コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその75
２月２４日
中国の早期警戒機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140221/18353862.html
専門家：中国、新型早期警戒機を開発中 性能は空警ｰ2000より優れる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：空警ｰ2000早期警戒機」）
最近日本メディアの報道は、中国の実戦機の数は日本の5倍ではあるが、開戦すれば必ず負ける、とした。かつ早期警戒機方面において、中国が装備する数は少なく、性能も日本に遜色がある、と指摘した。空軍装備専門家宋心之は北京テレビ局「軍情解読」のインタビューを受けた時、中国は今後性能がよりずば抜けた早期警戒機を開発することになる、と明らかにした。
報道によれば、日本の航空自衛隊は相次いでアメリカから13機のE-2C早期警戒機を導入し、アメリカを除き全世界で数量最多のE-2C機群を組成した。1969年、日本はアメリカの技術援助の下で自らの防空識別圏の建立を開始し、北、中、西、西南という4つの区域に分け、巨大な五角形を呈した。西南区は沖縄地域、日本の西南の島嶼、および東海地域を包括し、東海の中間線を跨いで我が国の天然ガス田をカバーするだけでなく、さらに我が国の釣魚島などの領空を不法に納め、中国大陸の東海海岸線からの最短距離はたった130kmである。このため我が国にとって、作戦機、民間機はほとんどひとたび海に出ればすぐに日本によって脅威と見なされ、追跡されるのである。
日本の現役の早期警戒機に言及して宋心之は、このうちE-2Cは機種が比較的古く、装備数は比較的多いが、現在最も先進的なのはE-767であり、多くの先進技術を採用しており、探知計測距離が非常に遠く、あるいは600kmに到達し得るかもしれない、と指摘した。だが一般の早期警戒機の探知計測距離はいずれも400〜500km前後である。「日本はこのためE-767が中国サイドの空警ｰ2000、空警ｰ200に比べずっといいだろうと考えているが、我々は包み隠す必要がないので言うが、中国にはさらに後続のより良い早期警戒機があり、探知計測距離は空警ｰ2000に比べさらに遠いかもしれない。」
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは1ページ目と同じです。）
日本メディアは、日本サイドの早期警戒機は装備数量が大きく、このため中国に対し優勢を占めると考える。だが宋心之は、早期警戒機の数量が多く、性能が良くても、これは決して空戦の中で直ちに絶対の優勢を占めることを意味しない、と考える。「日本は恐らくまたそろばんをはじき間違えたのだ。」
2012年12月13日午前、我が国は海監機運ｰ12を出動させて釣魚島上空に到達させ、海上法執行船と共に釣魚島に対する初の海空立体巡航を行った。我が海監機の初の釣魚島巡航に対し、日本サイドの反応は遅れ、最初に運ｰ12を発見したのは海上保安庁の巡視船で、順繰りの伝達を経た後、日本の航空自衛隊は沖縄那覇基地から8機のF-15戦闘機と1機のE-2C早期警戒機を緊急発進させ、我が海監機の迎撃を企図した。だが日本のF-15戦闘機が現場に駆けつける前、我が海監機はすでに釣魚島に対する巡航を完成させて帰投していたのである。（張潔嫺）
（頑住吉注：3ページ目）最近、軍事愛好家によって空警ｰ3000と呼ばれる新型早期警戒機がネット上に明るみに出た。同様にアクティブフェイズドアレイレーダーを採用する空警ｰ200が就役してたった数年という状況下で、空警ｰ2000に似た三面共架フェイズドアレイレーダー縮小型を装備したこの早期警戒機を登場させたことに、どんな特殊な原因や意義があるのか、一時続々と各方面の関心と推測を引き起こした。
（頑住吉注：4ページ目）軍事愛好家によって空警ｰ3000と呼ばれる新型早期警戒機
（頑住吉注：5、6ページ目）ネットに伝わる中国のC-919早期警戒機の想像図
（頑住吉注：7、8ページ目）運ｰ20プラットフォームを早期警戒機に改めた想像図
「中国にはさらに後続のより良い早期警戒機があり、探知計測距離は空警ｰ2000に比べさらに遠いかもしれない」に関してはより新しい型の性能がいいのは当たり前だろうということでちょっと違和感を感じますが、大型輸送機をベースにした空警ｰ2000よりも中型輸送機をベースにした「空警ｰ3000」の方が高性能かもしれない、という意味ですね。中国は国内で量産できるターボプロップ中型輸送機を高性能の早期警戒機にすると共に、民間機名目なので先進国と協力して生産できるジェット旅客機を早期警戒機に改造することも考えているようです。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140222/18355431.html
アメリカが台湾に販売したアパッチ、新たなメイン伝動ボックスを組み込み 試験飛行段階に入る
台湾海ネット（ブログ）2月21日の情報 台湾「中央社」の報道によれば、台湾軍陸軍司令部は今日、すでに受領している12機のアパッチヘリにはすでに続々と新たなメイン伝動ボックスが組み込まれ、試験飛行段階に入り、安全確保に心配がない状態を必要とし、それでやっと全面的に飛行を回復する、とした。
台湾陸軍がアメリカから購入した30機のアパッチヘリAH-64Eは、去年12月中旬アメリカの飛行安全通告を受けた。米軍の1機のAH-64Eにメイン伝動ボックス内のナットにトルクの失効が発生し、飛行の安全に影響するため、全面的に飛行停止となったのである。
台湾陸軍が現在受領している12機のアパッチは、1機1機新たなメイン伝動ボックスを装備することになる。台湾陸軍は、取り付けが完成し、かつ部品などの各種の安全テストを経ると、まず駐屯地で地上から離れる試験飛行テストを実施し、飛行の安全に関する疑念がないことを確認し、それでやっと正式に飛行を回復し、正常な訓練が回復される、とする。
外界はアパッチがいつ飛行を回復するのかに関心を持っている。台湾陸軍当局者はインタビューを受け、安全が主要な考慮であり、期日を決めて試験飛行テストが未完成なのに軽々しく飛行を回復することは希望せず、ひとたび全面的、正式に飛行を回復したら再度対外的に説明するが、現在はまだ試験飛行の段階でしかないのだ、とした。
台湾陸軍は、メイン伝動ボックスの組み込みは一組人馬（頑住吉注：「〜組人馬」は検索するとヒットしますが意味を説明したページは見つかりません）、12機のアパッチに1機1機組み込むしかなく、検査修理人員は必ず作業の手順に照らして行う必要があり、非常に正確に問題ないことを確定する必要があり、それでやっとOKなのだ、とする。
これに関しては台湾の高温多湿の気候で問題が起きたとかいう話ではないのでさほど深刻なことにはならんでしょう。
フィリピン・韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140222/18355441.html
フィリピン大統領、韓国に12機のFA-50戦闘機の代金を支払うことを批准
中新ネット2月21日電 韓国連合通信社21日の報道によれば、フィリピン大統領アキノ三世は先日、12機の韓国製FA-50戦闘機の代金支払いを批准し、フィリピン関係部門は韓国サイドと正式契約締結を準備している。
報道によれば、フィリピン国防省はまず総契約金額の15％を支払い、その後分割で支払いを行うことになる。この前、フィリピン国防省とFA-50戦闘機のメーカーである韓国航空宇宙産業（KAI）は支払条件などにつき協議を達成させ、フィリピン大統領が正式に批准を行うのを待っていた。フィリピン国防省副大臣もフィリピン大統領が確かに支払いに関する契約を批准したと事実確認している。
また、フィリピンサイドはこの前メーカーが30〜45日後にまず戦闘機の部品を引き渡すことを希望したが、韓国航空宇宙産業の要求によれば、引き渡し時期は180日後に調整され、韓国サイドが2年の品質保証を提供する。韓国メーカーは来年中期からフィリピン向けに戦闘機を引き渡し始める可能性がある、とされる。
消息筋の人物は、フィリピン国防省はまもなく韓国航空宇宙産業と最終協議を達成させ、現在作業人員は署名の準備を行っているところである、と語る。韓国航空宇宙産業社長河成竜は最近、今年前半にフィリピンとFA-50輸出の正式契約を締結させられると見られる、とした。
韓国は戦闘機輸出の実績が乏しく、いろいろな兵器に問題が生じているという情報もありますが、非常に高価な戦闘機の品質保障期間が家電並みの2年で大丈夫なんですかね。
２月２５日
中国の航空業関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140221/18353127.html
当局メディア事実確認：中国はロシアと爆撃機技術で協力中
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアのツポレフ-160戦略爆撃機」）
中新ネット2月20日電 国家国防科学技術工業局ウェブサイトの情報によれば、2013年の江西省の航空産業の発展は非常に急速で、中航工業洪都集団はまさに積極的に爆撃機、輸送機、練習機のカギとなる重要技術のロシアとの協力を推進中で、航空602所はアルジェリアと協力して無人機技術の難関攻略を行っている。
2013年、江西省の航空産業の営業収入は300億人民元を突破し、前年比23.6％増加した。
江西省の洪都航空工業持ち株有限会社技術センターは隊伍建設と技術的難関攻略を強化し、2013年に江西省唯一の優秀な国家クラスと評価される企業技術センターとなった。洪都航空と沈陽飛行機工業集団によって合同で研究開発された「利剣」無人機は成功裏に初飛行し、中国が世界第4の、独立してこの種の作戦機の技術を掌握する国となったことを示した。また、昌河飛行機工業集団社は成功裏に上海和利一般民間航空社の67％の株式を買収し、かつ江西昌恒航空科学技術社および江西昌海航空部品製造社の一定の株を持って経営に参画する。
江西省の航空産業は対外協力でも新たな突破を取得した。洪都集団は積極的に爆撃機、輸送機、練習機のカギとなる重要技術でロシアと協力し、602所はアルジェリアと協力して無人機技術の難関攻略を行っている。昌飛社が完成させたS92、A109およびボーイングの国際下請生産の生産値は1,200万アメリカドル余りである。江西ヘリ産業投資管理有限会社はベルギーのDynali社の大中華圏（頑住吉注：ここでは「中国」と考えて大差ないようです）での販売代理権を取得し、すでに成功裏に2機のヘリを組み立て、販売している。南昌航空大学と南方航空社は先端技術研究応用につき戦略協力協議を成立させ、かつ吉祥航空社と協力して共に飛行技術専業（頑住吉注：学校？）を建設している。
2014年、江西省はK8機、無人機など現有の航空製品輸出を基礎に、L-15高等練習機、一般民間機、民間用ヘリなどの製品の国際市場を開拓する。また、江西は2014年さらに重点的に一般民間航空産業をしっかりつかみ、省政府が同省の一般民間航空産業発展計画と援助に関する意見を出すことを推し動かし、江西省一般民間航空研究院、若干数の一般民間航空社および一般民間飛行場建設会社の設立を推進し、一般民間飛行場と臨時の発着ポイントの建設を計画し、さらに一歩同省の航空産業の地位と影響力を向上させることになる。
（頑住吉注：2ページ目）ツポレフ-160は現在少なくとも16機がロシア空軍で就役している
（頑住吉注：3ページ目）ツポレフ-160の作戦方式は高空亜音速巡航、低空高亜音速あるいは高空超音速防御突破をメインとする。
（頑住吉注：4ページ目）ツポレフ-160戦略爆撃機
（頑住吉注：5、6ページ目）ロシアのツポレフ-22爆撃機
（頑住吉注：7、8ページ目）中国の轟ｰ6爆撃機
「爆撃機技術で協力中」というだけで中身が全く不明ですが、一時噂にあったツポレフ-22生産ライン導入である可能性は低いでしょう。
インド関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140218/18347577.html
インド新財政年度国防予算10％増加 装備調達費3.3％増加
[安全保障業務ニュースウェブサイト2014年2月17日の報道] インドは4月1日から執行が開始される新財務年度の国防予算を10％増加させる計画であるが、その中の新装備調達予算は3.28％しか増加せず、2013〜2014年財務年度国防予算の中で、新装備調達費用は前年度を基礎に9％増加する。
インド財務大臣は2月17日、インドの2014〜2015財務年度の予算は約22,400億ルピー（約363億アメリカドル）であると言明した。インドの2013〜2014年の国防予算は23,600億ルピーだったが、当時のレートをもって換算すれば339.5億アメリカドルでしかない。2014〜2015財務年度予算の中で、武器と装備の調達に用いる費用は149.3億アメリカドルで、2013〜2014財務年度の国防予算の中では、この数字は145.6億アメリカドルだった。
だがある分析家は、この予算の提議は今年5月の新政府を選ぶ総選挙後に変化が発生する可能性があり、この提議は2014〜2015年財務年度国防予算の1つのおおよその方向に過ぎず、新政府はその中のいくつかのデータを変更する可能性がある、とする。
過去の1年の中で、インドルピーとアメリカドルを交換するレートの減少は10％を超え、一部の武器購入に用いる予算も他の目的に用いられ、インド軍が新装備購入に用いることができる資源は急激に減少した。
インド国防省関係者の言によれば、国防大臣は新たな武器装備調達に用いる予算の口座の中から13億アメリカドルの資金を抽出し、軍人の給料、年金およびその他の軍隊の日用品の支払い用口座に投入した。
この資金の転用はいくつかの重要な国防プロジェクトに対し影響を生じさせた。これには金額11.6億アメリカドルのボーイングAH-64-D「アパッチ」ヘリ調達プロジェクト、金額8.33億アメリカドルのボーイングCH-47D「チヌーク」輸送ヘリ調達プロジェクト、金額5.83億アメリカドルの145門のBAEが生産する軽榴弾砲調達プロジェクトが含まれる。こうした国防調達プロジェクトの運命は、今年6月に新政府が動き始める時まで待って、やっと確定し得るのみである。
もし2012〜2013年財務年度でスムーズに支出できなかった16.6億アメリカドルも計算に入れ、ルピー安と資金転用を加えれば、インドの新装備調達プロジェクトはまだ「飢餓状態」にあることがはっきり分かり、新財務年度の3.3％の装備調達予算増加は、決してこの状態を改変することはできない。（中国船舶工業総合技術経済研究院 呉小蘭 丁宏）
インドには安全保障上も飛行艇輸出など商売上もぜひ頑張ってほしいんですが、なかなか苦しい状態のようです。総選挙後に日本との関係に大きな変化が生じる可能性はあるんでしょうか。
２月２６日
殲ｰ20関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140224/18357095.html
大佐：ニューバージョンの殲ｰ20、あるいはすでに国産エンジンに換装か 全面国産化
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「先日ネット上に2011号ニューバージョン殲ｰ20戦闘機の地上滑走テストの画像が披露された。専門家は分析し、再度重複してこの種のテストを行うことは、ニューバージョンの殲ｰ20が新たな動力システムに換装したことを暗示している、とする。」）
先日、国内軍事フォーラムに殲ｰ20ステルス戦闘機2011号機が地上高速滑走テストを行う画像が出現し、各種の討論と推測を引き起こした。杜文竜大佐は中央テレビ「グローバル視線」のインタビューを受けた時、殲ｰ20はあるいは新型動力システムに換装し、これは国産の「心臓」に換え、全面的に国産化を実現したのかもしれない、とした。
殲ｰ20戦闘機が2011年1月に初めて試験飛行して以来、この先進戦闘機の動向がずっと外界の持続的な関心を集めている。ある分析は、数回の低速滑走テストの後、2011号殲ｰ20は近日中に初の試験飛行を行うことが有望である、とする。
杜文竜は、殲ｰ20があるいは原型機の状態に入り、現在まさに地上高速滑走テストを行っているのではないか、と推測する。「もしエンジンが悪くなければ、この種のテストは重複したテストであり、必要がない。」 彼は、殲ｰ20の2001号および2002号の低速および高速（頑住吉注：滑走）テストはすでに完成しており、再度テストを行う必要はない、と指摘する。彼は、殲ｰ20は新型の動力システムに換装したのかもしれず、国産の「心臓」を完備したものにしている可能性がある、とする。
そしてこの工程がひとたび完成すれば、殲ｰ20は国産エンジンを使用することになる。このことは、殲ｰ20が外形設計、ステルス性能から動力システム、火力コントロールシステムまで、全部の国産化を実現することを意味する。
杜文竜は、ある飛行機の動力システムは極めて重要で、まさにこのため、航空工業の中でそれはずっとトップの項目である、とする。彼は分析し、今回披露された関連の画像からは、現在テスト中のこの殲ｰ20の尾部噴射口の後端との距離が明らかにずっと遠いことが分かり、すなわち尾部噴射口が内側に向かって収縮し、このことはエンジンの長さが短くなったかもしれないことを意味しており、今回使用するエンジンと以前使用したエンジンは全く異なる可能性があり、これは新しいエンジンであることの重要なマーキングでありシグナルである、とする。（張潔嫺）
（頑住吉注：以下のページのキャプションはかつて紹介したことがあるものなので省略します。）
どうも希望的観測で語っている感じがするんですが。
良好と言われるドイツ・中国関係関連ですが。
http://military.china.com/news/568/20140224/18357020.html
ドイツメディア：ドイツ、対中国宇宙協力を制限へ デリケートな技術が「盗まれる」ことを憂慮
【グローバル時報駐ドイツ特約記者 青木】 「パクリを恐れる：宇宙航空センター、中国との協力を制限へ！」 ドイツの週刊「シュピーゲル」23日の報道は、ドイツ航空宇宙センターは現在新たな戦略文書を制定中であり、もって中国とのデリケートな領域における協力を制限する、とした。将来、ドイツの研究人員は中国との協力に「より用心する」ことになる。
報道は、2011年11月1日早朝、中国の「神舟八号」が歴史的旅程を開始した時、酒泉発射センターの見学室内には一群のドイツ航空宇宙センターから来たドイツの専門家も座っていた、とする。何故なら「神舟八号」にはあるドイツ・中国共同研究の成果があったからである。すなわち、「Simbox」という名の生物試験箱で、その中には17の生物および医学試験項目が含まれていた。「神舟八号」の発射が成功した時、ドイツ代表団から万雷の拍手が起こった。週刊「シュピーゲル」は、ドイツ航空宇宙センターと新興宇宙強国との協力はかつて短時間の成功を獲得したが、現在彼らはより慎重に変わっている、とする。航空宇宙センターの専門家はまさにある戦略文書を起草中であり、どういった領域の科学者が中国との協力を継続してよく、どういった科学者はだめなのか、すなわち「シグナル戦略」が詳細に規定されている。例えば、今後ドイツは中国と、基礎研究と医学方面で協力を継続できるが、科学技術研究開発領域にはより厳格な制限が行われることになる。
週刊「シュピーゲル」の言によれば、ドイツのこの挙動の原因は技術が盗まれることの心配である。例えば衛星修理システム技術などで、この技術は軍事開発と利用が行える。また、ドイツは自動化ロボット技術の上で国際的に先んじた地位にあり、こうした領域において中国との協力を制限し、ドイツの「宇宙トップクラスリーグ戦」の中での優勢を確保することになる。ドイツ航空宇宙センターの責任者ヨハン デートリッヒ ウェルナーもこの情報を事実確認している。彼は週刊「シュピーゲル」に対し、中国との協力には多くのメリットがあり、これには中国・ドイツ外交関係の推進が含まれる、ともしている。
ドイツと似て、ヨーロッパ宇宙局は中国との宇宙協力に対し、やはり「熱情と慎重の間」にある。週刊「シュピーゲル」は、中国は人を興奮させる宇宙協力パートナーであり、この国は宇宙に向かう道の上で意気込みにあふれた計画を執行しており、「嫦娥三号」の月面に降り立つ使命は再度この点を証明した、とする。ヨーロッパ人にとって、中国との協力の最大のメリットは、今後10年中国宇宙船のチケットを獲得することかもしれない。一方アメリカは壮大な宇宙の冒険の中で資金と政治の支持が欠乏し、ロシアはしばしば技術問題が出現し、ヨーロッパ宇宙局は資金を集めて国際宇宙ステーションの継続しての運行を維持することさえできないのである。
「ドイツ航空宇宙センターの責任者」という肩書の人物が、「中国との協力には多くのメリットがあり、これには中国・ドイツ外交関係の推進が含まれる」として関係強化を望んでいるように、決して反中国になったわけでもないのに協力の制限を行うというのは、はっきり書いてありませんけど実際に技術がパクられる被害をすでに受けているんじゃないですかね。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140223/18355997.html
韓国メディア：韓国の女性兵士、初めて砲撃、戦車の操縦、ミサイル発射を許される
韓国の「中央日報」の情報によれば、ずっと「女人禁制」区域に属した韓国部隊戦闘兵種は先日女性兵士に向け門戸を開いた。韓国国防省は先日、2014年から韓国陸海空軍の軍宗教兵種（宗教担当）と陸軍の3つの戦闘兵種（砲兵、装甲兵、防空兵）はいずれも女性人材を招いて受け入れることになる、とした。
報道は、韓国ではこれまで大部分の女性兵士が運輸、会計、法務など行政領域に配置されていたが、今までになお女性に向かって開放されていない兵種と職務クラスは、本来の24から7つにまで減少している、とする。
また、設立以来全く女性学員を受け入れていなかった韓国陸軍第三士官学校も2014年から最初の女性学員を募集する。これら女性学員は2017年から少尉に任ぜられることになる。韓国国防省は女性将校の比率を7％まで高め（2015年までに）、下士官の女性比率を5％まで高める計画である。
これも世界的流れですが、その過程ではたぶんいろいろな問題も生じるんでしょうね。
インド関連で、昨日紹介した記事と重複した部分がありますが、中国と比較し、より詳しい記事です。
http://military.china.com/important/11132797/20140223/18355828.html
インドメディア：中国の国防予算、新たな記録を作る増加へ すでにインドの3倍余りに達する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドは不断に山地進攻部隊の建設を強化し、これにより中国に対する威嚇を強化し得ることを希望している」）
インドの「インド教徒報」2月18日の報道による。原題：「増加する国防支出、依然中国と比較し難い」
インド政府は17日、新財政年度の国防予算は10％増加すると言明したが、こうではあってもインドの国防支出と中国の国防支出の隔たりは依然縮小することはない。
文章は、さらに2週間過ぎれば中国は新財政年度の国防予算を発表するが、新たな記録を作る増加になると見られ、一方インドの国防事業の近代化は依然財政赤字とルピー安に妨げられている、とする。
インドの2014〜2015財務年度の国防支出は2.24兆ルピー（約362億アメリカドルに相当）となり、2013〜2014財務年度に比べ10％増加している。だが、ルピー安により、もしアメリカドルで計算すると、2014〜2015財務年度の国防支出は実際には2013〜2014財務年度の国防支出に比べ少なくなる。2013〜2014財務年度は375億アメリカドルだったのである。
報道は、この減少はインドが努力して中国の国防支出との隔たりを縮小することを希望している時に発生したのであり、インドは国防支出を増加させ、中国の中国・インド国境における大規模基礎施設近代化建設に対応することを希望している、とする。
報道によれば、2014年のやや早い時期、インドは正式に、その東北部における中国との国境地帯に5万人の山地進攻部隊を集結させる計画を始動させた。この計画は今後7年で6,400億ルピーの費用を費やすことになると見られる。
報道は、ルピー安はインドの武器装備調達を阻害する可能性が高いとする。中国には非常に多くの国内の武器装備生産工場があるが、中国とは異なり、インドの武器装備調達はほとんど全て輸入に頼っている。
報道によれば、2013年、中国の国防予算は10.7％増加し、7,200億人民元（約1,150億アメリカドルに相当）に達し、これはインドの予算の3倍余りである。
報道は、中国とインドの軍事費の実際の隔たりはもっと大きいかもしれず、非常に多くの分析者は、中国の国防支出は重大に低く見積もられており、例えば中国本土の国防装備生産工業は排除されて含まれず、それらは宇宙プロジェクトに奉仕するものとして挙げられているだけであると信じている、と考えている。
報道は、3月に中国政府が両会を開く時、北京は次の財務年度の国防予算を発表すると見られ、実質的な増加があると予想される、とする。最近の中国と日本の領土争い、およびその陸海空軍に対する持続的な近代化のため、中国人民解放軍は切実にその予算の増加を要求している。
報道は、中国は2桁増加した国防予算を発表すると見られ、国防支出は少なくとも1,300億アメリカドルに達することになると考える。
（頑住吉注：2ページ目）インド軍の主力装備はほとんど全て国外から買ってきたものである
（頑住吉注：3ページ目）インド軍が装備するロシア製T-90メインバトルタンク
（頑住吉注：4ページ目）インド空軍が装備するロシア製大型戦闘機
（頑住吉注：5ページ目）中国の現在の国力と軍事的実力はいずれもインドが対抗できないものだ
（頑住吉注：6ページ目）中国海軍の換装速度は全世界を瞠目させ舌を巻かせる
（頑住吉注：7ページ目）中国は現在すでにアメリカのすぐ次の近代化された戦闘機群を持っている
（頑住吉注：8ページ目）中国のミサイル部隊は世界的に名声が高い
1,150億ドルから1,300億ドルへの増加が何故「2桁増加」になるのか不明ですがそれはともかくインドが単独で中国に対抗するのは確かに無理でしょう。しかし他の国々と協力すれば可能になる可能性はあり、またインドに対し武力行使すれば軍事的、国際政治的に中国が受け入れ難いダメージを負うようにする方法はあり得るわけです。
２月２７日
http://military.china.com/news/568/20140226/18360745.html
訳しませんけど「中国人民抗日戦争勝利記念日」と「南京大屠殺死難者国家公祭日」を設けることが全国人民代表大会常任委員会で審議されているということです。
中国国産空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140225/18358944.html
漢和：中国国産空母に関するこれまでの報道はいずれも不正確！
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「カナダの『漢和安全保障業務評論』は最近中国国産空母に関する多くの細目を披露した」）
カナダの「漢和安全保障業務評論」2月20日の報道によれば、西側、ロシアメディアが伝えた、初の中国国産空母の排水量が11万トンで、原子力動力、電磁カタパルトを採用する等々の珍奇な多くの報道に対し、真に初の中国空母の設計に近い権威ある人物は最近独占的に比較的多くの細目を披露した。
情報ソースは次のように明らかにする：上述の情報はいずれも不正確である。初の空母の全体設計作業はすでに基本的に完成し、現在細部の修正、調整段階にあり、これは建造時間を遅延させている主要な原因である。
文章は、「全体設計方案が基本的に定型に至った後、設計人員は大連造船工場と協力し、「遼寧」号訓練空母の実験中に存在した各種の問題に照準を合わせ、また国産空母の詳細なレイアウトに対し調整性の設計改修を行った。運用の中でのみ、やっと設計上の不足が発見できるのである。」とする。
これは西側メディアによる、中国の空母設計が細微な調整、改修を行っていることの初めて確認である。
文章は、「遼寧号は確かにReprograming（完全に設計をやり直す）方案を採用しており、これにより内部は完全に中国が設計、生産したものであり、当然初の国産空母のための模索、経験である」とする。船の外殻を除き、「遼寧艦」は中国造船工業界によって、自主設計、製造した「初の空母」だと考えられている。
初の国産空母は全く新しい設計であるのか否か？ それとも基本的に「遼寧」を踏襲するのか？ これに対し情報源は次のように言う：当然ある程度改修するが、主要な構造は依然「遼寧」式であり、でなければどうして「空母試験艦」と呼ばれるだろうか。
この談話は、中国初の完全国産空母は「遼寧」艦の基本設計方案であり、通常動力レイアウト、スキージャンプ発着甲板で、排水量は基本的に同等であることを意味している。武器、レーダーなどの配置方面で「遼寧」試験型空母とある程度異なるだけである。
文章は、初の国産空母が052Dミサイル駆逐艦と同じアクティブフェイズドアレイレーダーを使用する可能性は排除されない、とする。これは当然推断に過ぎない。
情報源は、大連を基地とする中船重工の中国初の国産空母設計に対する貢献が非常に大きく、主要な設計は完全に中船重工に所属するある部署によって行われ、論証、改修作業は大連造船工場と密接にコンビネーションし、これは何故中船重工が初の国産空母の知的財産権を江南造船工場に与えたくないのかの主要な原因である、と確認する。
文章は、漢和が掌握した状況は、第1、2隻目の国産空母の基本設計は全て同じで、通常動力、スキージャンプ発着で、殲ｰ15戦闘機を採用し、訓練作業はすでに展開されているというものである、とする。
第3隻目の空母に関しては、現在なお計画中であるが、ある西側メディアの報道は、中国は4隻の空母の建造を計画している、とする。情報源はこれに対し次のように言っている。：この数字は現在決してまだ定まった案というわけではない。一体何隻の空母が必要なのか？ これは海軍が決定するのであって、決して造船工業界が案を定められるわけではない。
また紹介しますけど「初の国産空母は8万トン」といったこれとは違う情報も出てきており、まだよく分かりません。しかし個人的にはずいぶん以前から書いているように、少なくとも最初の国産空母は「遼寧艦」と大差ないものになるだろうと思っています。
尖閣関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140225/18358753.html
ロシアメディア：中国軍が釣魚島を占領したら、あるいはその身を窮地に置くことになるか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「我が軍、初めて3隻の071型艦を出動させ上陸を演習」）
【グローバルネット総合報道】 「ロシアの声」2月25日の情報によれば、アメリカ太平洋艦隊情報総監ジェームズ ファニエル上佐はサンディエゴにおける会議で声明し、「我々はすでに結論を出しており、中国人民解放軍の面前に置かれた任務は短期電撃戦を行い、東シナ海の日本の軍事力を壊滅させる準備を整え、予期の通りに釣魚島、甚だしきに至っては琉球群島を手に入れることに他ならない。」と語った。この結論はアメリカの分析者が、彼らの視察した一連の軍事演習を基礎に出したものである。だがロシア戦略・技術分析センターの専門家ワシーリ コーシンは、中国が行うこうした演習は、日本に対する政治的圧力を強化するためのものに過ぎない、と考える。
中国に、日本との間に発生する局地的衝突に対応する計画があるはずだ、ということに全く疑問はない。この計画の中には、政治的危機の中での海兵隊釣魚島上陸が含まれているはずである。このような危機はあり得る。例えば日本が釣魚島に常備駐留軍を配備する決定をする、あるいは中国の人員の損失を伴う衝突の発生などである。
一定の条件の下に、中国は選択の余地なく軍事的反応を迫られる。当然、このような計画は演習の過程の中で制定される。
主要な問題は、中国が真面目にこの行動方案を領土問題の解決方法とするのか否か、あるいはそれは調和することができない政治的危機が出現した時のためにあらかじめ準備しているのに過ぎないのか、である。
見たところ、日米の措置が自らを退路のない極端な状況に追い込んだ時のみ、中国はやっと日本に対し軍事行動を取る。その他のいかなる状況下でも中国は軍事衝突に巻き込まれることはなく、結局のところ中国も非常に有利なら衝突の中から退出する結果は有り得ないのであるが。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国海軍の上陸演習」です。）
島奪取行動自体はあるいは実行可能かもしれないが、リスクが極めて大きい。日本の艦隊の装備は精良で、訓練されている。非常に重要なのは、日本にはアメリカの情報部門から情報と技術装備を獲得する能力があることだ。このことは意表を突いて備えのないところを攻めるチャンスを少なくしているが、これはまさに行動の成功を確保するカギとなる需要な条件なのである。
だが、中国人が釣魚島区域において成功裏に日本の艦を破壊し、かつ自らの軍事力を島に上陸させたと仮定しよう。そうすると島奪取後すぐにこの区域には日本のディーゼル・電池潜水艦とアメリカの原潜が出現するだろう。中国がそれらと戦う見通しは、見たところ決してごく楽観的なものではない。中国は空母に対応する多くの技術能力を蓄積しているが、この島の地理的位置はアメリカ空軍を日本の陸上飛行場の助けを借りてこの地域に到達させ得るものなのである。
中国は将来ロシアの、射程400kmの大型対空ミサイル（この種のミサイル系列の生産はロシアでのみ展開されている）であるS-400「凱旋」対空ミサイルシステムを購入することによって自らの戦略的地位を強固なものにする。こうしたミサイルは陸上のシステムによって釣魚島群島の空域を支配できる。だがひとたびこうするや、目標に対する射程はすでに極限に近づく（釣魚島は中国大陸から330km離れている）。相手方はこのシステムがカバーする区域に深入りする必要はなく、釣魚島地域において正確制御誘導武器によって目標を破壊できる。戦術的角度から見て、地形が複雑な小島の上にこのようなシステムを配備することは技術的にあまり可能性がなく、必ずしも合理的でもない。
このため、釣魚島を占領した中国軍は包囲され、その身を窮地に置くことになる可能性がある。東海に大量の日米軍事力（主に潜水艦）が集中した後、中国はすぐに釣魚島の占領を保持できなくなる可能性があり、しかも自らの部隊を撤退させられなくなる可能性が極めて高い。事態がこのように発展することは極めて可能性が高く、しかも中国に災難をもたらすだろう。中国がこのようなリスクを犯すことは極めて想像し難い。このため、演習の目的は日本に向けて圧力をかけることであり、その次にやっとこの種の異常な事態への対応である、と推断できる。だが、災難性の事件の発展は完全にあり得る。このような状況下では、釣魚島危機を平和的に解決するチャンスはもはや存在しなくなる。
（頑住吉注：3ページ目）中国海軍の074A玉海級上陸艦
（頑住吉注：4ページ目）我が軍の63A型水陸両用戦車が072II型上陸艦から走り出る
（頑住吉注：5ページ目）解放軍の上陸演習
（頑住吉注：6ページ目）中国海軍上陸艦隊が海上航行を行う
（頑住吉注：7ページ目）中国のバイソンホバークラフト
（頑住吉注：8ページ目）中国海軍の3321ホバークラフト上陸艇
しかしまあ長期的に中国が武力による島奪取を選択肢の1つとして準備することは間違いないでしょう。
関係あるのかないのか分かりませんが。
http://military.china.com/news/568/20140225/18359700.html
ロシア軍：中ロ海軍、この夏「海上協力-2014」合同演習を挙行
【グローバルネット総合報道】 「ロシアの声」2月24日の報道によれば、ロシア東部軍区ニュース所の所長アレキサンダー ゲージェイェフは月曜に北京で行われたニュース発表会で声明を発表し、5月末〜6月初め、ロシアと中国はコードネーム「海上協力-2014」の合同演習を行うことになる、とした。
ロシア海軍戦闘養成訓練局の局長ヴィクター ケチェマゾフ海軍少将に率いられ、太平洋艦隊の将校は今回のニュース発表会の活動に出席した。中国海軍副参謀長段昭顕海軍少将は活動に出席した。演習挙行のため、太平洋艦隊と中国海軍は軍艦と補給船、および艦載ヘリの出動を計画している。
演習地点、規模、内容なども今後情報が出てくると思います。
２月２８日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-02-27/222649_2466157.htm
スホーイｰ35の画像集でコックピットの計器類に注目です。
香港関連です。
http://news.china.com/domestic/945/20140225/18358511.html
調査結果、24.9％の調査対象の香港人が「駆蝗運動」に賛成であるとする （頑住吉注：「イナゴを駆逐する運動」ですが、この場合イナゴは中国本土からの旅行者を指しています。）
【グローバル時報記者 胡錦洋 ジャンイーウェイ】 2003年に内地の都市から香港に自由に行けるよう開放されてから今まですでに10年を越え、内地の旅行客が多数香港入りして消費を行い、香港経済の回復を牽引するのと同時に、各種の摩擦も引き起こした。2月16日午後、香港の「反赤化、反植民」という名の団体が「駆蝗運動」を発起し、内地の旅行客が多すぎること、彼らが遭遇した内地の旅行客が面と向かってなした言語による侮辱と挑発に抗議した。この事件は香港で非常に大きな論争を引き起こし、内地の旅行客の香港入り制限という話題も再度起こさせた。この論争に対し、内地と香港の民衆はそれぞれどのような見方を持っているのか？ グローバル世論調査センターは2月21日から2月24日、内地の7つの都市および香港の普通の居住民の中で世論調査を展開した。調査結果は、8割近い内地の被調査者と6割近い香港の被調査者が、香港の少数の人の「駆蝗運動」に賛同しておらず、半数を超える両地の民衆が民間の意志疎通強化が摩擦を減少させる最も有効な方式であると考えていることを示した。
今回の調査で選択された7つの内地の都市は北京、上海、広州、成都、西安、長沙、沈陽である。香港の調査範囲は全香港域内の住民である。24日までに、内地では全部で有効回答1,209件、香港では全部で有効回答1,004件が回収された。内地と香港の調査対象はいずれも15歳以上の普通の民衆である。今回の内地の調査は単純なランダムサンプル抽出で、95％の信頼度の下で許されるサンプル抽出誤差は2.8％である。
個別の香港人が組織する、いわゆる「駆蝗運動」、そして内地の旅行客を「蝗」と呼ぶことに対して、内地の7つの都市での調査は、78.8％の被調査者が憤怒あるいは怒りという不満の感情を表明していることをはっきり示した。このうち、「怒りを感じ、彼らのやり方は香港のイメージを損なう」は48.8％を占めた。30.0％の被調査者は「憤怒を感じ、これは一種の差別視する行為だ」としている。香港の被調査者の中でも、「駆蝗運動」に賛成しない、が59.5％を占めた。このうち16.4％は「憤怒を感じ、これは一種の差別視する行為だ」とし、43.0％は「怒りを感じ、彼らのやり方は香港のイメージを損なう」とした。「駆蝗運動」に賛同する被調査者は24.9％を占めた。
香港中文大学のジェンチーヤン教授は24日「グローバル時報」に、大部分の香港人はやはり温和で、極端な行動を取ることはなく、6割の香港人が「駆蝗」に反対であることは、香港人の普遍的な心的態度を反映している、と教えた。
香港と内地が社会レベルで不断に摩擦を生じさせる原因に関しては、「一部の内地の旅行客に香港における非文明的行為がある」および「粉ミルク買い占め、住宅価格高騰、越境学童などの問題が香港人の生活に深く影響している」は、両地の被調査者民衆に一致して挙げられ、選択率はいずれも50％を超えた。また、内地の被調査者の中で、両地の摩擦の原因を「過激分子と外国勢力の煽動」に帰す比率が比較的高く、53.0％に達した。一方そう答えた香港の被調査者は28.0％しかいなかった。「内地の経済発展が比較的速く、少数の香港人の心理のアンバランス」が両地の摩擦発生をもたらしていると考える内地の被調査者は39.3％を占め、香港の被調査者では27.5％を占めた。
香港の「反対派」の中の少数の過激分子が行ういわゆる「香港独立」活動は、香港の「真の自治、関与されることがない」ことを要求している。この現象に対し調査は、内地の90.1％の被調査者が反対を表明していることをはっきり示しているが、香港の被調査者の「香港独立」の主張と活動に対する態度はより複雑である。「反対」を表明する被調査者は41.5％を占め、「支持」を表明するのは31.7％を占めた。これに対し、中央社会主義学院の専門家である朱世海は「グローバル時報」に対し、「香港独立」分子はいくつかの要求のために故意に問題を誇大化して注意を引いているのであって、実は非常に多くの人は「香港独立」が実際上は不可能だと知っている、とした。
「一国二制度」は中央政府の香港における主権行使の基本国策であるが、現段階の香港に対し、「一国」を強化すべきなのか、それとも「二制度」を強化すべきなのか？ この問題に対し、内地の被調査者はより両方面のバランス性を重視し、38.2％の被調査者が「両方面いずれも強化すべき」と考えた。また、「一国」をより重視することを基本的な前提とする内地の被調査者民衆も4割近い（36.0％）。香港の被調査者の中では、5割超（50.7％）が「『二制度』、すなわち香港と内地の政治制度上の差異を強化すべき」と考え、「両方面いずれも強化すべき」と考えたのは26.0％を占めた。
ジェンチーヤン教授は、主流の香港人は内地の人を受け入れることができ、皆香港が繁栄発展し得ることを希望している、と考える。政治理念の差異に関してだが、この点は現状に符合し、この差異は主に香港人に国家的アイデンティティーが欠乏しているためで、この方面の業務は以後強化しての宣伝と教育を必要とする。今回の調査は、7割余りの内地の被調査者と5割を超える香港の被調査者が、内地と香港の民意の意志疎通の強化が両地の矛盾と摩擦を減少させる最も有効な方式である、と考えていることもはっきり示した。
「この差異は主に香港人に国家的アイデンティティーが欠乏しているためで、この方面の業務は以後強化しての宣伝と教育を必要とする」という上から目線ではなかなか摩擦は解消されないでしょう。以前から言っているように言論の自由がない社会における世論調査にはまともな民主主義社会のそれと同等の価値はありませんが、それでも本土と香港の数値のずれは興味深いです。
「怪論」呼ばわりされてますが。
http://military.china.com/critical3/27/20140224/18356614.html
ネット仲間の怪論：解放軍は一撃に堪えない 米軍によって全滅させられる可能性が高い！
あなたは中国のこのちょっとした装備でアメリカに勝てると思うか？ F-22の作戦半径と超視距離打撃、さらにそのステルス性能があり、簡単に中国の三個集団軍を殲滅できる。そしてこの機は簡単に中国の防空火力網をかわすことができる。1991年の湾岸戦争の中で、アメリカは1機のF-117とアパッチヘリ一個小隊だけを使って、イラクの防空火力網を麻痺させた。F-117はイラクの水力発電所用大型ダム、さらに工業全ての破壊を実施した。イラクの装甲部隊と防空部隊は全部殲滅された。
地上戦に関しては、米軍のやり方はずっと空地協同戦である。この戦法には弱点がなく、重視するのは多兵種、快速反応協同作戦能力であり、その欠点はもし後方勤務保障との関連が失われれば惨敗する可能性が高いことだが、湾岸戦争からは米軍の後方勤務保障能力の強大さ、蛙飛び式攻撃、蛙飛び式保障が見て取れる。中国陸軍と空軍の協同には本来もう多くの問題が出ている。演習は筋書き通りになるが、実際に戦争になれば、私は中国はイラクの二の舞になる可能性が高いと見積もる。イラクは米軍がユーフラテス川に攻め入って、やっと様になる攻撃をちょっと行った。だがその攻撃の威嚇力は強くなく、しかも私の言ったようなものだった。中国とベトナムが開戦すると、実際の後方勤務保障との断絶がその死傷者が悲惨、重大になる結果をもたらした。原因はごく簡単で、ベトナム戦争が終わったばかりで、小ベトナムの戦意が充足し、中国兵士の作戦能力の弱さがその死傷者が悲惨、重大になる結果をもたらした。もし投入兵力が小さかったら、ベトナム人によって全滅させられた可能性が高い。
さらに米軍ヘリを中国と比べる。これは事実だが米軍の一個陸軍航空大隊でもう何百機のヘリがある。一個航空旅団なら何千機である。一方中国の一個陸軍航空連隊で10〜20機のヘリにも満たない。しかも四川大地震の期間、ヘリは本来まさに唯一の救援ツールだったが、成都陸軍航空連隊には18〜20機のヘリしかなく、これですでに成都陸軍航空連隊の全財産だった。後に国を挙げて全力で集めても、やっと全部で100機、甚だしきに至ってはそれにも満たなかった。米軍の一個ヘリ小隊でもこれより多い。
中国の航空隊に関しては、一個航空師団でやっと30機の戦闘機である。一方米軍は一個航空中隊でもう100〜300機近い。このため私はもうこれ以上言いたくない。中国の遠距離投入能力は劣り後方勤務保障はついていけない。未来の戦争の中でいかなる優勢も得られない。兵個人装備に関しても私は多くを語りたくない。ひどく惨めな中国の毎回の演習で、私は防弾衣や夜視装置さえ見たことがない。甚だしきに至っては中国の演習では兵個人がまだ地上にちょっと絵を描く必要がある（頑住吉注：意味分かりませんが兵力の配置などの図のことですかね）。思いもよらないほど全く立ち後れているのだ。
兵個人の素質は低い
国外はずっと解放軍の個人の素質は世界で前の方に属するはずだと考えていた。だが地震の後、西側を不思議に感じさせた。報道によれば、都江堰は震源地の映秀鎮からたった30km前後しか離れていない。地震で映秀鎮から都江堰に避難した被災者の多くはたった9時間の時間しか使わなかった。あるほんの9歳でしかない子供が7時間でもう到着した。一方中国軍は27時間でやっと到着し、平均で1時間で1km行進したことになる。あるオランダの記者は次のように語った。「兵士は自由気ままでゆっくりのろのろし、記者のレンズを見てやっと速く動き始め、これは国際的な中国軍の評価に全く符合しない。だが事実はまさにこのようだったのだ！ 甚だしきに至っては可笑しいことに、レンズには将兵の衣服が航空降下15軍のものだということもはっきり示されていた。全く空降兵の三文字にふさわしくない。」 （頑住吉注：精鋭部隊でもこうだった、という意味のようです。）
軍事通信が立ち後れる
テレビの画面には、軍隊の多くの指揮官が何と民間の携帯電話を使用して主要な通信ツールとしているのがはっきり示された。この種の状況は何度も見られて珍しくなく、あるロシアとの合同軍事演習の中でも、指揮官が民間の携帯電話を使用して主要な通信ツールとしているテレビのシーンがあった。
さらにバグラム空軍基地（頑住吉注：アフガニスタン）は中国の新疆国境からもごく近いたった700kmで、F-16はすぐ新疆国境まで飛べ、対地爆撃が実施できる。しかも私は駐日嘉手納および沖縄米軍が一挙動を行えば中国は太刀打ちできないと見積もる。しかもある証拠は、もし米軍が一挙動で「先んずれば人を制す」を行えば、ごく短い時間しか使わずにもう中国の核兵器戦力を解除できることをはっきり示している。この後私はやはり中国万歳だとこれ以上言いたくはない！ 我々の祖国が教訓を吸収し、我が祖国をより調和のとれたものにすることを望む。
こりゃまた極端な意見ですな。いくらなんでもうのみにし難いです。
３月１日
中国国産空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140226/18362263.html
香港メディア：第2隻目の国産空母は排水量8万トン 4基の蒸気カタパルトを配備
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット仲間が設計した中国の未来空母」 これは設計とは言わないのでは）
【グローバルネット総合報道】 香港の「南華朝刊」2月25日の報道によれば、間もなく出版される香港の月刊「鏡報」掲載の文章は、中国内地の空母の最新の開発計画は、2隻の満載排水量が大型空母クラスに達する通常動力空母で、第2ステップで大型原子力空母を開発し、数はやはり2隻である、としている。
香港の新聞は、解放軍が成功裏にその海軍史上初の空母「遼寧」号を改造建造したのに続き、外界はずっと内地の軍の次の一歩の空母計画に関心を注いでいる、とする。あるメディアは最近、中国は空母開発の歩みを加速し、新たに4隻の空母の建造を計画している、と明らかにした。
報道は、前の2隻の国産空母の建造は大連造船工場と上海江南長興造船工場に任されて担当され、それらはそれぞれ中船重工と中船工業集団に属する、とする。西側は、中国初の国産空母の機種は001Aで、艦ナンバーは理屈通り18で、スキージャンプ発進をもってメインとし、1基の蒸気カタパルトが追加装備されるかもしれず、全長と排水量は遼寧艦に比べ5％増加する、と推測する。
報道は、第2隻目の国産空母の全長と排水量が第1号艦に比べさらに5％増加するかもしれない原因は、この空母が複数の蒸気カタパルトを持つことになるからで、西側はその機種は002、艦ナンバーは当然20号である、と推測する。
報道は、これらは全て内地の軍艦の機種命名原則と基本的に符合している、とする。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
遼寧艦の機種は001、艦ナンバーは16である。
報道はさらに、初の国産空母の来年進水は決して憶測ではなく、さらに3年の装試（頑住吉注：艤装と試験？）を経て、2018年の戦力化が実現可能なはずだ、とする。
分析によれば、「遼寧艦」の命名模式に照らせば、大陸初の国産空母は「山東艦」をもって命名されるチャンスが最高で、かつ「遼寧艦」同様青島空母基地に駐留する。
第2隻目はあるいは「広東艦」と称され、南海に駐留して守り、もって1839年の、林則徐の虎門銷煙における三甲子を記念するかもしれない（頑住吉注：よく分かりませんがどうもアヘン戦争前に大規模なアヘン取締りを行ったことらしいです）。
報道は、第2隻目の国産空母は蒸気タービンを採用し、技術的に将来原子力動力につなげるためである、とする。このため、第2隻目の国産空母が蒸気タービンと蒸気カタパルトを採用するというのは合理的決定である。
報道はさらに、第2隻目の国産空母はアメリカの「キティホーク」級に似ていて、満載排水量は8万トンに達し、7万トンの初の国産空母に比べ1万トン近く大きく、全通甲板で、4基の蒸気カタパルト滑走路を持つ、とする。
（頑住吉注：以後のページのキャプションは本文の一部を切り取ったものか重要性の薄いものなので省略します。）
「遼寧艦」の艦ナンバーが16で、「中国初の国産空母の〜艦ナンバーは〜18」、「第2隻目の国産空母の〜艦ナンバーは〜20」ということは奇数は飛ばすことになっているんですかね。しかしこの2桁の艦ナンバーは3桁の実戦用の艦とは違う演習艦のもので、そういうナンバーになるのかなという疑問があります。また第1隻目の国産空母が「遼寧艦」より排水量が5％増加し、第2隻目はさらに5％増加する、また蒸気カタパルトの数も増える、とされていますが、それらは別メーカーで建造されるとされており、同一メーカーが徐々に大きなもの、重装備のものを作っていくというのなら分かりますが、そういうやり方は不自然のような気がします。
インド海軍関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140227/18363126.html
インド海軍総長、潜水艦事故のため引責辞任 7ヶ月内に連続して3回発生
ロイター社の情報は、インド海軍司令ユーシ上将が26日、当日の潜水艦事故ゆえに引責辞任した、とした。
当日ムンバイ海岸で、インドのキロ級潜水艦シンドカサリー号の内部に煙が吹き出し、海面への浮上が迫られ、2名の将校が行方不明となった。これは最近におけるインドの第3回目のキロ級潜水艦の事故である。
去年8月14日、1隻のキロ級潜水艦が爆発沈没し、今年1月8日、また1隻が座礁した。
またグローバル時報総合報道によれば、まさに「一時的欠乏状態」に陥っているインド潜水艦部隊はまさに泣きっ面に蜂の状態にある。1隻のインドの「キロ」級通常潜水艦が26日近海で試験航海している時に突然火災が発生し、7人の負傷、2人の行方不明者をもたらした。関連の統計は、これはインド海軍の2ヶ月来第8回目の事故であることをはっきり示している。フランス通信社は26日、インド海軍参謀長ユーシ上将は当日すでに引責辞任すると言明した、とする。
報道は、事故を起こした潜水艦は「シンドカサリー」号で、事故発生時はインド海軍ムンバイ基地から距離40〜50kmの海域で航海試験を行っているところだった、とする。当時潜航状態にあった潜水艦内部に軽微な爆発が発生し、艦体の引火を引き起こし、かつ濃い煙を伴い、潜水艦は止むを得ず緊急浮上した。インド海軍スポークスマンは、事故発生後インド海軍は直ちにヘリを派遣して、7名の濃い煙を吸入したため窒息した艦員を病院に送り届けたが、艦上には依然2人の落下、行方不明者がいる、とした。この潜水艦はその後帰航し、インド海軍は直ちに人員を派遣して調査を展開している。
インド海軍は事故原因を明らかにすることを拒絶しているが、インドの「プレストラスト」は26日、蓄電池のショートが引き起こした火災ではないかと推測した。幸運だったのは、当時潜水艦がいかなる武器も搭載していなかったことである。
インドのテレビ局は、これはすでにインド潜水艦部隊の7ヶ月来第3回目の重大事故である、とする。去年8月14日、「シンドラカシャカ」号潜水艦がムンバイ海軍基地で弾薬を積み卸ししている時に爆発が発生し、この潜水艦は発火後沈没し、全部で18人の死亡がもたらされ、インド海軍の40年で最も悲惨、重大な事故と称するに堪える。今年1月7日、もう1隻の「キロ」級潜水艦「シンドガホシー」号が帰航時に座礁した。しかもこの前、インド海軍潜水艦リストには10隻の「キロ」級と4隻の209級潜水艦しかなく、このうち半分しか作戦能力を具備していなかった。そして後続の潜水艦調達計画は各種の原因により暗礁に乗り上げ、今後何年か、インドが使用できる潜水艦はさらに持続して減少することになる。
イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」の統計によれば、潜水艦部隊以外に、インド海軍ではさらに3隻のミサイル護衛艦、1隻の掃海艦、1隻の軽護衛艦、1隻の上陸艦が2ヶ月のうちに相次いで事故を発生させ、何人もの高級将校が解職される結果がもたらされ、その管理と維持メンテナンスに深刻な問題が存在することを示している。頻発する事故に直面し、インド海軍参謀長ユーシ上将はかつて平然と、インド海軍の安全上の記録は「決して非常にまずいものではない」とした。「インドスタン時報」は軍関係者の話を引用し、今回事故を発生させた潜水艦は2ヶ月前に大修理を行ったばかりであり、その安全性能にも疑問が持たれる、とした。インド海軍は26日声明を行い、最近の連続的に発生する事故のため、ユーシは当日すでに引責辞任した、とした。（魏雲峰）
爆沈した「シンドラカシャカ」も同じロシアの「キロ」級で、かつ大規模修繕直後の事故であり、確かに問題があるとしか思えない状況です。あるいはインドの今後の潜水艦調達にも影響するかもしれません。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-02-28/222659_2466408.htm
今回の事故関連の画像集です。
http://military.china.com/news2/569/20140228/18366731.html
訳しませんが行方不明者2名はすでに遺体で発見され、窒息した7人に生命の危険はないということです。
３月２日
殲ｰ20関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-03-01/222680_2466748.htm
中国最新の2011号殲ｰ20初飛行に成功！
ネット仲間の情報によれば、3月1日昼12時前後、中国最新版2011号殲ｰ20戦闘機が初飛行に成功した。随伴して飛行したのは1機の殲ｰ10S戦闘機である。12時30分前後、2011号殲ｰ20は成功裏に降着した。外観から見て、殲ｰ20の新たな原型機は全体レイアウト上これまでに試験飛行した殲ｰ20原型機とあまり大きな差異はなく、依然エンテ翼、デルタ翼結合レイアウトを採用し、全体が動く方式の垂直尾翼と大型の腹鰭が組み合わされている。殲ｰ20の第3機目の原型機の主要な改良は各所のディテール上に体現されている。
未来の殲ｰ20は絶対に空戦の王者ではない。アメリカを振り返って見れば、F-35という1機種をこんなにも長年手がけてもうまくできていない。近い時期にその他の先進戦闘機が登場することも有り得ない。アメリカが作るX-37亜軌道飛行機は殲ｰ20、F-22といったような高機動ステルス戦闘機と同類の武器ではなく、使用環境、作戦使命も全く異なり、取って代わる関係にはない。X-45ステルス無人機戦闘機を使用に投入するには、まだ非常に長い進まねばならない距離がある。もし使用に投入しても、F-22、殲ｰ20といった相手に対抗しようというのは非現実的である。
飛んだというだけで、性能その他は全く分からず、わずか30分程度では国産とされるエンジンの信頼性云々も分からんでしょうが。
インドによるUS-2飛行艇導入関連です。
http://military.china.com/critical3/27/20140226/18362521.html
四大原因を明らかに インドは何故日本の水上飛行機を気に入ったのか
日本とインドは最近熱々の仲で、日本はその武器禁令政策（武器輸出三原則）を突破し、不断に武器輸出能力を拡大し、世界的武器輸出大国となることを勝ち取ることを望んでいる。安倍晋三は能動的にインドと接触し、コネを付けている。主要な現れの1つは、武器をインドに売ろうとしていることに他ならない。本来日本はものようにはできない。本国の武器禁令に制限を受けているからである。だが安倍晋三はインドを丸め込んで仲間にし、協同で中国に対応し、アメリカのアジア回帰戦略に回答するため、日本のこの水上飛行機を純粋な民間機としてインドに売ろうとしている。ならば、インドは何故日本がセールスするこの機を気に入ったのだろうか？
1つ目はインドに間違いなく水上飛行機を買う必要があることである。インドの国土は逆三角形で、北は中国、東はミャンマー、西はパキスタン、南はバングラディシュとスリランカで、その三角形の国土は深々とインド洋に挿入されている。陸上の国土の三面はすでに外に向かって拡張できないが、インドはインド洋を自らの内部の湖と見なしており、インド政府の意図は有効にインド洋を支配するのと同時に、できる限り東に向かって拡張し得ることにある。インド洋の面積は非常に大きく、有効にインド洋を支配するには海軍軍艦だけに頼ったのではダメで、レーダーだけに頼ってもダメで、大量の水上パトロール機と対潜哨戒機があることが必須で、これでやっと有効に監視とコントロールができるのである。対潜哨戒機はすでにアメリカから購入済みの先進的なP-3CとP-8機で、加えて元々あったロシアから輸入したイリューシンｰ38対潜哨戒機で基本的に使用に充分である。だがインドには先進的な水上捜索救援パトロール機が欠乏している。インドは自らがすでに2隻の空母を持ち、艦載機と空軍機の作戦訓練で飛行事故や作戦での損傷などの状況が発生する可能性があり、飛行員の落下傘降下後、大洋上で水上救護を展開する必要があることを考慮すると、性能が先進的な水上飛行機が遅れずかつ正確に事故地点に飛んで飛行員を救援することがないのは不可思議なことである。本来、インドは以前ロシアのベリエフ-200水上パトロール機を気に入っていた（頑住吉注：ジェット飛行艇でUS-2より速度は上です）。だが途中で日本のUS-2水上飛行機に思いがけず出くわし、性能の対比を通じ、インドは最終的に日本のUS-2を選択した。
2つ目は日本の水上飛行機が間違いなく非常に先進的なことである。日本のUS-2水上パトロール機はUS-1水上飛行機を基礎に改良された飛行機で、最大の特徴はAE2100ターボプロップエンジンを用いて本来のT-64エンジンに取って代わらせていることで、定額出力は3,500馬力から4,600馬力まで向上し、最大離水重量は本来の45トンから47トンに向上し、最大水平速度は時速511kmから時速580kmまで向上している。US-2はUS-1の境界層制御、滑流偏転、吹気フラップおよび昇降舵をそのまま用い、さらにフライバイワイヤ操縦システムを採用して飛行機の操縦性能を向上させ、このためその水上短距離離水能力は異常に突出している。US-2は水上の最大離水距離が280mでしかなく、降着距離も310mでしかない。航続距離はUS-1の3,800mから4,600kmにまで向上している。US-2の機体にはさらに他国がかつて使用したことのない水上飛行機の密封増圧技術が採用され、乗員に良好な作業環境を提供でき、飛行機の使用範囲を拡張展開している。この飛行機はさらに3mの波がある劣悪な海の状況下でスムーズに離水できる（我が国の研究開発する蛟竜-600水上飛行機は波が2mの条件下でしか離水できない）。この飛行機はさらに新型の対海捜索レーダー、光電子吊り下げポッド、GPS/INS複合ナビゲーションシステム、計器降着システム、戦術空中ナビゲーションシステム、通信システムなど先進的な設備を搭載している。この機のコックピットは「ガラス化」を実現している。全体的に言って、US-2は現在世界で最も先進的な水上大型パトロール機である。
3つ目はこのような交易を通じて、両国関係を密接にすることができることである。日本は技術の輸出を必要とし、インドは軍事技術の購入を必要としている。日本とインドはいずれも中国を潜在的な軍事的ライバルと見なしており、日本はインドの東海および釣魚島問題における支持を必要とし、対中国の共同の包囲戦略を形成し、中国の勃興を抑止することを必要としている。これは彼らの共同の願望である。
4つ目は、インドがこの種の飛行機を持つことはインド洋の支配を行うのにより有利だということである。インドの戦略はすでに東方に転向しており、インドが今全力を尽くして海上パトロール、捜索救援に用いる水上飛行機を購入する、その主要な意図はしっかりとインド洋を支配し、インド洋の国際海上ルートを抑え、空母飛行員のために有力な捜索救援の保障を提供し、インド洋の支配、太平洋進出のために良好な基礎を打ち立てることである。
珍しく誉めるばっかりで欠点の指摘がないですね。まあ最大の「欠点」は高すぎるということなんでしょうが。