア・エジプト双方は金額30億アメリカドルを超える兵器貿易契約に仮調印した、とした。

報道は、ロシア国防工業の2名の消息筋の人物は、これらの金額30億アメリカドルを超える兵器貿易契約には、ミグ-29M/M2戦闘機、いくつかの類型の防空システム、ミル-35ヘリ、海岸対艦システム、各タイプの弾薬と小火器に関する契約が含まれるとした、とする。

会談の前、エジプト軍のスポークスマンのアハマド ムハマド アリは、エジプト外務大臣と国防大臣が間もなく行う訪問は、11月14日にカイロを訪問したラブロフとロシア国防大臣セルゲイ ショイグに対するお返しである、とした。ロシアの外務大臣と国防大臣のエジプト訪問の主要な成果は、両国の軍事技術協力が全面的法律的基礎を形成して協議を達成させたことと、一段と力を入れての対テロ協力の展開である。

エジプト軍の指導者、国防大臣セチは最近外務大臣の付き添いの下にロシアを訪問し、13日にロシアのプーチン大統領と会見した。

ある分析は、エジプト臨時政府がロシアに転向する挙は、アメリカの「エジプト放棄」政策に対する回答である、と考える。エジプト前大統領モルシの退陣後、アメリカはエジプトに対する毎年15億アメリカドルの援助停止を言明し、エジプト政府に対する援助計画を審議し直すとしている。このため、セチのこの挙の意味は、アメリカに対する依存度の低下にある。


 当然中国のエジプト向けに兵器を輸出するチャンスも増えるでしょう。

2月19日

http://tuku.military.china.com/military/html/2014-02-18/222497_2462902.htm

 ニューバージョンの殲ー20が高密度で地上試験をし、あるいは間もなく試験飛行か、という画像集です。

 台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20140217/18345546.html


馬英九:台湾軍の兵力を21.5万まで削減へ 「小さいが強い」である必要がある

中新ネット2月16日電 台湾の「中央社」の報道によれば、馬英九は16日、台湾軍に最も重要なのは「防衛を固く守り、有効に脅して阻む」をの戦略の発揮であり、軍人の人口に占める比率に関する現在の計画は0.8%である、と語った。

馬英九、呉惇義、ハオバイツンらの人は今日相次いで台湾軍将校クラブが開いた2014年新同盟会春節新年会兼親睦食事会の活動に出席した。

台湾軍の編成と定員に関し馬英九は、台湾に来たばかりの時は60万の大軍があると称し、人工の10%を占めたが、1998年には精実案を実施し45万に低下させ、今年の精粋案の終わりになれば兵力は21.5万となり、(頑住吉注:訳そうとすると全体の論旨と矛盾する内容になるので一部飛ばします)とした。

彼は、全世界の兵力構造から見て、軍人の人口に占める比率が0.6%というのは低くない数字であるが、現在の台湾軍の計画は大体0.8%で、以前はいつも10%、甚だしきに至ってはさらに高かったのだが、我々にとってこんなにも多い必要はない。」と語った。交代兵役制度実施から10年余りで分かった。「兵源はすでに多すぎる」と。

馬英九は、現在では時代が違い、近代化された戦争の形態も異なり、策は調整すべきで、台湾軍を「小さいが精良、小さいが強い、小さいが巧み」の部隊とさせる必要があり、最も重要なのはいかにして「防衛を堅く守り、有効に脅して阻止する」戦略を発揮するかである、と考える。

馬英九は9日前、現在軍人の人口に占める比率は約0.9%で、比率はまだ高すぎ、もし0.6〜0.7%に維持できれば、それで台湾の安全を維持するには足りるはずだ、とした。

台湾の人口から見積もれば、現在軍人の人口に占める比率が0.8%だと、換算後は約18.4万人になる。台湾安全保障業務部は2015年から2019年に「勇固案」を執行し、兵力調整の目標は17〜19万人である。


 ちなみに台湾の人口は約2,300万人で、「台湾に来たばかりの時は60万の大軍があると称し、人工の10%を占めた」というのは当時は人口が600万くらいしかいなかったからです。馬英九は親大陸の路線を取り、武力以外の方法で安全を保障しようとしているわけですが、果たして今後思惑通りいくでしょうか。

 大陸側のやや関連する話題です。

http://military.china.com/news/568/20140217/18344340.html


アメリカのシンクタンクの専門家:一人っ子の解放軍の戦闘力に対する影響は大きくない

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「沈陽軍区某国境防衛連隊が広大な森林で赤青双方間の実兵対抗を展開しているところ。」)

【グローバルネット総合報道】 「ロシアの声」2月14日の情報による:70%の解放軍兵士は1人しか子供を産むことを許されない家庭から来ている。このことは1つの問題を生じさせる。中国軍が潜在的矛盾、衝突に対し充分な準備を整えられているのか否か、である。一部の専門家の意見によれば、「温室条件」内で成長した子供は祖国の真の防衛者にはなれない。

釣魚島の領土をめぐる争いによって緊張した情勢がエスカレートし、これと共にやって来るのは、直接の武装対抗の可能性の増加である。どちらがこの衝突の中で勝利するのか、計画生育政策は解放軍の作戦能力に対し影響を生じさせるのか否か? この話題が最近日本と韓国のメディアの中に出現している。去年12月に「韓国時報」に掲載されたあるレポートの中では、日本の自衛隊が釣魚島における衝突で勝利を獲得するだろう、何故なら大多数の中国の兵士は「悠々と満ち足りた生活をしてきた小皇帝」だからだ、とした。

中国人民解放軍国防大学の劉明福教授は「中国南方朝刊」のインタビューを受けた時、70%の解放軍兵士が確かに一人っ子の家庭から来ており、戦闘部隊ではこの数字は80%にまで上昇する、と事実確認した。2012年に中央政府向けに書かれた公開のレポートの中で専門家は、古来一人っ子を戦場に送るのは中国の家庭にとって一大タブーであると言える、と強調し、かつ計画生育政策は中国軍の戦備に対しマイナス面の影響を生じさせる、とも指摘している。

劉明福は、近年来人民解放軍は「甘やかされた男子と女子」に対する特別養成訓練計画を制定し、その主旨は軍隊の戦闘力の強化にある、と語る。だが大量の兵士が家の中の一人っ子であることは、軍隊の長期発展と関連する「戦略的危惧」を引き起こす。結局のところ数十年来中国軍は軍事人材の深刻な不足の問題に直面しているのである。

最近中国はすでにいくつかの措置を発表しており、夫妻の中で少なくとも一方が一人っ子の家庭出身ならば第二子を生むことを許している。だが、軍事専門家倪楽雄は、計画生育政策の調整は今後20年内には解放軍の人事問題解決の助けにはならない、と強調する。「軍隊はさらに少なくとも20年、第二子が成人に成長するまで待たざるを得ない。」とこの専門家は言う。

こうではあるが、アメリカの戦略研究センターであるランド社の政治家ハロルド スコットは、自分は一人っ子政策は決して必ずしも解放軍の軟弱と失敗をもたらすわけではないと考える、と語る。「一人っ子であろうとなかろうと、兵士は戦う時必ず奮戦して自らと戦友の生存を確保する必要がある。兄弟姉妹があろうとなかろうと同じことだ。」とこの専門家は言う。ハロルド スコットはさらに、解放軍は設備、物流、管理システム方面において、1979年のベトナムとの最後の国境戦争後、過去30年来着実に向上している、と強調する。彼の説明によれば、現在最も人に印象深くさせる解放軍の能力はネットワーク攻撃、対衛星戦、正確な遠距離ミサイル攻撃、および水中作戦に関係する可能性がある。「私は、もしこうしたシステムを操作コントロールする戦士が一人っ子だったら、彼の行為に影響するのかに関する事実を知らない。」とハロルド スコットは説明する。

言い換えれば、人口政策の解放軍の作戦能力に対する影響というこの問題には統一された答案はない。ある人は現代の青年が「温室条件」下で成長することを強調する。さらにある人は、「一人っ子」の個人主義は現代世界では完全に戦争の方法と相互に対応できる、と考える。今日、まさか歩兵だけが勇気を必要とするのだろうか? その他の軍事専門家にとって重要なのは質であり、上司の命令への絶対服従である。これは完全に若い世代の個人主義者の典型である。何故なら彼らは小さい時からもう、より賢い親戚によって決定をなすことを習慣にしているからである。


 確かに無人機の操作者が一人っ子であろうがなかろうがさして影響はなさそうですが、「70%の解放軍兵士が確かに一人っ子の家庭から来ており、戦闘部隊ではこの数字は80%にまで上昇する」という以上、私は一定の影響はあるだろうと思います。

2月20日

http://www.theatlantic.com/infocus/2014/02/bloody-battles-in-kiev/100684/

 ウクライナの首都キエフでの動乱に関する画像集で、想像以上にひどい状況のようです。

 パキスタン・サウジアラビア関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140217/18344059.html


インドメディア:パキスタン、サウジアラビア向けに梟竜をセールスしていることを確認 核に関する協力は否認

【グローバルネット総合報道】 「インド時報」ウェブサイト2月13日の報道によれば、パキスタンは13日、サウジアラビア向けにJF-17「雷電」戦闘機と練習機を販売することを考慮しているところだ、としたが、この産油大国と核に関する協力を討論していることに関する報道は否認した。

外国メディアは、サウジアラビアの王位継承者サルマンが今月15〜17日にパキスタン訪問を計画しており、今回の訪問はその重点を両国の安全と安全保障業務に関する協力に置くと見られる、とする。

パキスタン外交事務室女性スポークスマンのタスニム アスラムは毎週行われる記者会見で、安全保障業務に関する協力はサウジアラビアとパキスタンの連携の中の重要な組成部分となり、パキスタンはサウジアラビアを軍事装備の市場と見なすことになる、と語った。

彼女は、「当然、安全保障業務に関する協力は談判の中の重要な組成部分となる。パキスタン陸軍参謀長は単独で彼を訪問する。」と語った。

彼女はさらに、パキスタンはサウジアラビア向けに武器を販売することに興味があり、これには中国と協同研究開発するJF-17「雷電」戦闘機、「ムーシェイク」練習機およびその他の装備が含まれる、と語った。

報道は、アスラムは最近の西側メディアの、パキスタンとサウジアラビアが核に関する協力の展開を考慮していることに関する報道を否認し、彼女はこうした報道には「根拠がない」と語った、とする。


 「知識の断片」で紹介した中国のサウジアラビア向け弾道ミサイル輸出の動きとも関連しますが、どうも全体的に良い方向に動いていない感じがします。

 インドの小火器関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140217/18345481.html


インド陸軍、小口径アサルトライフルのテストを再始動 最終的に200万挺を必要とする

[本ウェブサイト2014年2月17日総合報道] インド陸軍は2014年5月に、競争入札に参加する5.56mmx45口径アサルトライフル4機種に対し、遅延してすでに久しいテストを展開し、もってその6.6万挺のアサルトライフル購入の需要を満足させることが有望であり、契約の総額は3億アメリカドルを超えることになる。

競争入札に参加する選択候補であるこの4機種の小銃とはそれぞれ以下の通りである。チェコのCZ社のCZ 807A「ブレン」、イタリアのベレッタ社のARX-160、イスラエル武器工業社のACE1、アメリカのコルト社のコルトコンバットライフル。今後何ヶ月か、これらの小銃はインド西部に位置するラジャスタン州のボケラン砂漠、ヒマラヤの海抜の高い地域、、湿度の高い地域など異なる地点と異なる気候条件下で射撃試験を行う。このいくつかの小銃は現在すでに全て技術評価を終えているとされる。

最終的に選定されるアサルトライフルは技術移転方式により、インド兵器工場委員会によってライセンス生産され、インドは最終的に約200万挺の小銃を必要とする可能性があり、こうした小銃はインド陸軍に装備され、現在のインド陸軍の218,320挺のアサルトライフル不足を満たすだけでなく、さらにインド準軍事部隊と警察部隊に装備されることになる。(北方科学技術情報研究所 ヤンシャオハン)


 ベトナムはガリルを選択しましたが、インドもAK系の使用経験がある兵士が多いはずなのでガリルに一定のメリットがあるでしょう。

http://www.thefirearmblog.com/blog/2013/10/03/cz807-upgraded-cz805a2-semi-auto-cz805s1/

 CZ807です。

 「珠海航空展」関連です。

http://military.china.com/news/568/20140218/18347389.html


第10回中国珠海航空展の規模はこれまでの回を超越することに 新機種がデビュー

中国航空報の情報:2月12日、2014年シンガポール航空展の期間、珠海航空展有限会社社長周作徳は本報の独占インタビューを受けた時、2014年第10回中国国際航空宇宙博覧会は11月11〜16日に珠海で挙行され、展示会の準備の進展はスムーズで、展示場所も基本的に完売状態である、と明らかにした。彼は、第10回中国航空展の室内展覧面積は第9回航空展に比べ7,000平方m余り増加して3万5,000平方mに達し、室外展覧部分は展示参加商の熱情が非常に高いため、展示参加飛行機数も前回より多くなると見られ、第10回中国航空展の規模はこれまでを超越し、史上最高新記録に到達することになる、とした。

周作徳が見たところ、中国航空展は国際航空宇宙産業交流の重要な場であり、中国の航空宇宙産業発展に対する推進作用は全く明らかである。前回の第9回の発展の経緯から見て、展示参加商の展示参加状況および展示参加製品構造いずれにも質的変化が発生している。航空工業、航空宇宙科学工業、航空宇宙科学技術など国内大型航空宇宙企業の展示参加面積が年ごとに増加している他、どんどん多くなる民営企業も珠海航空展への参加を開始している。

周作徳は説明し、第6回中国航空展挙行前、展示製品は基本的に民間用製品がメインだった、と語る。だが第6回展示会から始まり、高、精、尖の先進軍用製品も一般民に近づき始め、展示会期間、我が国の航空宇宙領域の現在最も先進的な技術と理念を皆に体験できるようにさせている、とする。また、新たな航空企業や新機種が今回の航空展でデビューし、急速に成長する中国航空工業を第10回中国航空展最大のハイライトとすることになる。


 まだかなり先の話ですが、無人機、ステルス戦闘機、ミサイルなどの新たな展示が注目されます。

2月21日

 今日はロシア関連の記事を3つ紹介します。まず以前から何度か関連記事を紹介したことがある次世代戦略爆撃機関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140217/18345501.html


ツポレフ社、ロシア国防省と新型爆撃機研究開発契約を締結

[ロシアの「リンク」ネット2014年2月14日の報道による] ロシア工業・貿易省の下に属する航空工業局局長アンドレイ ボジンスキーは、ロシア国防省とツポレフ社は、未来遠距離航空システム(PAK DA)研究開発契約を締結した、とした。

ボジンスキーの言によれば、この契約は2013年に締結され、かつすでに資金割り当てが開始されている。ツポレフ社は未来の飛行機の詳細な技術設計を制定することになる。PAK DAは2016〜2025年の国家武器計画に入れられることになる。契約のその他の細目に関しては、ボジンスキーは明らかにしていない。

去年12月のある情報は、PAK DAは2019年に試験が開始される計画だとしていた。ロシア遠距離航空隊司令アナトリー リハリエフはこの前、計画によれば2014年には設計作業が開始されるはずで、2025年に第1ロットの生産型爆撃機が空軍入りすることになる、とした。未来遠距離航空システムはツポレフ-160、ツポレフ-95MS、ツポレフ-22M3に取って代わることになる。

PAK DA計画は2013年3月に批准を獲得した。いくつかの設計局が各自の方案を提出したが、空軍指導部はツポレフ設計局の設計方案を選択した。ツポレフの設計方案は多種のステルス技術を採用した亜音速機である。

飛行機の技術性能はしばらくのところまだ非公表で、少し前のある情報が、PAK DAは新型極超音速武器を搭載する、としていただけである。(中国航空工業発展研究センター 張慧)


 中国も戦略爆撃機として原設計が非常に古い轟ー6改良型しか持っておらず、次世代機の研究開発が早急に待たれるという意見が強いですが、この分野は特に経験が乏しいため実現してもロシアのそれより相当先になり、またこれまでの経緯からしてロシアが最新鋭の戦略爆撃機を中国に販売することはないと思われます。次は無人機関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140217/18345487.html


ロシア国防大臣、2020年までに100億アメリカドルを投じて無人機を研究開発、購入すると重ねて言明

[イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」2014年2月14日の報道による] 2月12日、ロシア国防大臣セルゲイ ショイグは、2020年までに陸海空三軍のために100億アメリカドルを投資し、無人機システムを開発し、かつ購入するのに用いる、と重ねて言明し、タス通信社はこの情報を報道した。ショイグは、現在ロシア軍は500セット近い無人機プラットフォームを持ち、監視および信号中継などの任務が執行できる、とした。

2008年、ロシアはグルジアとの衝突の中で無人システム方面の欠陥をはっきり示した。当時報道は、グルジアはイスラエルのエルビットシステムズ社の「ヘルメス」450長航続時間無人機を配備、使用しているが、ロシアには類似の製品はない、とした。ロシアはその後各種の手段によって、他国との無人システムの隔たりを消し去ろうと努力した。ロシアはかつて2011年に、2020年までに130億アメリカドルを投資して無人プラットフォームの研究開発と購入に用い、これには自主攻撃および偵察無人プラットフォームが含まれる、とした。

ロシアはイスラエルとの協力によって技術的隔たりを消し去ろうと企図し、かつイスラエルの無人機を購入した。これには2009年に購入したI-View Mk150近距離戦術無人機と「Searcher」Mk.2長航続時間無人機が含まれる。2010年、ロシア連合工業集団社(Oboronprom)は協力パートナー協議を成立させ、ロシア国内で無人機技術を発展させている。

ロシアの国産機種は主に小型とミニ型の戦術および監視無人機である。連合飛行機製造社の下に属する機関であるヤコブレフ設計局(Yakolev Design Bueau)、Irkut社、およびミグ社は無人機の設計および生産能力を持っている。また、カーモフと私営のZala Aero社もずっと無人機の研究開発作業に従事している。(北方科学技術情報研究所 範雪坤)


 何故相当困っているはずのロシアがいくつかの技術と引き換えに中国の無人機を手に入れようとしないのか不思議です。次は練習機関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140217/18345112.html


ロシアメディア:Yak-130は戦闘機の基準で製造 輸出の前途の見通しは大きく開けている

【グローバルネット総合報道】 ロシアのタス通信社2月15日の情報によれば、ロシア連合航空製造グループ社総裁ミハイル ボゲシャンは2014年シンガポール国際航空宇宙展に参加した期間に、同社が生産するYak-130練習戦闘機は比較的広い国際市場での前途の見通しを持つ、とした。

ボゲシャンは強調して、現代の航空システムは近代化された教学設備で管理された教学を行うことを必要とする、とした。Yak-130練習機は前線の戦闘機の基準で製造され、このためこの機は最大限スホーイ設計局およびロシアの「ミグ」飛行機製造社の生産技術と相互にマッチすることができる。「スホーイ」と「ミグ」はロシアの有名な戦闘機ブランドである。また、ボゲシャンは付け加え、飛行員も非常に早くYak-130練習機に適応できる、とした(頑住吉注:ん? Yak-130で練習した飛行員がスホーイやミグの戦闘機に非常に早く適応できる、では?)。

ボゲシャンの説明によれば、現在全部で40機余りのロシアの練習戦闘機がロシア空軍部隊に就役している。ボゲシャンはさらに、戦闘部隊の中にできる限り早く練習戦闘機を研究開発する重要性を特別に強調した(頑住吉注:これもいまいち意味分かんないですね)。

ボゲシャンは、同社傘下のイルクート設計局は強大な生産の実力を持ち、現在の国内外の、ロシアの練習機に対する日増しに増加する需要を完全に満足させることができる、とする。Yak-130戦闘機の潜在的顧客は主に、ああした現在ロシアの戦闘機を持つ国である。(実習編集翻訳:司麗傑 原稿チェック:ジャイルーマン)


 競合する機種は中国にも韓国にもありますが、確かにロシア製戦闘機を運用する国にとってはロシア製練習機に一定のメリットがあるはずです。

2月22日

 スホーイー35関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140217/18344465.html


アメリカメディア:ロシア、極東にスホーイー35Sを配備 日本、朝鮮とも距離がごく近い

【グローバルネット総合報道】 「ヴォイス オブ アメリカ」放送局ウェブサイト2月14日の報道によれば、ロシアは現在最も先進的なスホーイー35S型戦闘機を中国から遠からぬ国境地域に配備する。ロシアとNATO、西側諸国との波風は絶えないが、ロシアの軍事力の配備は一段と力を入れて極東とアジア太平洋地域に向け傾斜しつつある。中国がロシアからスホーイー35戦闘機を購入する談判は依然継続中で、いつ契約が締結されるかはまだ確定できない。

最新戦闘機、ロシア・中国国境に配備

ロシア軍は12日にハバロフスク国境地域に位置するアムール河畔共青城で厳かにして盛大に儀式を挙行し、正式に第1ロット12機のスホーイー35S型多機能戦闘機を受領した。これらの戦闘機は何年も前に改装グレードアップされた後の旧式なスホーイー27SM型戦闘機に取って代わり、現地に駐留して防衛するロシア空軍第23近衛戦闘航空連隊に装備される。

スホーイー35は現在までにロシア軍に装備されている最新式戦闘機で、その性能は現在試験飛行中のロシア第5世代戦闘機T-50に近い。これらスホーイー35S戦闘機は、T-50第5世代機も同様に研究開発するアムール河畔共青城飛行機製造工場によって生産される。

ロシア軍は2009年に契約を締結し、全部で48機のスホーイー35S戦闘機を購入する計画である。第23近衛戦闘航空連隊は全部で24機のスホーイー35S戦闘機を装備することになり、残る12機のスホーイー35S戦闘機は今後何年かのうちに続々とこの部隊に装備される。

報道は、スホーイー35戦闘機の就役はロシア空軍の極東地域における戦力を大幅に向上させることができる、とする。また、第23近衛戦闘航空連隊は、研究開発され工場を出たばかりのこの新式戦闘機のテスト任務も担っている。

第23近衛戦闘航空連隊の基地であるデジェムジー飛行場はロシア・中国国境から距離が遠くなく、黒竜江河畔のロシア国境の都市ハバロフスクから距離が300km余りしかない。現地は朝鮮および日本ともごく近い。

ロシア国防大臣ショイグは戦闘機の受領・戦力化式で講話を発表し、スホーイー35は超強力、敏捷な機動性を持ち、いかなる気候条件下でも飛行でき、その性能は同クラスの外国の戦闘機より優れている、と語った。

ロシアは現在西側、NATO諸国としばしば言い争い、双方の関係には波乱が絶えない。だがロシア軍高級指導者は何度も、ロシアは一段と力を入れて軍事力配備の重心をヨーロッパから極東とアジア太平洋地域に向け移しているところだ、としている。また、ロシアの国防支出はここ何年かずっと大幅に増加しており、ロシア軍は大規模な武備換装作業を行いつつある。

新たな戦闘艦、太平洋艦隊に就役

今回研究開発されたばかりの最も先進的なスホーイー35S戦闘機が優先的に極東地域の部隊に装備された他、ロシア太平洋艦隊も新世代の新型戦闘艦の受領を開始している。

核弾頭を配備する、排水量2.4万トンに達する戦略ミサイル原潜「アレキサンダー ニェフスキー」号は去年12月末にロシア太平洋艦隊に投入され就役した。

インドのために空母を改装したロシアの造船工場はすでに、「ナシモフ海軍上将」号原子力巡洋艦の全面改装に着手している。この巡洋艦は2018年に太平洋艦隊に加入し就役する。ロシア軍は、近代化改装、グレードアップを経た後の「ナシモフ海軍上将」号巡洋艦は、現在就役する「ピョートル大帝」号巡洋艦を超え、ロシア海軍の中で最も先進的な水上艦艇となる、とする。

だが一部の当局と親しいロシア軍事学者は次のように考える。ソ連解体後20年来、ロシア軍はほとんど武器を更新したことがない。ロシアは過去においてはかつて世界の列強で、軍事的実力と世界の強国の地位を継続して保持するため、極東地域の兵力を増強した。現地に最新式のスホーイー35戦闘機を装備し、より多くの先進的な戦闘艦を大平洋艦隊入り、就役させる、これはごく正常な新旧の武器更新プロセスである。ロシアがこのようにする目的は、軍事力バランスを保持するためであって、某具体的な国に照準を合わせているのでは決してない。このため大げさに驚くには値しない。

軍備問題専門家カロテチェンコはこれに対し分析し、「これは計画の中の事情であり、大平洋艦隊の戦闘艦の更新も同様で、こうした全ては必要不可欠で、何故なら大平洋艦隊の軍艦、および極東地域の部隊の装備は全て古すぎるからだ。」と語る。


 まあでも全体的に古い中で極東を優先しているのは確かでしょう。「某具体的な国に照準を合わせているのでは決してない」というのは多くの国の場合建前ですが、ロシアの場合には本当にそうでしょう。当然アメリカを中心とする陣営に対するものでもありますが、それだけでなく中国も意識しているはずです。

 ブラジル関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140218/18347636.html


ブラジル、2023年に第1隻目の原潜を有することに ラテンアメリカ第1の軍事強国となる

[フランス航空宇宙安全保障業務ネット2014年2月16日の報道による] ブラジル潜水艦発展計画(Prosub)総調整役で海軍上将のジャーパト マイケシ フェイドは先日、ブラジルは2023年に同国初の原潜を持つことになる、とした。

原潜の他、ブラジル海軍が力を入れて推進する潜水艦発展計画はさらに4隻の通常のディーゼル・電池潜水艦、1カ所の新たな海軍潜水艦基地、リオデジャネイロに位置する造船工場の建造を含み、この計画の技術支持者でもあり重要な参加者でもあるのはフランスである。ブラジルが潜水艦戦力を発展させる主要な目的は、その海上の豊富な天然ガス資源の保護および潜在的脅威に対し充分な威嚇を生み出すことであり、分析家はブラジルのこの計画の実施は同国が南米地域、甚だしきに至ってはラテンアメリカ第1の軍事強国としての地位を強固にする目標と切り離せない、と指摘する。

フェイド上将は、現在ブラジルは潜水艦建造の能力しか持たず、まだ自主設計はできないが、ブラジルはすでに原潜の反応炉の全体技術周期技術を掌握しており、一方フランスは両国間で達成された協議に基づき、主に潜水艦およびその実施プロジェクト間の「インターフェイス」を提供し、かつその必要な操作および維持保護技術を提供する、とする。

ブラジルの潜水艦発展計画のおかげで、政府はこの計画に投資する過程で、意図的にブラジル大学と工業界の参与と訓練を強化し、かつ研究開発センターを新たに建設し、極力潜水艦技術を消化すると同時にそれを研究開発能力に転化することになる。(中国船舶工業総合技術経済研究院 叶小輝)


 中国、インド、ブラジルという三大新興国の中でブラジルの軍拡はこれまで相対的に目立ちませんでしたが、こういう動きもあるということです。ただしブラジルを取り巻く安全保障環境自体がアジアほど厳しくないので中国やインドに匹敵するような軍備を持つことにはならないと思われますが。

2月23日

 先日「ウクライナの中国向け兵器輸出に重大な変化が生じる?」という記事を紹介しましたが、ここに来て中国の憂慮が現実になる可能性が増したと思っていいんでしょうかね。

 インドの原潜関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140214/18341452.html


インドのアリハント号原潜就役へ 研究開発20年で依然試験艦

今年初め、インド国産原潜「アリハント」号が航海試験を開始した。インド海軍の情報は、「アリハント」号は試験航海時、インド国産のK-15潜水艦発射型武器システムを発射することになるとしている。軍事専門家は、もし「アリハント」号がスムーズに航海試験を完成させられたら、インド海軍の水中戦力は極めて大きな増強を獲得することになる、とする。インド海軍の一連の新たな動向は国際社会の関心を引き起こしている。

賃借に頼って原潜時代を開始

事実として、インドはずっと「決定的」水中作戦戦力の建設を企図している。2004年1月には早くも、インドはロシア連邦工業局と協定を締結し、これはインドの資金援助によって工事停止状態にあるロシア製「アグラ-II」級攻撃原潜の建造作業を行い、完成を待ってインドがこの艦を10年賃借するというものだった。

インドの資金注入の後、この艦の建造作業は改めて開始された。しかし2008年11月8日、この艦は消火システムが規則に違反して作動させられたため、20人の死亡、38人を超える負傷者がもたらされ、引き渡し時期は2009年12月末まで延期された。その後、この潜水艦の工期はまた何度も延長され、2012年4月になってやっと正式にインド海軍に就役し、「チャクラ-II」号と命名された。

建造工程が数回延期されたことがインド海軍を不満にさせたが、客観的に「チャクラ-II」号の改装のためにチャンスが提供されたことも事実である。明らかにされているところによれば、「チャクラ-II」号の改装範囲は非常に大きく、ソナーと液圧装置を含むあらゆる主要システムが近代化改造を経、さらに新世代の武器装備が装備された。

完成後の「チャクラ-II」号原潜の排水量は12,770トン、1台の190兆ワットのOK-650M水冷反応炉によって動力が提供され、最大航行速度は33ノット、最大潜水深度は600m、海上自力持久力は100日、定員は73人で、4門の533mm魚雷発射管と4門の650mm魚雷発射管を装備する。

ロシア・インド両国の賃借契約によれば、「チャクラ-II」号原潜の賃借期間は10年で、賃料は9億アメリカドルである。また、インド海軍はさらにロシアサイドに毎年5,000万アメリカドルの技術支持保障費用を支払う必要がある。賃借期間が満期になった後、インド海軍は継続して賃借することができ、直接この潜水艦を購入する、あるいはロシアに返却することもできる。

舶来品、多くの難題を解決

非常に高い代価を費やしてロシア製「チャクラ-II」号原潜を賃借することが引き合うのかに関する討論は一度インドですこぶるにぎやかだった。だが専門家は、インド海軍にとって「チャクラ-II」号は多くの難題を解決したと言える、とする。

まず、「チャクラ-II」号賃借の最も直接的なメリットは、インドが一定数の経験ある原潜の将兵を獲得し、同時に原潜に必要な維持保護施設を建立し、インドが国産原潜を設計、建造するために技術的裏付けを提供できたことである。

次に、インド海軍高官はしばしば「アリハント」号を「インドの三位一体の核威嚇戦力」の重要な組成部分と称するが、この艦は実は攻撃型原潜であり、弾道ミサイルを装備しても射程700kmのK-15短距離ミサイルを配備できるだけである。このため、インドは一度射程300kmの「ブラームス」超音速巡航ミサイルを潜水艦に「移植」」することを希望した。ただ、「ブラームス」ミサイルは太すぎ、大型魚雷発射管によってのみやっと発射が可能で、「チャクラ-II」号が配備する650mm大型魚雷発射管は試験プラットフォームとなり得る。

(頑住吉注:これより2ページ目)

最後に、「チャクラ-II」号の就役は一定程度上インド海軍潜水艦部隊の老化が生む一連の不利な影響を緩和させた。1980年代当時、インド海軍は一度21隻の潜水艦を持っていた。だが2010年末になると、インド海軍が持つ潜水艦の数は14隻にまで減少し、5年内にさらに2隻の古い潜水艦が退役するだろう。インド総監査長が2010年9月に行った調査報告は、2012年以後、インド海軍の63パーセントの潜水艦が期間を超過して就役することになる、とはっきり示している。2011年1月初め、ある元インド海軍将校は腹立たしげに、インド海軍潜水艦部隊の前途の見通しは非常に暗い、と指摘した。もし現有の潜水艦の退役を遅らせても、間に合わせの措置に過ぎない、と。

「アリハント」は依然検証艦?

今、インドが20年近くを費やして研究開発した国産「アリハント」号原潜が最終段階の航海試験を開始し、インド海軍はこの艦が航海試験をパスできるか否かに対し非常に楽観的態度である。インド海軍は現在見たところ「アリハント」号原潜が関わる全ての技術的難題はすでに妥当に解決されており、この艦はすぐ最終段階の海上での引き取り試験をパスすると考えている。

あるインド海軍当局者は、インドには長期にわたり核戦力の投入方面で「烈火」弾道ミサイルと飛行機による投下という2種の方式しかなかったが、ひとたび「アリハント」号原潜が就役すれば、インドは第3種目のより信頼でき、威嚇能力がより強い核戦力投入方式を持つことになる、とする。これはインドが正式に、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国に続く第6の「三位一体」核打撃能力を完全に持つ軍事強国になることをも示す。

だが、「アリハント」号は依然技術検証艦に過ぎず、インドが今後技術がより成熟した原潜を建造するために方案の検証を提供するのだ、と指摘する軍事分析人員もいる。インドのが後に続いて建造する原潜こそがインドに重大な意義を持つ弾道ミサイル原潜能力を獲得させることができるのだ、というのである。ある情報は、「アリハント」号はインド原潜計画の小さな一部分でしかない、とする。インドは3〜5隻の弾道ミサイル原潜の建造を計画中で、今後10から12年内に全部就役し得ると見られる。


 中国の原潜にも重大な欠陥があって実際に「戦備巡航」ができていない、あるいは最近になってやっとできるようになったとも言われ、「アリハント」にも騒音など大きな問題が残っているとする説もあります。ただし問題を解決しているロシアから技術支援が受けられ、サンプルもあるのは強みであるはずです。

 韓国関連です。

http://news.china.com/international/1000/20140218/18347861.html


韓国軍事工業企業、装備の設計図を漏らした嫌疑がかかる あるいはすでに北朝鮮に売られたか

韓国「東亜日報」2月18日の情報によれば、韓国検察機関は18日情報を発して、韓国のある軍事工業企業に韓国国家科学軍事装備の設計図を盗み取り、かつ不法に海外に向け漏洩した嫌疑がかかっており、設計図はすでに北朝鮮の手中に落ちた可能性がある、とした。

韓国国軍軍機務司令部など軍の情報当局は、昌原地方検察庁は2月初め、昌原市のS社に対して捜査を行い、S社はモノクル夜間透視鏡の設計図を盗み取り、かつそれを海外に漏洩した嫌疑がかかっている、と明らかにした。この装置はモノクル夜間透視鏡で、主に軍隊の将兵の安全ヘルメット上に配置され、小銃や夜間監視器など夜間戦闘装備上にも装備される。この装備は21世紀初めから使用が開始され、後には韓国軍に広く普及し、すでに韓国軍の中の必須の夜間観測装置となっている。

理解されているところによれば、モノクル夜間透視鏡は仁川のある別の軍事工業企業E社によって2005年に自主研究開発された。国外の同種の装備と比べて解像度がより高く、性能はより卓越している。この技術は2012年に政府防衛産業技術品質認証を取得し、現在この装置はすでに中南米および東南アジアなど多くの国に輸出されている。

軍機務司令部関係者は、昌原地方検察庁はS社と海外企業とが連絡するメールをキャッチした、とする。S社は不法に盗み取った設計図を完成品にし、海外の多くの企業とメールで連絡し、必要な部品を発注した。韓国国家情報院はメールを掌握した後、証拠を検察機関と軍に渡した。

昌原地方検察庁はS社に対し全面的な捜査を行っているところである。韓国軍も潜在的な「敵に通じる者」に対し集中的な調査を展開している。軍機務司令部関係者は、現在まだ設計図が北朝鮮に流入し複製される可能性が排除できず、このことは韓国サイドの軍事装備能力が弱められる結果をもたらすことになる、とする。


 自社の製品や技術をルールに違反して海外に売ったのならともかく、他社のそれを盗み取って売るというところに悪質性を感じますが、どうせ「すでに中南米および東南アジアなど多くの国に輸出されている」んなら他のルートから北朝鮮に流入する可能性もあるのでは。

























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