コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその77
３月１０日
昨日に続きロシアの新世代戦車関連の記事を紹介します。
http://military.china.com/news2/569/20140307/18381232.html
ロシア軍次世代メインバトルタンク、T-50戦闘機用フェイズドアレイレーダーを配備へ
［本ウェブサイト2014年3月7日総合報道］ ロシアが研究中の新世代メインバトルタンクはT-50第5世代戦闘機のために研究開発されたアクティブフェイズドアレイレーダーを採用することになる。ロシア連邦工業・貿易省の情報によれば、「アーマタ」汎用装軌式プラットフォームを基礎とするメインバトルタンクは2015年までにロシア軍に装備されることになる。
ウラル車両工場が研究開発する「アーマタ」は異なる用途を持つ大型装軌式装備の汎用プラットフォームで、モジュール化設計はこれを基礎にメインバトルタンク、対空部隊が使用する車両など多くの種類の機種を研究開発することを許す。こうした車両が使用するレーダーおよびプラットフォーム自体はいずれもモジュール化設計を採用し、各組成部分は互換可能で、短時間内に電子設備の維持修繕を完成することを許す。ロシア連邦工業・貿易省の計画によれば、レーダー用電子設備の大量生産技術は2016年の年初に開発が完成し、その時新たに生産されるレーダーはすでに装備されている車両に集成されることになる。
ロシア連邦工業・貿易省の技術任務書によれば、「アーマタ」はKa周波数帯のアクティブフェイズドアレイレーダー（周波数は26.5〜40キロヘルツ）を装備し、そのアンテナアレイには低温セラミック技術が採用されて作られることになる。スホーイ設計局が研究開発するT-50第5世代機は同様のレーダーを採用済みで、この戦闘機の大量生産は2015年に開始されることになる。
アクティブフェイズドアンテナアレイは数百のマイクロ波発射機から組成され、このため素早く距離測定の方向を改変することができ（レーダーアンテナが機械的な位置移動を行う必要はない）、かつ比較的高い信頼性を持ち、1つの部品に故障が起きても出力の顕著な低下や波束のゆがみやひずみがもたらされることはない。装甲装備の中にこの種のレーダーを使用することは各種の攻防任務を完成させる助けになる。
この種のアクティブフェイズドアレイレーダーはメインバトルタンクの火力コントロールシステムあるいはアクティブ防護システムと集成でき、そのアンテナアレイの中には来襲する脅威を探知計測できるアンテナが包括される。アクティブフェイズドアレイレーダーの作動メカニズムは、まずレーダーのアンテナアレイによって脅威の座標とパラメータを確定し、その後戦車が武器システムを使用することによってこれを破壊するというものである。現在「アーマタ」が将来装備するアクティブ防護システムは先行試験を行っているところであるが、このシステムは汎用で、いかなる「アーマタ」プラットフォームにも集成できる。
実は、ロシアにはとっくにレーダーを採用した戦車アクティブ防護システムがある。これらのレーダーは飛行中の砲弾を発見し、かつこれに対し一定の距離の追跡を行い、その後戦車砲によってこれを破壊することができる。T-55戦車が装備する「ツグミ」防護システムはこの種の作動模式を採用済みだが、そのシステムはアクティブフェイズドアレイレーダーを採用してはいない。（北方科学技術情報研究所 王東梅）
非常に高度なシステムのようですけど、迎撃に戦車砲を使う以上、単純に例えば2方向から同時に対戦車ロケットなどで攻撃されれば対応できないですよね。
中国のロケット関連で、これも全国政治協商委員がインタビューに答えて語った、という体裁の記事です。
http://military.people.com.cn/n/2014/0307/c1011-24557275.html
専門家：中国初の4段ロケット、2014年第4四半期に初飛行へ
全国政治協商委員で長征三号甲系列運搬ロケットの総設計師である姜傑は全国両会の期間中新社記者のインタビューを受けた時、中国が初めて自主研究開発した4段ロケットである長征三号丙/遠征一号は2014年第4四半期に初飛行することになる、と明らかにした。
姜傑は説明し、これまでの長征三号丙運搬ロケットと異なるのは、長征三号丙/遠征一号ロケットは元々3段の長征三号丙ロケットに1段増加し、結果的に4段ロケットに変えたことだ、と語る。「このロケットは運搬ロケット技術上の比較的大きな飛躍を実現した。このことは将来中国の非常に多くの3段ロケットを全て4段に変えることができることを意味している。4段ロケットの主要な任務は直接軌道に入ることができる衛星の搭載である。」と彼女は語る。
「これまでの3段ロケットは衛星を転移軌道まで送り届けることしかできなかった。すなわち3段ロケットの発射軌道は楕円形であり、衛星は軌道を円軌道に変える必要があった。だが改良後の4段ロケットは直接衛星を、距離がさらにはるか遠い目標の軌道にまで送り届けることができ、衛星はさらに軌道を変更する必要がない。」 姜傑は、3段ロケットの飛行は半時間前後しか必要としないが、4段ロケットは5〜6時間の飛行を必要とし、何万km離れた宇宙まで飛ぶことができる、とする。
「このロケットは初めて北斗グローバルナビゲーション衛星の試験衛星を搭載し、次の一歩として北斗グローバルナビゲーションのネットワークを組む衛星の発射のために検証を行う。」 姜傑は説明し、長征三号丙/遠征一号の発射は「一箭一星」（頑住吉注：1つのロケットに1つの衛星）で直接軌道入りさせる発射に属する、と語る。2015年には長征三号乙/遠征一号4段ロケットの初飛行を迎えることになり、この4段ロケットはその時「一箭二星」で初の直接軌道入りさせる発射を実現し、2つの北斗ナビゲーション試験衛星を搭載することになる。
彼女はさらに、長征三号丙改二型ロケットも2014年第4四半期に初飛行を迎え、その時嫦娥五号の返回器を搭載し、月探査プロジェクト再入返回試験の発射任務を執行することになる、と明らかにした。
「2014年第4四半期から、長征三号甲系列運搬ロケットの発射はまた新たな一連の高密度任務発射時期に入り、主に高軌道衛星の発射と国際商業発射任務を引き受けることになる。」と姜傑は語った。（万淑艶）
知識不足で一部意味分かんないですけど知識ある人には見当つくと思います。宇宙関連にも女性の高位の専門家がいるんですね。
インド海軍関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140308/18382377.html
インド駆逐艦で二酸化炭素漏洩事故発生 1人の将校が死亡
新華ネットムンバイ3月7日電（記者 汪平 趙旭） インドメディア7日の報道によれば、インド海軍「コルカタ」号ミサイル駆逐艦が当日ムンバイのある造船工場で二酸化炭素漏洩事故を発生させ、1名の高級将校の死亡、多くの人の負傷がもたらされた。
事故は現地時間13時30分前後に発生し、ムンバイ中部のマジャガン造船工場でテストを行っていた「コルカタ」号軍艦の機関室内で二酸化炭素を充填したスチール製のボンベ1本が突然爆発を発生させ、現場で作業していた1人の高級将校の死亡、多数の負傷がもたらされた。
これはインド海軍が2週間以内に発生させた第2回目の事故である。先月26日、インド海軍「キロ」級ディーゼル・電池潜水艦「シンドラテナ」号がムンバイ海域で訓練している時に出火し、2名の死亡、7人の負傷がもたらされた。
ここのところインド海軍の事故は頻発している。統計によれば、過去8ヶ月内にすでに11回の事故が発生しており、これには潜水艦の爆発沈没、護衛艦の漏水、掃海艇の出火、軍艦と漁船の衝突、潜水艦の座礁が含まれる。特に去年8月、インド海軍「キロ」級潜水艦「シンドラカシャカ」号がムンバイ海軍埠頭で弾薬を積み卸ししている時に爆発を発生させて沈没し、18人の海軍将兵の死亡がもたらされた。
またかという感じです。まあこれは軍艦自体の問題ではなさそうですが。
３月１１日
中国の無人機関連ですがちょっと異色です。ちなみにこれも全人代参加者がインタビューに答えて語った、という体裁の記事です。
http://military.china.com/news/568/20140305/18375826.html
中航の柔翼無人機研究開発、重大な進展を獲得 間もなく霧を消す試験を行う
（頑住吉注：原ページのここにある１枚目の画像のキャプションです。「離陸重量のおよそ40％を占める有効搭載荷を搭載して飛行作業が行える。」 続いて2枚め。「中国、初のパラグライダー無人機を研究開発 雲を消し霧を除く神通力が顕著」）
【グローバルネット報道 記者 張加軍】 近年来、濃い霧やもやの現象が日増しに深刻になり、交通運輸や人々の外出に対し多くの影響をもたらすだけでなく、さらに直接国民の健康に脅威を与えている（頑住吉注：ここで言う霧云々はスモッグのことらしいですね）。航空プラットフォームを利用していかに高い効果で濃霧を消し去る作業を展開し、中国人に一面の青空を返すかが、急速に航空関係者の関心を注ぐ重点の1つとなっている。3月4日、全国人民大会代表で、中航工業航空宇宙社取締役会長の馬永勝は、中航工業航空宇宙社が研究開発する柔翼無人機の研究開発が重大な進展を取得し、まもなく飛行場、港で初の霧を消す試験を行うことになる、と明らかにした。
理解されているところによれば、柔翼無人機はパラグライダーの翼を主翼として揚力を提供する低速無人機で、自動コントロールシステムを追加装備し、自主的な離陸、巡航、正確な着陸ができる無人操縦動力パラグライダーで、離陸重量の約40％を占める有効搭載荷を搭載して飛行作業ができる。
柔翼無人機は霧を消すプラットフォームとして以下の優勢を持つ。
1つは有効搭載荷が大きいこと。大面積のパラグライダーの翼を採用してより大きな揚力を提供するため、同等の離陸重量の固定翼無人機に比べ、その有効搭載荷は固定翼機の約3倍である。霧を消す作業は搭載を必要とする触媒の薬剤の重量が比較的大きいため、より大きな有効搭載荷はより多くの触媒の薬剤と気象観測設備を搭載して発着、作業ができることを示す。現在SYW-1は搭載重量80kg前後が可能で、将来設計されるものの有効搭載荷は最高で700kgに達し得る。
2つ目は安全で信頼性が高いこと。柔翼無人機はそれ自体に滑空して緩やかに下降する機能があり、もし動力に故障が発生し、エンジンが停止して無動力になった状況下でもパラグライダーの翼に頼ってゆっくりと滑空降着することができ、設備や地上の人員に対し損傷をもたらすことはない。
3つ目は飛行時間が長いこと。1回の給油で3時間以上空に留まることができる。
4つ目は操作が容易で便利なこと。50mの距離曳航すれば即離陸でき、空中作業姿勢の調整が便利で、降着が平穏である。
5つはコストが低廉なこと。ひとまずのおよその見積もりでは柔翼無人機の調達コストと維持費は同クラスの固定翼無人機あるいは無人ヘリの1/3〜1/5、使用コストはその1/10であり、平時も複雑な維持保護メンテナンス作業を行う必要がない。
中航工業航空宇宙社が研究開発した柔翼無人機は我が国初のパラグライダー無人機で、プロジェクトの研究開発過程で科研人員は充分に社独自の成熟した技術を参考にし、社の専業設計手段と加工設備を利用して原型機の設計と生産を完成させた。プロジェクトの専門家は、この種の無人機は霧を消す作業の他、さらに電力ライン巡回、農業の散布作業、応急措置や災害救援、航空写真撮影や航空測量などの領域に用いることができる、とする。柔翼無人機プラットフォームプロジェクトの系列の研究開発と商業的応用の加速と共に、必ずや多くの国民経済建設および民生領域において重大な作用を発揮する。
（頑住吉注：2ページ目）柔翼無人機のコントロール設備
中国が研究開発する初のパラグライダー無人機
面白いアイデアだと思います。軍用に使われるかは不明ですが、この機の場合小火器で翼を撃ってもほとんどダメージがないのでは。ちなみに動力を失って降下してきた機体部分にまともにぶつかったら「設備や地上の人員に対し損傷をもたらすことはない」わきゃないと思いますが。
インドの潜水艦関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140305/18376108.html
潜水艦プロジェクトが遅延しインド海軍驚きあわてどうして良いか分からず 8隻の古い潜水艦の寿命延長を計画
［インドDHNSウェブサイト2014年3月2日の報道による］ その10隻の「キロ」級潜水艦の中の2隻の退役が7ヶ月後となり、インド海軍は残る8隻の潜水艦をグレードアップし、もってその就役時間を延長し、少なくともさらに10年延長することを計画中である。
1986年から2000年に続々と就役したこれらロシア製潜水艦には25年の設計上の使用寿命がある。このうち少なくとも5隻はすでに使用寿命を過ぎ、さらに何隻かの寿命も間もなく来る。
ある海軍将校は、「我々は4隻の『キロ』級潜水艦および2隻のドイツのhowaldtswerke造船工場で建造された潜水艦のグレードアップを考えているが、後者はより古い。」と語る。
海軍総本部はまだ最終的に今回のグレードアップの見込まれるコストを確定していないが、この前グレードアップされたこれらの潜水艦の中の1隻、ロシアのZvezdochka造船工場でグレードアップされ1997年に就役した「シンドラカシャカ」号潜水艦に費やされた費用は81.6億ルピー（約1.32億アメリカドルに相当）だった。不幸なことに、この潜水艦は去年ムンバイ付近で爆発事故を発生させ海中に沈んだ。
爆発事故の原因はまだはっきりしない。沈没した潜水艦がサルベージされ、かつ技術者と海軍当局者によって調査が行われるのを待って、やっと結論が出る。
爆発事故発生から6ヶ月以内に、1998年に就役したもう1隻の「シンドラテナ」号の第3隔壁間で火災が発生し、2名の将校の死亡、7名の負傷がもたらされ、それを廃棄処分とさせた。
インド潜水艦部隊の実力はこれにより非常に大きく損耗し、海軍の深海作戦能力を制限した。インド初の「スコルペヌ」級潜水艦は現在ムンバイのマジャガン造船工場で建造中で、2016年になってやっと完成できる見込みであり、残る5隻は第1隻目の建造完成後9ヶ月ごとに1隻完成し就役することになる。
「スコルペヌ」級潜水艦の建造は4年遅延したが、その遅延は決してP75-1プロジェクトほど海軍を驚きあわてどうして良いか分からなくはさせなかった。「調達必要性同意書」が出されて4年余り経つが、インド国防省はまだP75-1プロジェクトの全世界に向けての入札募集書類を発行していない。P75-1プロジェクトは6隻の潜水艦の建造を計画する。
海軍はすでに4〜5社の世界の主要な造船メーカーと討論し、入札募集書類の要求を最終的に確定している。
2013年12月、インド国防大臣アラカパランビー クリン アンソニーは、海軍の提案に基づき国防調達委員会はP75-1プロジェクトは国内で4隻の潜水艦を建造し（3隻はムンバイのマジャガン造船工場で建造し、1隻はヴィシャカパトナムのスタン造船工場で建造される）、その他の2隻は国外の協力する造船工場で建造されると決定した、と語った。
しかし、国防大臣はまだ正式にこのプロジェクトに署名しておらず、原因は財務省と内閣安全委員会がまだ5,000億ルピーにも達する費用の支出を通過させていないことである。
インド海軍当局者は、「我々は一部の正常に運行できる潜水艦の寿命を、P75-1プロジェクトの始動まで延長することになる。」と語る。（中国船舶情報センター 孫興村）
インド総選挙の結果次第でこれにも変動があり得るんでしょうか。
３月１２日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-03-11/222831_2470551.htm
進水しテスト中の052Dミサイル駆逐艦の第1号艦に「172」の艦ナンバーが塗装され、南海艦隊には「170」、「171」の052Cミサイル駆逐艦があり、慣例からして「172」は間もなく南海艦隊に就役する見込みだということです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-03-11/222839_2470688.htm#pic
珍しい空警ｰ2000の改装の場面だということです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-03-11/222837_2470643.htm
しばらく前、「空母設計大会」的な企画があると紹介しましたが、1等賞から順に受賞作が紹介されています。
不明の専門用語が多いですが中国のヘリ関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140306/18378203.html
中国、ヘリのローターの氷を除き防ぐ技術を掌握する第4の国となる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「武儀、ヘリのローターに対する地上氷結模擬試験を行う」）
中航工業武儀（頑住吉注：「武漢国電武儀電気持ち株有限会社」）は20年間氷を防ぎ除く（頑住吉注：以後頻出しまどろっこしいんでそんな日本語ないですけど以後「防除氷」とします）技術の研究を頑張って続け、一連の世界的な技術的難題を攻略し、中航工業ヘリ所と協力して最近完成した某型ヘリ地上ローター氷霧噴きかけ試験検証を行った。このことは、中国がアメリカ、ロシア、フランスに続く第4の、ローターの防除氷技術を掌握する国となったことも示す。
氷は大自然の最高傑作である。（頑住吉注：次の文は詩人がどうしたとか2つの意味をかけてしゃれた表現を使って書かれていて翻訳不能ですし、どうせ本題と関係ないので飛ばします）。しかし飛行機にとっては氷は飛行の安全に脅威を与える刺客である。7,000mの高度以下において、飛行機が水を含む量が比較的多い低空の雲の層を突っ切る時、往々にして低温、高い湿度により機体のいくつかの部位が氷結する。かつて少なからぬ飛行機事故が氷結によって起こっている。
1990年代以前、国内では飛行機の氷結問題に対し充分な重視がされていなかった。1992年、中航工業武儀は某型機の攻角センサー（頑住吉注：英語ではAngle
of attack sensorというようです）の完成品の研究開発を引き受け、センサーの空気の動きに敏感なユニットである「風標」（頑住吉注：「風見鶏」などの意味がありますがここではもっと高度な空気の流れで動く可動式のプロペラみたいなもんだと思いますが日本語で何て言うのか分かりません）に対する、防除氷の研究を開始し、武儀は防除氷システム専業の研究開発の道を行き始めた。1996年、導入したライセンス製品と結合し、武儀は氷結の探知計測と防氷コントロール技術方面の研究を展開し、国内初の電磁共振式氷結信号機の国産化研究開発を完成させ、かつ国内のいくつかの機種の飛行機の中に応用された。1990年代末になって、社は徐々に単一の氷結センサーから、氷結探知計測および防除氷システムの研究開発と生産に向けて発展し、自主的に系列の氷結信号機を開発し、多くの機種と飛行機のタイプの上に応用した。
「第十一次五カ年計画」の期間、武儀は国際的な防除氷技術の発展の趨勢にぴったりついてゆき、国内の新技術発展の需要に立脚し、防除氷研究所を成立させ、メインエンジン関連の機関と合同で多くの固定翼機およびヘリのローターの防除氷技術の事前研究を展開し、もって国内で先んじたスマート防除氷システムを作り出し、飛行機の集中自動化除氷を実現した。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略しますが、これが「中航武儀」の建物ですね。）
システム集成を支えとし、武儀は某型機のために相次いで固定翼機の氷結探知計測および除氷という２つのサブシステム製品の研究開発を完成させた。この氷結探知計測サブシステムは初めて氷結速度探知計測と融氷効果の監視測定理念を導入し、クローズドループ監視コントロールを実現した。防除氷システムは加熱パッド加工技術を攻略し、加熱線が加熱も必要とするし絶縁も必要とする難題を解決した。そのコントロール配電部分はダブル冗長度設計を採用し、除氷任務のためにダブルセーフティを配備している。2012年12月、この氷結探知計測および除氷という2つのサブシステムは機上通電試験を完成させ、相次いでシステムの地上連続試験、自然環境、機械環境、信頼性強化試験およびソフトウェアの三方査定をパスし、部品からシステム級製品に向けての突破を実現し、国内防除氷技術の発展を推進した。
ヘリのローターの防除氷は世界的難題であり、固定翼防除氷システムとは異なり、ヘリのローターが除氷コントロールを行う時、電源を高速で回転するローターブレード上に送る必要がある。2005年、武儀と中航工業ヘリ所はヘリのローターの防除氷システムの研究開発に着手した。それまで、国産ヘリのローターシステムは全て防除氷機能を持っていなかった。1,500時間の絶え間ない試験を通じ、武儀は集流環電源の核心部品の電刷、導電環材料の安定性、および両者を組み合わせた構造の信頼性を検証した。社はさらに特別に除氷コントロール模式設計、加熱時間のスマートコントロールを追加し、過度の加熱が部品の損傷をもたらす問題を避けた。
防除氷技術は実験性が非常に強い技術で、大型の地上試験施設と大量の基礎データを支えとして必要とする。1992年、武儀が某型機攻角センサー防除氷技術の研究を開始した時、当事国内には氷風洞がなく、毎回の防除氷試験は必ず100万人民元余りを費やす必要のある国外で行われた。1993年、武儀社は国内初の汎用型航空計器氷風洞自主建設計画プロジェクトの提案を提出した。1999年、6年の自主的な模索と創新を経て、国内初の計器氷風洞YBF-02が武儀で竣工し、かつ検査の上での受領をパスした。その後、2012年12月、国内初の氷結気候室および武儀第2の氷風洞改造プロジェクトが完成、竣工し、検査の上での受領を完成させ、加えて間もなく完成するYBF-05氷風洞は、国内一流の防氷システム製品研究開発、生産および試験基地となる。航空防除氷重点実験室の建立は、機種のカギとなる重要技術の難関攻略、防除氷技術系列化開発のために堅実な科学的支えを固めた。
2000年、YBF-02計器氷風洞は国防科学技術進歩一等賞を獲得した。2007年、XBJ-2氷結信号機は国防科学技術進歩二等賞を獲得した。2011年、CBJ-1氷結融氷探知計測システムは国防科学技術進歩三等賞、中航工業科学技術進歩一等賞を獲得し、防除氷技術領域において多項目のパテントを獲得した。20年余り前から、不断に突破、創新を行う防除氷専業研究開発の旅の上で、武儀社は飛行機の防除氷システムの計測、コピーから自主研究開発への転換を完成させ、単体の氷結センサーから防除氷システムに向けて開拓展開し、防除氷技術および製品の研究開発、生産、試験を一体に集めたシステム集成能力を形成し、国産機防除氷技術の重大な突破を実現し、成功裏に各種飛行機のためにシステムの解決方案を提供した。
（頑住吉注：3ページ目）アメリカのローターに対する防除氷技術の研究は疑いなく世界でも先進的である
（頑住吉注：4ページ目）ロシアはこの項目の技術に対しても深い造詣がある
（頑住吉注：5ページ目）中国の前、アメリカ、ロシア、フランスしかローター防除氷技術を掌握していなかった
（頑住吉注：6ページ目）中国が装備する武直ｰ10武装ヘリ
（頑住吉注：7ページ目）中国が装備する武直ｰ19ヘリ
（頑住吉注：8ページ目）中国が装備する直ｰ9ヘリ
正直システム自体に関しても重要性に関してもいまいち分かりませんし、具体的にどういったヘリに応用されているのかの説明もありませんが、こういった素人目には地味に見える方面でも進歩しているわけですね。
またインド海軍関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140309/18383158.html
インド国産原潜の液圧箱の蓋が落下して1人がぶつかって死亡、2人負傷
新華ネットムンバイ3月9日電（記者 汪平 趙旭） 現地メディアの報道によれば、インド海軍基地の所在地であるウェイセクバイデネム港に停泊する建造中の原潜で8日夜事故が発生し、1名の工員の死亡、2人の負傷がもたらされた。
事故発生時、この「アリハント」級原潜の液圧箱は高圧テストを行っているところだったが、突然液圧箱の蓋が脱落してその場にいた工員にぶつかり、1人の死亡、2人の負傷がもたらされた。
インド国防研究・発展組織の責任者アウェイナシー チャンダーは、すでに事故の具体的原因の調査を命令している。
これはインド海軍の2週間以内に発生させた第3回目の事故である。7日、「コルカタ」号ミサイル駆逐艦がムンバイのある造船工場で二酸化炭素漏洩事故を発生させ、1名の高級将校の死亡、多数の負傷がもたらされた。先月26日、「キロ」級ディーゼル・電池潜水艦「シンドラテナ」号がムンバイ海域での訓練時に出火し、2人の死亡、7人の負傷がもたらされた。
ここのところインド海軍の事故は頻発している。統計によれば、過去8ヶ月内にすでに11回の事故が発生しており、これには潜水艦の爆発沈没、護衛艦の漏水、掃海艇の出火、軍艦と漁船の衝突、潜水艦の座礁が含まれる。特に去年8月、インド海軍「キロ」級潜水艦「シンドラカシャカ」号がムンバイ海軍埠頭で弾薬を積み卸ししている時に爆発を発生させて沈没し、18人の海軍将兵の死亡がもたらされた。
これは直接的には造船工場の問題であってインド海軍の責任ではなさそうではありますが、それにしても関連の事故が多すぎるのでは。
３月１３日
http://www.theatlantic.com/infocus/2014/03/believed-to-be-russian-soldiers/100696/
ウクライナのロシア兵の画像集です。
http://www.theatlantic.com/infocus/2014/03/japan-in-the-1950s/100697/
同じシリーズの「1950年代の日本」という画像集です。
レーザー兵器関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140311/18386126.html
香港メディア：中国、特殊防護カバーを研究開発 アメリカのレーザー兵器の効果を失わせる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。」）
アメリカの艦載レーザー砲が間もなく実戦化されるとの情報は各国の軍に衝撃を与え、いかにしてこの種の新概念武器に対応するかが多くの国の頭を悩ませる問題となる。香港の「南華朝刊」は10日、アメリカのレーザー兵器は解放軍に対していかなる脅威も構成することはなく、何故なら中国の科学者がすでに一種の特殊防護カバーを開発しており、レザービームを逸らせ、それを無害に変えることができるからだ、とした。
報道は、中国の研究人員はアメリカのレーザー兵器を「張り子の虎」と見なしている、とする。レーザー兵器の殺傷原理はレーザーを利用して大量のエネルギーを目標のデリケートなポイント（例えばミサイルのナビゲーションシステムあるいは飛行機のエンジン）上に集中させ、結果的にその機能を破壊する、というものである。だがもしこうしたエネルギーが反射されれば、最も強大なレーザー兵器でも懐中電灯のようにいかなる危害もないことになる。中科院力学研究所の研究員の黄晨光は、いかに強大であり、破壊力がいかに驚異的であろうとも、いかなるレーザーも光から組成され、異なる物質によって反射され得る、とする。彼は、多くの研究を経た後、中国の科学者は現在アンチレーザー物質の物理および化学的特性を掌握済みであり、かつ正確に反射あるいは吸収の数量をコントロールできる、と語る。
黄晨光は、ペンタゴンとアメリカ軍事工業の巨頭は数十年来ずっとレーザー兵器の発展を推進してきたが、中国も先進的な防御技術を発展させているところなのだ、と明らかにする。レーザー戦の中で、「盾」の研究開発コストは「矛」よりはるかに低いだろう。研究人員は、自分たちは西側のレーザーの研究開発の進展に密接に関心を注いでおり、特にアメリカだ、と明らかにする。相応の防護技術も不断に改良されており、特定の武器システムに対応する。この報道は、内地の学術定期刊行物の研究論文は、科学者が多種の物質を使用してアンチレーザーカバーを研究開発していることを示す、とする。廉価な金属、レアアース、カーボンファイバー、銀、甚だしきに至ってはカットされたダイアモンドなどはいずれも、異なる種類のレーザーへの対応テストに用いられている。
だが黄晨光は、中国が研究開発するアンチレーザー技術の効果にもいくつかの不確定性が存在する、とも警告している。いかなる人工の防護カバーも某いくつかの特定の種類のレーザーにしか対応できない。もしマッチしなかったら、レーザービームはやはり防護カバーを貫通し、目標に破壊をもたらすことができる。彼は、「幸運なのは、我々は通常某種のシステムが試用するレーザーの類型を推測できることだ。システムの規模、エネルギーの消耗、主要な部材、レーザーを生み出す方法など公開されている情報はレーザービームの性質を決定することになる。しかる後、あなたは適当な防護カバーを選択し、デリケートな区域を防護するだけでよいのだ。」と語る。
報道は、大多数の研究チームはインタビューを受けることを拒絶しているが、ある科学者は、エネルギーを生み出し、また貯蔵するなどの領域において依然技術的ボトルネックが存在するため、中国はレーザー兵器領域において依然アメリカに立ち後れている、とする。だがこの研究者は、軍艦上から致命的なレーザービームを発射するには強大な発生器と、エネルギーを貯蔵し、急速充電するバッテリーあるいはコンデンサーを必要とする、とする。「我々はレーザー砲を製造することはできるが、充分な『弾』がなく、それにはいかなる使いどころもない。中国軍は非常にプラグマティックであり、彼らは10年も20年も配備できない武器に巨資を投じることはない。」 （伊文）
（頑住吉注：2ページ目のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
（頑住吉注：3ページ目）レーザー兵器（Laser
Weapon）は一定の方向に沿って発射されるレーザービームを利用して目標を攻撃する指向性エネルギー武器で、快速、敏捷、正確、抗電磁妨害などのずば抜けた性能を持ち、光電子対抗、防空、戦略防御の中で独特の作用を発揮し得る。
（頑住吉注：4ページ目）レーザー発生装置は戦術レーザー兵器と戦略レーザー兵器の2種に分かれる。
（頑住吉注：5ページ目）レーザー兵器は高速の光を利用して1点上に集中させ、その後大量の熱輻射を生み出す。非常に大きな発展の前途の見通しがある。
（頑住吉注：6ページ目）レーザー兵器は指向性エネルギー武器で、定まった方向に発射される強大なレーザービームを利用して直接目標を破壊し、あるいは機能を失わせる。
（頑住吉注：7ページ目）レーザー兵器の欠点は全天候作戦ができないことで、濃霧、大雪、大雨に制限され、しかもレーザー発射システムは精密光学システムに属し、戦場での生存能力はプルーフが待たれる。
（頑住吉注：8ページ目）陸軍の快速発射高射砲（頑住吉注：機関砲でしょうね）の砲身の寿命は短く、連続発射何分か後にはもう交換が必要である。だがレーザー兵器には多数回発射の寿命問題は存在しない。
まあ航空機に積まれているならあまり極端に大きな電力を使うものではないだろうといった推測はできるんでしょうが、推測してから防御手段を用意するのが間に合わないことも当然あるでしょう。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140311/18386896.html
韓国軍、軍学校の禁令を大幅に緩めることを計画 校外での喫煙、飲酒を許す
【グローバルネット軍事報道】 韓国の「朝鮮日報」10日の報道によれば、韓国陸軍士官学校はさらに一歩いわゆる「三禁制度」（禁婚、禁酒、禁煙）を緩め、学生が校外で飲酒、喫煙し、また性関係を発生させることを許すことを決定する。もしこの方案が最終的に批准されれば、1952年にこの学校が創設されて以来ずっと維持されてきた「三禁」制度は大幅に緩和されることになる。
報道は、韓国陸軍は9日、「三禁制度」の改革方案を発表した、とする。陸軍士官学校の学生は校外で私服を着る時、公務執行あるいは正式な場でさえなければ、飲酒、喫煙することができる。また道徳および法律問題に関わりさえしなければ、さらに校外で性関係があってもよい。現在までこの学校はずっと学生が校内外で性関係を発生させ、喫煙することを禁止しており、校内における飲酒は校長が許可する状況だけに限られ、校外での飲酒は父母が行う家庭活動あるいは将校以上の階級の人が行う活動だけに限られている。
以前韓国軍学校は「三禁制度」の強化を企図したが、軍隊内外の、それを「時代に反する潮流」であるとする批判に遭った。韓国軍上層部の人物は、「学校の規定は非常に厳格であるが、学生は全て表向きは遵守し裏では遵守していない。この種の現象を消し去ることこそが真の意味での規律の強化だ」とする。彼はさらに、「我々は学生の身体能力測定の基準を高めることになり、ああした過度に喫煙しまた飲酒する学生を卒業後部隊の任務につけなくさせる。」とした。この学校は12日に公聴会を開き、かつ今月中に最終的に方案を確定する計画である。（陳山）
学校が創設された1952年はまだ朝鮮戦争中ですし、現在も戦時体制にあるわけですから規律が厳しいのも当然かもしれませんが、実際に守られない規則は意味がないですわな。
３月１４日
http://military.china.com/news/568/20140313/18392078.html
今日の夕方からの「航行警告」で、演習が行われるようです。そういえば「遼寧艦」が海に出てますが関係あるんですかね。
3月11日に紹介した「柔翼無人機」がスモッグを消すという記事の内容を批判する記事が出ました。
http://military.china.com/news/568/20140311/18387378.html
専門家：「無人機がスモッグを消す」は誤読 あるいは汚染はスモッグよりも大きいか
専門家、スモッグを消す重要なカギはやはり汚染源のコントロールに頼られる、とする
再録：
両会の期間、全国人民大会代表で中航工業航空宇宙社会長の馬永勝は、中航工業が研究開発する新型柔翼無人機が間もなく飛行場、港で初の霧を消す試験を行う、と明らかにした。この柔翼無人機は最高で700kgの霧を消す触媒の薬剤を搭載し、5kmの範囲内で霧を消す作業が行える。
これに対する少なからぬメディアの評価は、「有効にスモッグを消すことができる」、「有効にスモッグの天気がもたらす危害を抑止しまた消し去ることができる」というものである。
疑問：
無人機が搭載する、霧を消す触媒の薬剤は、成功裏にスモッグを消し去ることができるのだろうか？ この過程で新たな汚染や危害がもたらされるのか否か？
解答：
「中航工業が作る新型柔翼無人機は霧を消すのに用いられるだけで、スモッグを消す可能性はごくごくわずかである。」 最近、南京情報工程大学大気物理学院教授の韓永翔は「中国科学報」記者のインタビューを受けた時このように言った。
中航工業の説明によれば、この柔翼無人機は冷たい霧と暖かい霧を消し去る2つの機能がある。その具体的オペレーション原理は次のようなものである。塩、尿素など吸湿性のある粒を柔翼無人機の機内に装備し、指定の霧の区域まで飛行した後、こうした吸湿性のある粒を撒いて触媒の薬剤とし、結果的に大量の凝結核を生じさせる。水蒸気が凝結核上に凝結して大きな水滴に成長し、霧の粒は蒸発し、かつ大きな水滴上に凝結し、暖かい霧を消失させる。同時に、この柔翼無人機はドライアイス、液化プロパンガスなど触媒の薬剤を霧の中に撒き、大量の氷の結晶を生じさせる。こうした氷の結晶はベジロン氷水転化の過程で元々の霧の滴の水分を奪い、霧の滴を蒸発させ、かつ氷の結晶を地面に落ちるまで不断に成長させ、したがって冷たい霧を消失させる。
「中航工業の新型無人機は人工的に霧を消す工具を追加したに過ぎない。現在、触媒の薬剤で霧を消す技術はすでに比較的成熟しており、主に一定量のドライアイス、ヨウ化銀を撒いて凝結核の作用を果たさせ、霧に水滴を形成させて落下させる。この種の方法は飛行場内でしばしば用いられている。」と韓永翔は語る。
非常に多くのメディアが報道する、この柔翼無人機が「スモッグを消し去ることができる」に対し、韓永翔は疑義を表明する。「これはメディアの誤読に違いない。」 彼は記者に次のように教えた。人工的に霧を消す原理は濃霧が発生した時に凝結核を増加させることによって水蒸気を凝結させて落下させるというものだ。だがスモッグの出現時、エアゾルが増加し、スモッグの粒子自体が形成する凝結核がすでに非常に多く、濃霧を形成する確率は減少する。このため、人工的に霧を消す方法によってスモッグを消すことは非常に難しい。
同様に正しくないと考える人にはさらに中科院大気物理所研究員の王躍思がいる。「機械などの手段を利用してスモッグを消すという言い方は、それ自体もう基本的に科学に符合しない。スモッグ自体は安定した状態にあり、いわゆる『スモッグを消す』というのは、これを不安定な状態に変えようということだ。京津冀地区（頑住吉注：大気汚染のひどい地域）には何十万平方kmの面積があり、スモッグの厚さはおよそ500〜1,000mある。無人機がどうやって消すのか？ しかも、スモッグはスーパークラスに大きい流体であり、この塊を消したら、別の塊がすぐに補充するだろう。」と王躍思は語る。
彼の見るところ、もし人工的な手段を採用してスモッグを消しても小さな範囲、短時間しかできないのである。「たとえ飛行場で霧が出て、それを急いでちょっと消し、飛行機を急いで離陸させても、間もなく霧はまたそこを満たすだろう。この種のやり方のコストは非常に高く、しかも無人機が使う化学薬品のもたらす汚染は、かの消す対象であるちょっとしたスモッグに比べてさらに大きいかもしれないのだ。」と王躍思は説明する。
ならば、スモッグを消すのにその他の手段はもうないのか？ 王躍思と韓永翔は期せずして一致し、方法として汚染源の統制を指摘した。
「現在スモッグの主要な源は燃料としての石炭と自動車である。両会の期間、李克強首相も、今年のうちに黄標車（頑住吉注：「イエロー基準車」でしょうか。要するに汚染物質の排出が多い車です）と古い車600万両を淘汰し、かつ全国において国IV基準車用ディーゼル油を供給する必要がある、と指摘した。さもないとスモッグは改善しない。」と王躍思は語る。
「汚染源のコントロールこそが最も重要な人工的にスモッグを消す方式なのだ。」 韓永翔は、問題を起こした人こそ問題を解決することが必須なのであって、スモッグは我が国の工業が一定程度まで発展したことの必然の結果であり、この種の状況を改変するには、やはり国家が産業の大調整を行う必要があり、これは非常に長い時間を必要とする、と考える。（見習記者 倪思潔）
私は無人機の機能に注目してスモッグを消す云々はあまり気にしませんでしたが、考えてみれば小型無人機で中国の多くの地域に広がるスモッグを消すのは無理そうですよね。それに仮にできたとしてもこの原理でやったらスモッグに含まれる汚染物質がまとめて降ってくるだけのことで、乾いて風が吹けばまた舞い上がるでしょうし。
３月１５日
韓国の小火器関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140313/18392250.html
韓国が自ら生産するOICW「スター小銃」再度事故を起こす：バレルが炸裂
【グローバルネット総合報道】 韓国連合通信社3月12日の情報によれば、韓国軍の消息筋の人物は12日、韓国が自主研究開発する「スター武器」K-11多用途小銃が12日行った設計試験の中で、再度グレネード用バレルの炸裂事故を発生させ、現在関連部門はすでに事故原因の調査に着手している、と明らかにした。
理解されているところによれば、K-11多用途小銃は2010年に初めて量産されたが、後に頻繁に欠陥が出現したため使用が延期された。韓国防衛事業庁は、2011年に事故が発生した後、1万回以上の実際の射撃と陸軍野戦操作試験を経てK-11多用途小銃の安全性を確認した後でやっと2013年11月末に改めて軍に配給した、とする。だが報道は、K-11小銃は改めての配備後3ヶ月にもならずに再度事故を発生させた、とする。ある批判は、これは射撃構造に欠陥が存在するのだ、としている。
K-11多用途小銃は20mmグレネードランチャーと5.56mmカービン銃が相互に結合したものであり、グレネードを発射できる肩撃ち式武器である。（実習編集翻訳：朱蕾 原稿チェック：李小飛）
「バレルが炸裂」が何を意味するのか、つまりグレネードがバレル内で停弾して発射薬によるガスの圧力でバレルが破裂したのか、それともグレネードが筒内爆発を起こしたのかよく分かりません。前者なら問題はさほど大きくないでしょうが、後者なら問題解決も難しいでしょうし、当然使用する兵に対する危険度もはるかに大きくなります。
ロシア・ウクライナ関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140313/18392179.html
ロシア・ウクライナ、すでにネットワーク戦争を始めていると指摘される ロシアサイド、新型ネットワーク武器を使用
【グローバルネット総合報道】 アメリカの「The
Christian Science Monitor」3月13日の報道によれば、現在主権国家が「ネットワーク武器」を利用して権力を行使するやり方がすこぶる流行しているが、これと同時にネットワーク武器と武装衝突の境界線の決定がずっと論争の対象になっており、また最近ロシアはウクライナに対しこの種の硝煙なき「武装進攻」を行った。
報道によれば、「Ouroboros」という名の新型ネットワークウィルスは、スマート情報監視コントロールとコンピュータシステムを麻痺させるという2つの機能を兼ね備えている。最近、ロシアはOuroborosを利用して何度も目的性を持ってウクライナ政府のネットワークシステムを攻撃している。だが現在見たところ、この種のネットワーク攻撃が持続的に行われることはない。
報道は、もしこの極めて攻撃力を持ったネットワーク武器が国家間の勝負に応用されたら、その危険係数は銃弾やミサイルを用いて行う交戦に劣らない、とする。現在、国際社会にはまだ、完備された条約で国家のネットワーク武器使用を管理することが欠乏している。（実習編集翻訳：李慧原稿チェック：聶魯彬）
まあルールを仮に決めても、その国の中の某勢力が勝手にやったのか政府がやったのか、極端な場合は他の国がその国の仕業に見せかけようとしたのか、なかなか確実に特定することは難しいと思いますが。
最近この人がこうだという話は聞いてはいたんですけど‥‥。
http://news.china.com/2014lh/news/11151572/20140313/18390727.html
ジャッキー チェン：スモッグは全ての民の責任 全て政府の責任にすることはできない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「3月12日、全国政治協商会議文芸界グループ討論会で、全国協商委員で映画スターのジャッキー チェンが中央テレビネット記者のインタビューを受けた。」）
中央テレビネット（記者 仲昭挙 孫蕭萌 の報道） 全国政治協商会議文芸界界グループ討論会で、全国協商委員で映画スターのジャッキー チェンが中央テレビネット記者のインタビューを受け、彼はスモッグを制御する問題の上で、一般庶民は政府が全力を尽くして仕事をうまくやることを信じるべきだ、とした。
中央テレビネット：最近の何日か、北京はスモッグの日が相当に多いですが、スモッグの制御に関しあなたにはどんな提案がありますか？
ジャッキー チェン：私はスモッグを語る時、いつも政府のやることが（頑住吉注：日本語にない漢字を使った、検索すると無数にヒットするのに意味を説明したページは全く見つからない慣用句）だという議論をするのはいけないと思います。私は政府がきっと方法を考えると信じています。我々はこの一切の責任を政府に押しつけることはできません。これは全ての民の責任なのです。
中央テレビネット：あなたはスモッグの制御のために貢献しますか？
ジャッキー チェン：去年私が招いたある科学者は、Pm2.5を濾過できる機械を発明しました。私はすでにそれを関連の環境保護部門に渡してあります。彼らはまだ研究討論中で、どのようにすれば生産コストが下げられるか研究しています。
中央テレビネット：ここ何日かの討論の中で、委員たちが討論する話題は文化走出去の上に集中しましたが、あなたはどのように見ますか？ （頑住吉注：「文化走出去戦略」とは要するに中国文化を対外的に輸出する戦略です。）
ジャッキー チェン：私は文化走出去は非常に良いと考えます。私はずっと古い家を保護し、長年になります。我々はいくつかの古い家をシンガポールに展示し、全世界に我々の古い建築がどんなにいいかを見せることができます。ここ何年か、我が国の優秀な舞踊「千手観音」が走出去し、外国人は見て非常に驚愕しました（頑住吉注：聴覚のない人が音楽にシンクロして集団で踊るらしいです）。莫言老師（頑住吉注：小説家らしいです）の本は現在全世界で非常に影響力があり、23種の言語で印刷され、これも真の走出去です。
中央テレビネット：文化の走出去の上でどんな悪習がありますか？
ジャッキー チェン：走出去のうち真に外国人に認めさせているものはまだ少なすぎます。非常に多くの出し物が国外に行って上演され、少なからぬ金を費やしましたが、国外で見る人の大多数はやはり中国人で、まだ西方の主流社会には入り込んでいません。私は実は、文化走出去は本当にそんなに重要なのか否かと考えています。私は我が国自らの人が好み、自らの人が共感することも非常に重要だと思います。
完全に中国政府のスポークスマンになっちゃったんですね。
３月１６日
ブラジル海軍関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140312/18389960.html
ブラジル、初の国産空母建造を計画 フランス製中古空母に取って代わることに
[spacewarウェブサイト2014年3月11日の報道] ブラジル国防大臣は、ブラジルは現在初の国産空母を建造し、もって現役の唯一の老化した空母に取って代わらせ、武装部隊の近代化グレードアップ計画の着実な進行を確保することを計画しているところだ、とした。現在ブラジル海軍は1960年に進水した元フランスの「Clemenceau」級空母「サンパウロ」号を持っており、この空母は2000年にブラジル海軍に就役した。
ブラジル国防大臣は、現在の計画によれば、ブラジルは技術移転の方式を通じて国外の会社と協力してこの空母を建造することになり、建造地点はブラジルにあることが必須だ、とする。
近年来、ブラジルは技術移転などの方式を通じて大量の潜水艦、ヘリ、超音速機を購入し、かつこれらの装備のハードウェアをブラジル自らによって生産することを要求している。去年12月、ブラジルはスウェーデンから価格45億アメリカドルの36機の「グリペン」戦闘機を購入することに同意し、かつこれらの交易が正真正銘の技術移転であることが必須であると強調した。ブラジル国防大臣は4月初めにスウェーデンに行って関連の交易の細目を討議し、かつブラジルが2018年にこれらの戦闘機の引き渡し前にスウェーデンから一定数の同クラスの戦闘機を賃借することができるか否かを確定することになる。報道によれば、2030年までにブラジルは全部で160機の「グリペン」戦闘機を購入することになる。（中国船舶工業総合技術経済研究院 呉小蘭）
中国、インド、ブラジルは三大新興国と言えますが、技術移転を受け国内で生産することを極力求めるなどのブラジルの手法、また国際的に比較的危険視されていないので多くの国との協力の余地があるという環境ではインドによく似ており、中国とは異なっています。ただしブラジルと中国には軍事的協力関係があり、中国の軍人がブラジルの空母で訓練を行ったともされ、ブラジルが他国との協力によって得た最新の空母技術（特にカタパルト）が中国に流れないかが心配です。
ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140312/18389908.html
ロシア、軍用光学装備「レーザー防護カバー」を研究開発 使用に投入へ
[本ウェブサイト2014年3月11日総合報道] ロシアの科学者はすでに一種の特殊な濾光片を研究開発しており、軍事装備の中の光学部品のデリケートなコンポーネントがレーザービームによって破壊されないよう保護することができる。
ナノ技術学院院長Dmitry Chesnokovは、多くの国が高エネルギーレーザー能力を発展させ、もって各種の武器装備の中の光学センサーを破壊するという目的を達成しようとしており、これには夜視装置や光学制御誘導システムが含まれる、とする。
Chesnokovはさらに、ロシア軍があるいはこの脅威に直面するかもしれないことを考慮し、関係人員はすでにレーザー攻撃を防御できる特殊な内部に置かれる濾光片を研究開発済みである、とする。また、こうした濾光片はさらに、無人機の作戦生存能力を増加させるのにも用いることができる。
科学者はこの新技術は現存の光学システムに対しやや改造を加える必要があるだけであり、枠外で導入される濾光片も顕著に武器装備のコストを上げることはない、とする。
Chesnokovは、この新技術はすでに徹底的なテストを経ており、まさに使用への投入が準備されているところだ、とする。現在、関連人員はロシア軍と初歩的な協議を行っている。（中国航空宇宙システム科学・工程研究院 李金ｻ）
3月13日に「香港メディア：中国、特殊防護カバーを研究開発 アメリカのレーザー兵器の効果を失わせる」という記事を紹介しましたが、アメリカのレーザー兵器配備報道に対し中国やロシアがこうして相次いで「大丈夫だもん、怖くないもん」という反応を示すのは、逆に焦りを表しているようにも感じられます。
ドイツ・中国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140313/18391179.html
ドイツの1,200の都市や町が「チベット独立」の旗を掲揚する活動を行う 大都市は参加を拒絶
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ドイツの他、その他のヨーロッパの国も『チベット独立』の旗を掲揚する活動を行っている。大多数は小さな都市や町だが、その中からは、ダライ・ラマ分裂勢力のドイツ、ヨーロッパにおける浸透力の程度が充分に見て取れる。」）
【グローバル時報駐ドイツ特約記者 青木】 ドイツは「チベット独立」組織の重要な基地となりつつある。3月10日、ドイツの1,200の都市や町が市役所前に「チベット独立」の旗を掲揚し、もっていわゆる「チベット武装蜂起」（中国政府は武装反乱と位置付けている）55周年を記念した。ある学者は、ドイツの一部の政治家がこのように「チベット独立」組織を支持する行為は中国・ドイツ関係に損害を与えることになる、と警告する。
ドイツの「マインツポスト」11日の報道によれば、バーデンケーニッヒスホファー市当局は10日市役所前に「チベット独立」の旗を掲揚した。この挙は「ドイツチベット支持」組織が1996年に発起したもので、毎年3月10日に必ずドイツ各地で「チベットのために旗を明らかに見せる」という名の活動が挙行される。活動組織サイドは、旗の掲揚に参加する都市にはブレーメン、ハノーバー、マクデブルク、ポツダム、シュトゥットガルト、ヴィースバーデンなどドイツの多くの都市が含まれる、と言明する。
だが、「グローバル時報」記者は「チベットのために旗を明らかに見せる」活動の公式ウェブサイトに、いわゆる市役所の大多数は市当局の一部門、あるいはコミュニティや小さな町であることを発見した。いくつかの大中の都市、例えばベルリン、ハンブルグなどの市役所はこの活動への参加を拒絶している。ハンブルグ市当局都市運営部門のある責任者は12日「グローバル時報」記者に対し、ハンブルグの各党派はかつて一致して、一部の議員の旗を掲揚する提案を拒絶した、と語った。彼は、この種の活動は中国の投資者や旅行者を激怒させる、と考える。多くの中国の歴史を理解するドイツ人も反感を持つだろう。ベルリンの学者ノーランドは、中国・ドイツ関係はここ何年か発展が迅速で、この種の雑音に中国・ドイツ関係を損なわせるべきではない、と批判する。
（頑住吉注：2ページ目）これは2011年11月、イギリスのある女性市議会議員が掲げた「チベット独立」の旗。
（頑住吉注：3ページ目）これは西側の学者マクシム ウェイワース（画像）と彼が2011年に出版した「ダライ・ラマは決してこのように『禅』ではない」。この本は西側初の系統的にダライ・ラマの真実の姿を明らかにした著作である。
（頑住吉注：4ページ目）ダライ・ラマは宗教活動を道具にしてヨーロッパ政界の賓客となっている。画像はダライ・ラマのフランス前大統領サルコジとの会見。
（頑住吉注：5ページ目）これは2012年5月、イギリス首相キャメロンと副首相クレッグのロンドンにおけるアポなし訪問したダライ・ラマとの会見で、中国サイドの抗議を引き起こした。これより中国・イギリス関係は急速に冷え込んだ。
（頑住吉注：6ページ目）これは2010年2月18日、アメリカ大統領オバマのホワイトハウスの地図室でのダライ・ラマとの会見。少し前、オバマはハワイトハウスでダライ・ラマとの第3回会見を行ったばかりだった。
（頑住吉注：7ページ目）チベット独立、ウイグル独立分裂勢力が狂気じみていることは、外国敵対勢力の大きな力を入れての支持と切り離せない。
（頑住吉注：8ページ目）これはチベット独立分子が外国におけるデモ活動中現地警察によって逮捕されたところ。
最近中国との関係が非常に良いとされるドイツですらこうした動きがあるわけですね。