コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその80

3月31日

 ロシアのS-400ミサイル対中国輸出関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140328/18419443.html


ロシアメディア:プーチン、中国向けS-400輸出に同意 釣魚島を防衛できる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア軍がモスクワ周辺に配備するS-400防空陣地を見せる。S-400システムに配される対空ミサイルの長射程は1大ハイライトである。」)

【グローバル軍事報道】 ロシアの「職業人報」3月28日の報道によれば、ロシアはすでにロシア製最新型対空ミサイルシステムS-400「凱旋」の購入を許す初の外国ユーザーを確定済みである。「職業人報」が掌握した情報によれば、プーチン大統領は原則上中国向けにこの武器システムを販売することに同意している。現在、中ロ双方は調達数と価格につき談判を行っているところである。だが、もし双方が具体的協議を達成しても、中国軍がS-400ミサイルシステムを得る時間は2016年より早くはなり得ない。

ロシア連邦軍事技術協力局は2012年には早くも、中国国防部がS-400対空ミサイルシステムの導入に対し興味を示していると確認していた。同局の局長のアレキサンダー フーミンは3月27日「職業人報」に向け、中ロ双方は北京向けにS-400システムを供給する件につき継続して談判を行っている、と事実確認した。あるクレムリンに近い消息筋の人物は、関連の談判はプーチン大統領直々の批准を得ており、彼は中国向けにS-400対空ミサイルシステムを供給するために青信号を灯した、と指摘する。この消息筋の人物は、実際には関連の決定は2014年年初には早くもなされていたのだ、と指摘する。この件は最近クリミアがロシアに加入し、ゆえにロシアと欧米諸国との食い違いが存在する結果をもたらしていることとはいかなる関係もない。

中国が一定数(具体的数量は不詳)の大隊編成のS-400対空ミサイルシステムの購入を希望しているとの非公式な情報は最も早くは2011年に初めて明るみにされた。両国の軍事技術協力システムと関係がある当局者は、中国サイドがこの武器システムに対し興味を感じているのが事実であると確認している。例えば、2012年にはやはりロシア連邦軍事技術協力局第一副局長アレキサンダー フーミンは、中国が2015年にはもうこの武器を得ることを希望している、とした。ロシア連邦軍事技術協力局の副局長ヴェヤチェスラフ ジャカーエンは1年後(2013年)、中国がS-400対空ミサイルシステムの国外初のユーザーになる可能性があると指摘した。ロシア国防輸出社社長アナトリー イサイジンは今年1月末に「職業人報」のインタビューを受けた時、これに対し比較的慎重だった。彼は、2年前ロシアは確かにいくつかの国とS-400購入の件につき談判を行ったが、ロシアサイドはこうした談判を延期することを迫られ、何故ならまずロシア軍部隊への供給を保証する必要があるからで、対外輸出供給開始時期は2016年より早くはならないだろう、と指摘した。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「ロシアサイドは、S-400が遅々として輸出できない主な原因は、ロシアサイドに自らの需要を優先して満足させる必要があることにある、とする。」です。)

一部のロシア連邦軍事技術協力局に近い消息筋の人物は、中ロ双方の現在の談判は1個大隊(8セットの発射装置)編成のS-400対空ミサイル武器システムの購入をめぐって展開されているが、ロシア軍総参謀部と連邦安全保障局はできるだけ早くこの交易を実行するとの提案を否決した、と指摘する。軍サイドは、対外輸出の前にロシア軍がまず充分な数のS-400武器システムを当然装備すべきだと言明している。ロシア連邦安全保障局の当局者は、中国がこれによってこの武器システムの必要な技術成分を得、かつこれを基礎に自らの研究開発製品を製造するかもしれないことを心配している。だが現在こうした問題は基本的にすでに全部解決されている。メーカーである「ダイヤモンド-安泰」カンツァイエングループ社はすでにロシア軍向けに最初の連隊編成のS-400対空ミサイルシステムの引き渡しを開始しており、2020年までに全部で28個ミサイル連隊の装備を供給すべきことになっている。また、ロシアと中国の間では武器貿易方面における知的財産権保護協議がすでに効力を生じさせている。今年1月ロシア副首相ロゴージンは、「ダイヤモンド-安泰」カンツァイエングループ社は新たに3つの工場を建設し、防空およびミサイル防衛システムの生産を加速する、と宣言した。

「職業人報」が掌握した最新情報によれば、現在中ロ双方が討論するのは中国向けの2〜4個大隊編成のS-400対空ミサイルシステムの供給である。中国のユーザーの主要な希望は新たな武器システムの戦術技術性能に関する完備された情報を得ることである。注意を促しておくことが必要なのは、2007年に締結された輸出に関する契約に基づき、中国軍がロシアから15個大隊のS-300PMU2対空ミサイルシステムと4セットのSU83M6E2指揮システムを得、すでに北京、上海などの大都市の保護に用いられている、ということだ。もしさらにS-400対空ミサイルシステムを得ることができたら、中国は本国の領空を支配することができるだけでなく、しかもさらに台湾と釣魚島上空の情勢をコントロールすることができる。

指摘しておくことが必要なのは、近年来すでに世界武器輸出大国ランキングベスト5に身を置いている中国が、ロシアの武器に対しずっと安定した興味を持っていることである。ロシア連邦軍事技術協力局に近い消息筋の人物は、この趨勢は去年も保持されており、北京が得たロシアの武器と軍事装備の価格は18億アメリカドルを超え、ロシアの武器の4つ目に大きい輸入国となった、と指摘する。(編集翻訳:林海)

(頑住吉注:3ページ目)現在ロシアはより新世代のS-500対空ミサイルシステムを研究開発中で、このシステムは対ミサイルおよび低軌道衛星迎撃の作戦任務を執行することができる。画像はS-500ミサイル発射車のイラスト。

(頑住吉注:4ページ目)画像は中国空軍が装備するS-300PMU2の西北の砂漠における駐留訓練。ロシア製防空システムも我が国防空作戦体系の重要な組成部分である。

(頑住吉注:5ページ目)画像は中国空軍が装備するS-300PMU2にセットされるレーダーシステム。

(頑住吉注:6ページ目)これは上海のS-300防空システムのレーダー装備であるとされる。

(頑住吉注:7ページ目)解放軍の紅旗-9はロシア軍のS-300に相当する先進対空ミサイルシステムである。さらにトルコの対空ミサイル競争入札の中で相手方を打ち負かした。

(頑住吉注:8ページ目)解放軍の紅旗-9防空システムが野外実弾訓練を行う


 ただこれもスホーイー35同様ロシア側のしかも兵器産業関係者から一方的に発表されるだけで中国側は事実だと認めておらず(プーチンが認めたってのも伝聞ですしね)、観測気球的な情報発信である疑いもあります。

4月1日

 中国空軍関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140327/18417100.html


ロシアメディア:ウクライナ、赤字の価格をもって中国に3機のイリューシンー78給油機を販売へ

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「これは最近明るみに出た、いわゆる中国に引き渡されるとされるイリューシンー78大型空中給油機。外国メディアの報道は、この機は古い飛行機からリニューアル、グレードアップしてできたものだとする。」)

【グローバル軍事報道】 ロシア戦略・技術分析センターウェブサイト3月26日の報道によれば、ウクライナが中国空軍向けに供給を準備する3機のイリューシンー78空中給油機の第1号機は、維持修繕と改装が完成した後、すでに2014年3月25日、ニコラエフ市クリバジノ飛行場でスムーズに初飛行を行った。

この機はウクライナ空軍の現役装備由来で、量産ナンバーは59-10、工場序列ナンバーは0073478359で、以前使用していた時のソ連/ウクライナ登録ナンバーはSSSR/UR-76744であるとされる。このイリューシンー78給油機はウクライナのニコラエフ飛行機修理工場で大規模修理とリニューアル改装を行い、明るい色に塗装し直されているが、しばらくのところはまだいかなる識別マークやコードナンバーも塗装されていない。2011年にウクライナと中国が締結した関連の契約によれば、ウクライナサイドは中国向けに3機のイリューシンー78給油機の供給を計画し、今回試験飛行したのは第1号機である。現在まで、中国人民解放軍空軍はいまだかつてイリューシンー78空中給油機を使用したことがない。

このイリューシンー78給油機は1987年にウズベキスタンのタシケント市チカロフ航空生産連合体から出荷され、かつてはウクライナのウージン市に位置するソ連空軍遠距離航空隊第105重爆撃機航空師団第409航空給油機連隊に就役した。ソ連解体後、1992年にこの機は409航空給油連隊と共にウクライナの所有に帰し、1993年から空中給油設備の取り外しを開始し、商業目的に用いられた。2001年からは、この機はウクライナ空軍メイリトボール飛行場で不使用状態で保存された。

2011年12月、中国と「ウクライナ国防工業」国営カンツァイエングループ社は、金額4,470万アメリカドルの契約を締結し、ウクライナサイドが不使用状態で保存する3機の中古イリューシンー78空中給油機を導入し、回復性の維持修理と改装を行い、その後中国人民解放軍空軍に供給することになった。ウクライナメディアはかつてこれに関し報道し、ウクライナサイドが締結した契約の価格は圧縮に遭った、何故なら5,250万アメリカドルという契約の価格下でのみやっと有利に儲けが出るからで、ニコラエフ飛行機修理工場にとって、中国のためにイリューシンー78を維持修理改装する作業は赤字の商売と言える、とした。(編集翻訳:林海)

(頑住吉注:2ページ目)中国空軍がイリューシンー78大型給油機を装備することは、航空部隊の遠距離作戦能力を顕著に向上させることができる。

(頑住吉注:3ページ目)中国の現有の空中給油機は轟油ー6しかなく、この機は轟ー6プラットフォームに基づいて改装されてできたものである。

(頑住吉注:4ページ目)轟油ー6は同時に多数の戦闘機に給油できるが、具体的な給油量は限られている。

(頑住吉注:5ページ目)これはロシア軍のイリューシンー78大型給油機がA-50早期警戒機のために給油しているところ。

(頑住吉注:6ページ目)現在中国空軍航空隊はすでに空中給油科目の訓練を普及させている。

(頑住吉注:7ページ目)画像はインドが購入したエアバスA330MRTT給油機。全部で6機購入した。

(頑住吉注:8ページ目)中国空軍のイリューシンー76輸送機の新式塗装。


 給油機や早期警戒機はたとえ少数でも、特に小規模な衝突において非常に大きな影響力がありそうです。

 すでに何度かお伝えした中国の新型軽戦車関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140327/18417312.html


ロシアメディア:中国の新型軽戦車は唯一無二 メインバトルタンクに匹敵し得る

(頑住吉注:この記事の画像のキャプションは「中国の新型軽戦車」で紹介した記事の一部を切り取ったものなので省略します。)

「ロシアの声」ウェブサイト3月26日の報道によれば、ここ何ヶ月かで中国の新世代軽戦車の画像が大々的に暴露された。これらの画像は、この戦車がすでに解放軍部隊に大量装備され、かつ中国西部の山地の地域で任務を執行していることを示している。ロシア戦略・技術分析センターの専門家ワシーリ コーシンは、この新式装備を研究開発した原因は、北京にインドの山地部隊装備更新に対する回答をなす意志があることにある、と考える。

これまで、専門家たちには中国の新型戦車に対する理解が欠乏している。甚だしきに至ってはこの戦車の正式名称もまだ分からない。この戦車は105mm口径火砲を装備し、車体前部と砲塔には複合装甲が配され、かつ部分的に99式メインバトルタンクのメリットが流用され、その重量は30トンであると見られる。

これは世界唯一の非水陸両用軽戦車であり、異常に複雑な山地においてメインバトルタンクが執行する任務を完成させることができる。新式戦車は中国の非水陸両用62式戦車の代替品となるはずで、62式は相当に簡単、廉価で、比較的薄い装甲と武器システムを持つ。だがニューバージョンの軽戦車はこれとは異なり、相当に複雑にして唯一無二の設計構造を具備している。例えば、その走行部分は相当に独特で、中国のその他の装備の中にこの類型はない。この戦車は地面からの距離が可変で、相当に複雑な路面に適合する。全体的に言って、この戦車は完全な意味でのメインバトルタンクに対抗できる。その研究開発と試験にはすでに少なからぬ資源と時間が投入されていると言うべきである。

ならば次のような問題が生じる。中国には何故この世界に同類がないプロジェクトを実行する必要があったのか。武器として見れば、この軽戦車は原則的にWZ502G型上陸車をわずかに超えただけである。この戦車がより強い保護システムを持つことは全く疑いない。だがこのことは、非常に大きな費用を費やして新式軽戦車を研究開発することが正しいことを直ちに証明できるのか否か? 重量約30トンの軽戦車は、重量平均約50トンのメインバトルタンクと比べると、その装甲防御能力はやはりずっと劣るだろう。軽戦車は、陸戦対戦車ロケット総合体、火砲、空軍から来る脅威に対抗する方面でも、メインバトルタンク同様に幸運にもこれを免れることはできない。提示しておくに値するのは、中国が1979年の対ベトナム戦の期間にかつて大範囲で62式戦車を使用し、結果として重大な損失を受けたことだ。この後、中国は一定の期間内新式軽戦車の研究開発を停止した。

他の方面から見ると、周知のようにインドも軽戦車を購入して山地部隊に装備する可能性がある。以前BMP-1のシャーシを使ってこの種の戦車を研究開発したが、成功させることはまだできていない。だがこの点こそまさに、中国の設計者がこの新型装備を研究開発した原因の1つかもしれない。

ロシアにおいて、中国のこの新型戦車に最も近いのは「オクトパス-CD」という名の124mm自走対戦車砲である。2005年から開始され、全部で40両生産され、生産数はごく少ない。中国の戦車と比べ、「オクトパス-CD」はより凶猛な火力を持つが重量はより軽く、18トンしかない。この火砲は水の障害を克服でき、かつ空輸できる。「オクトパス-CD」の防御システムが中国の同類製品に比べずっと劣るだろうことは疑いの余地がない。当然、「自走対戦車砲」は戦術使用方面においてその他の効果がある。また、「オクトパス-CD」が使用するのはBMD陸上戦闘車両の改良型シャーシである。

かつて中国は62型、63型軽戦車のシャーシを広範に使用し、専用装備を大量生産した。これには工程、維持修繕疎開機械、火砲システム、装甲輸送車等々が含まれる。原則的に全く新しいシャーシを研究開発することは非常に多くの努力をする必要があり、このためこれを基礎に1種類の極めて専門的な装備しか製造しないことは人に不思議に感じさせる。どうであろうと、皆がいっぱいの興味をもって中国のこの新式で唯一無二の戦車の発展をウォッチすることになる。


 まあこの程度の重量しかない戦車でないと行動できない場所で使用する必要性があるから作ったんでしょうし、派生車両はこれから登場する可能性があるでしょう。

4月2日

 中国のガスタービンエンジンに関する話題です。

http://military.china.com/important/11132797/20140401/18425343.html


中航のRO110大型ガスタービンエンジン、国家級課題験収を通過 (頑住吉注:「験収」は検査の上での引取りのことです。)

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「RO110大型ガスタービンエンジンはスムーズに専門家グループの験収をパスした。」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じなので以下省略します。)

中航工業黎明が担当する国家「十五」863計画重大特定プロジェクトであるRO110大型ガスタービンエンジンの研究開発と試験は、3月21日スムーズに専門家グループの験収をパスした。

験収作業の中で、国家863計画先進エネルギー技術領域事務室の専門家グループは真剣に課題担当機関の状況報告を聞き取り、験収資料を審査し、充分な討論と質問を経た後、彼らは次のように考えた。「中航工業黎明を主体として組成された連合体は、RO110大型ガスタービンエンジンの研究開発、工場内全速空負荷試験、発電所単純循環72時間試運転、連合循環168時間試運転などの作業を完成させ、かつ契約書規定の評価指標を達成した。担当機関は課題の展開によってRO110ガスタービンエンジンを基礎とする大型ガスタービンの設計、製造、試験プラットフォームを初歩的に建立し、我が国に大型ガスタービンエンジンの自主研究開発、試験能力を具備させた。担当機関の課題は一連のカギとなる重要技術を有効に突破し、一定数の自主知的財産権を持つ技術成果を取得した。担当機関はすでに全面的に、契約規定の研究開発任務を完成させており、プロジェクトの験収パスに同意するものである。」

RO110大型ガスタービンプロジェクトが2002年に始動して以来、黎明は相次いで設計、組み立て、試運転および外場連合循環試運転を完成させた。この課題のスムーズな験収パスは、我が国が初めて自主研究開発した大型ガスタービンエンジンの研究開発が豊富な成果を取得したことを示しており、我が国のガスタービンエンジン産業の発展に対し重大な推進作用を果たすことになり、同時に冶金、機械、電子、電力、石油、化学工業などの業界の発展に対しても深遠な影響を生じさせることになる。(通信員 杜学勝 徐建達)


 台湾版WikipediaではRO110は未来の中国空母上に用いられる、とされています。一部外国の専門家を招請して研究開発に参加させたともされてますが、おそらくウクライナの専門家でしょうね。

 南北朝鮮に関しては砲撃の応酬が報道されていますが、こんなやや地味なニュースもありました。

http://military.china.com/news2/569/20140331/18422599.html


北朝鮮漁民、韓国で集団での殴打に遭い手錠をかけられたとする 韓国国防省遺憾を表明

【グローバルネット報道 記者 李小飛】 韓国海軍に拘留された後で北朝鮮に送り返された北朝鮮の3名の船員は3月29日北朝鮮で記者会見を開き、韓国海軍が彼らを「力づくで連行」し、かつ彼らに対し暴行を行い、韓国への「帰順」を強要した、とした。これに対し韓国国防省は30日、北朝鮮サイドは事実を歪曲し、かつ責任を韓国に転嫁しており、韓国はこれに対し深く遺憾を表明する、とした。

朝鮮中央通信社は30日北朝鮮船員の話を引用して次のように報道した。3月27日午後2時頃、彼らは竜淵郡亀尾裏から乗船して出港し貝を採っていた。後に変速機の故障によってスクリューの軸が回らなくなり、彼らは止むを得ず停船し故障を排除した。後に韓国海軍の快速艇が全速でやってきてインターセプトし、かつ南に向かって追い払い始めた。韓国海軍快速艇が漁船を包囲した後、北朝鮮サイドの人員は集団でひどく殴られ、倒れて人事不省となった。気付いた時は両手に手錠がかけられ、目隠しされ、かつ彼らに「帰順」する意志があるのか否かを尋問した。

これに対し韓国国防省は、北朝鮮漁船は27日南下して「北方境界線」(NLL)を越え、韓国海軍は数回警告信号を発し、かつ銃を鳴らして警告した、とする。だが北朝鮮の漁船は方向転換して離れることはなく、かつ暴力を用いて抵抗し、このため漁民の人身の安全を考慮し、韓国軍は彼らの拘留を決定したのである。

「北朝鮮船員に対し調査を行った後、彼らが韓国への帰順を希望していないことが分かった。このため韓国軍は人道主義精神に基づき迅速に彼らを送り返した。韓国サイドは北朝鮮が船員の一方的な陳述だけを聞いて信じ、事実を歪曲し、緊張したムードを作り出すことがないよう懇切に促す」と韓国国防省は強調する。

韓国軍の関連の当局者も反駁し、韓国軍が北朝鮮の船員を逮捕する時、北朝鮮船員はたいまつと棍棒を用いて抵抗し、これにより韓国海軍は彼らを制圧したが、決して彼らに対し暴力は振るっていない、とした。


 水掛け論ですが、こういう時は相手が相手だけに韓国軍も証拠の動画を撮っておき、あくまで北朝鮮側がそう主張するなら公開する、といった対応が必要なのでは。

 中国における世論調査に関するニュースです。

http://military.china.com/news/568/20140331/18423573.html


調査、73%の国内の被調査者が中国の軍事費支出増加を支持していることをはっきり示す

ヨーロッパを訪問している国家主席習近平は3月28日ドイツのベルリンで重要な演説を行い、中国の国防予算は中国のような大国の国防建設の正当な需要に符合する、と語った。我が国の国家の安全と軍事費支出に対し一般庶民はどう見ているのだろうか?

2014年3月、広州社情民意研究センター(頑住吉注:公式サイトにも「社情」が何の略か書いてないんですが、英語にはカントンパブリックオピニオンリサーチセンターと訳されてます)は全国2,000人の都市部住民をランダム抽出して電話インタビューを行い、我が国の国家の安全と軍事費支出の増加に対する民衆の見方を理解した。

81%に達する被調査者は、長期的に見て我が国には「テロリズムの脅威が存在している」と考え、「存在しない」と考える者は14%だけで、「言い難い」と考える者は5%だった。

中国の国防および軍事費支出政策に関して見方のある被調査者の中で、44%と多数の人が、我が国の軍事費支出は「少ない」と考え、「多い」と考える人は16%だけで、さらに40%の人が「ちょうどいい」と考えた。

アメリカの軍事費支出は大体中国の4倍に相当し、1人あたりの水準は中国の18倍である。アメリカの民間調査機構ギャラップの公式サイトが2014年2月に発表した世論調査レポートは、6割のアメリカの被調査者が軍事費支出は「ちょうどいい」あるいは「少ない」と考え、比率はそれぞれ32%と28%で、「多い」と考える者は37%であることをはっきり示している。

長期にして複雑な国家の安全形勢に直面し、「国防の実力が経済の発展と同歩調で向上することは必須である」に対し、国民には高度の共通認識があり、「賛成」を表明する者は92%に達し、「不賛成」の者は3%だけだった。

終わったばかりの全国「両会」で、中央政府は軍事費を増加させる財政の割り振りをなした。世論調査は、73%にも達する人が軍事費支出増加「支持」を表明し、「不支持」の者は14%のみ、13%の人が「言い難い」としていることをはっきり示している。

広州社情民意研究センターの責任者の説明によれば、今回の世論調査は全国(香港、マカオ、台湾は除外)23の省の首府の都市と4つの直轄市をカバーした。言語の原因により、調査は新疆、チベット、内モンゴル、寧夏自治区の首府は含んでいない。調査の全サンプルは2,000人の異なる性別、年齢、職業、教育を受けた程度の都市の市民で、その中の性別、年齢の特徴は第6回全国国勢調査の資料の比率と基本的に一致し、全国都市人口の基本特性に符合する。95%のサンプル抽出信頼度の下で、最大サンプル抽出絶対誤差は2.2%を超えない。


 いつも書きますけど大前提として言論の自由がない国における世論調査にはまともな民主主義国のそれと同等の価値はそもそもありません。また明らかに都合の悪そうな地域を除外している様子が伺えます。

4月3日

http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-02/223168_2477898.htm

 以前も触れたことがありますが「世界初のステルス戦車」とされるポーランドのPL-01です。そもそも戦車にステルスがどれだけ有効なのか分かりませんし、それがこれまで戦車先進国でなかった国から出現するのも不自然ですし、素人目には何だかキャタピラが古臭いように見えます。

 殲ー15関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2014/03/31/016567934.shtml


複座の殲ー15S艦載機が明るみに 殲ー11BS、殲ー16に比べ構造は独特

原題:殲ー15Sが存在するか否かの謎、ついに明らかに

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット仲間が撮影した飛行中の殲ー15S艦載機(画像のソース:超大軍事)」)

以前、各種の画像に外形上の顕著な特徴がないため、殲ー15Sが存在するか否かはずっと大いに疑問とされていたが、最近有名な軍事フォーラムに出現した画像は、殲ー15Sがすでに飛行試験を開始していることをはっきり示している。画像は殲ー15Sは艦載機の着艦の特殊性を考慮し、複座のコックピットの設計上一定の最適化を行い、後部座席の操縦員の位置が顕著に高められ、殲ー11BSおよび殲ー16などの戦闘機と異なることをはっきり示しており、これは外形上の比較的独特な方面である。

「遼寧艦」就役以来ずっと、艦載機飛行員の養成訓練の難度に注意を向ける人はごく少ないが、すでに空母を持つ国の中では、艦載機飛行員は空母養成訓練体系の中の重要中の重要事であり、「遼寧艦」の就役および国産空母着工と共に、いかにしてできるだけ早くより多くの艦載機飛行員を養成訓練するかははっきりとより重要になってきている。国産殲ー15戦闘機の最新改良型である殲ー15Sの出現は、この問題が明らかにすでに我が空母の全体発展計画および体系の中に含まれていることを示している。

艦載練習機の主要な要求は技術的に成熟して信頼性が高いことが必須だということであり、同時に構造設計と飛行性能の上で艦載使用の要求を満足させる必要がある。こうした条件の枠組みの中で、国産の教練9はコストは低廉で、維持メンテは便利でまた技術は成熟しているが、この機は結局のところ既存の殲教ー7を基礎に研究開発、改良されたのであり、エンジンの性能が比較的劣る、推力が低め、推力:重量比が低い、空力設計が立ち後れているなどの欠点が存在する。教練9の性能は決して先進的ではないが、地上シミュレーションの空母甲板上で模擬科目訓練を行うのに用いるものとしては、やはり基本的に使用に充分であり、この種の状態の教練9艦載機は艦載機飛行員の基礎操作の練習機となる。

一方タンデム複座技術を採用した殲ー15艦載戦闘機は、一方において遠距離パトロールの効率を高めるのに有利で、一方においては新たな飛行員の戦闘転換にも有利で、同時に長時間飛行が飛行員にもたらす圧力を減らし、有効に空中作戦の機能を向上させる。中国というこの空母の設計建造を自ら行ったことが全くない、同時に空母を使用したことがない国にとって、初の空母プラットフォームの艦載機でまず考慮することが必要なのは「成熟実用」であって、必ずしも非常に先進的であることは要求されない。「遼寧」号空母と殲ー15/殲ー15Sによる養成と訓練の後、中国艦載機飛行員は必ずや急速に成長するだろう。(スペシャルサンクス:超大軍事の 李小健)

(頑住吉注:以下順に画像のキャプションです。)

この飛行中の複座戦闘機の尾部に着艦フックがあるのが見える。(画像のソース:超大軍事)

殲ー11BSおよび殲ー16戦闘機と比べ、殲ー15S艦載機の後部座席の操縦員の位置は顕著に高められている。(画像のソース:超大軍事)

我が国の海軍部隊が装備するもう1つの艦載練習機であるJL-9B「山鷹」練習機(画像のソース:超大軍事)


 ウクライナのそれをコピーしたとも言われる地上シミュレーション施設では教練9を使って訓練し、訓練を終えた飛行員が殲ー15Sを使って教官が同乗する形で「遼寧艦」上でさらに訓練し、最終的に単座機に乗る、という形になるわけでしょうね。

 インド・中国海軍関連です。

http://military.china.com/news/568/20140326/18415679.html


インドメディア:中国の原潜、インド空母に挑戦 3種の能力を建設して対応すべき

【グローバル軍事報道】 インド安全保障業務ネット3月25日の報道によれば、中国の攻撃型原潜がもしベンガル湾あるいはアラビア海で活動したら、インド海軍に対し実質的脅威を構成し得る。「ヴィックラマディヤ」号空母戦闘群がインド洋で海上支配能力を建立しかつ維持することはいずれも厳しい挑戦を受けるだろう。また、解放軍海軍の攻撃型原潜はインド海軍の弾道ミサイル戦略原潜を制圧し、したがってインドの第二次核打撃能力を削減することができる。

中国の潜水艦がインド洋に冒険的に進入するとの情報は、中国がインド洋にどんどん近づいていることを説明しているようだ。ならばどのようにか? もし中国が原潜を持てば、インド洋はごく明確に中国の原潜の活動する海洋の1つとなるだろう。だが文章は、多くのインド人はこの点を否認したがり、中国は依然多くの技術問題に直面し、したがって中国の原潜がインド洋に侵入する可能性は排除される、と考えている。

インドが依然「本土」の原潜を努力して研究開発している時、インドは中国の同様の能力は不足し、かつ効率が低いと考える傾向にもあり、さらには中国がインド洋に向け原潜を配備することはないだろうと考えている。

弾道ミサイル戦略原潜の他、中国にはさらに活発な攻撃原潜(SSN)および通常潜水艦建造プロジェクトがある。過去40年内、中国の091、093、095型攻撃型原潜プロジェクトは全部で8隻の潜水艦の誕生を促した。このことは中国が原潜技術を掌握し、かつ設計の問題を修復させるに足りる(外部の援助を獲得した可能性あり)。事実として、中国はすでに多数の潜水艦を建造、装備しており、このことは中国の技術の専門知識と操作経験がインドをはるかに超越していることを意味する。また、中国はさらに射程1,000kmの発射管から発射される巡航ミサイルやその他の短距離ミサイルおよひ魚雷を装備することができる。

文章は警告し、ベンガル湾あるいはアラビア海で活動する中国の攻撃型原潜は、インド海軍に対し実質的脅威を構成し得る、とする。甚だしきに至っては「ヴィックラマディヤ」号空母戦闘群がインド洋において海上支配能力を建立しかつ維持することがいずれも厳しい挑戦を受ける。海上戦術の基本知識をある程度理解している人は皆、ミサイルや魚雷を配備する攻撃型原潜がインドにもたらす危険を理解することができる。また、解放軍海軍の攻撃型原潜はインド海軍の弾道ミサイル戦略原潜を制圧し、したがってインドの第二次核打撃能力を削減することができる。

文章は、この状況に直面し、インドは少なくとも迅速に以下の3種の能力を構築する必要がある、と指摘する。

1、潜水艦:インドは充分な攻撃型原潜と弾道ミサイル戦略原潜(SSBN)を持つ必要があり、それでやっと「核先制不使用」政策の枠組みの下に最低限の核威嚇能力を確保することができる。文章は、インドは決して自らの潜水艦建造技能を強固にし、かつ潜水艦建造能力維持に必要とされる工業的基礎を発展させてはいないのに、多元化された潜水艦生産ラインをもくろんでいる、と指摘する。中国を阻止するには、インドは少なくとも6〜8隻の攻撃型原潜と多くの弾道ミサイル戦略原潜を配備する必要があり、具体的な数は潜水艦の武器能力によって決まる。

2、監視と偵察:インドの主要な機載対潜監視能力はイリューシンー38偵察機とツポレフ-142対潜機が基礎である。インド海軍は長年の時間を費やしてやっとインド政府に、インドはロシアから遠く離れた技術、特に対潜およびC4I能力を必要とする、と信じさせた。P-8I対潜機の装備は、インドの空中対潜能力に質的飛躍を獲得させる可能性がある。だが監視効率にはある程度の改善があるかもしれないが、ベンガル湾とアラビア海の非常に広い海域で行わねばならないというのは、依然対潜の初期探知計測作業に巨大な挑戦を構成する。

3、戦略対潜戦:潜水艦探知計測能力向上のため、インドは空間と時間の領域において多くの監視の努力をする必要がある。唯一コスト上の有効性を持つ方法は、海底にセンサーアレイを配備して機載対潜戦能力を向上させることである。

文章は、潜水艦の設計と建造のカギとなる重要技術の掌握および戦略対潜戦システムの発展方面において、インドにはまだ非常に長い行かねばならぬ道がある、とする。現在インドは依然「アリハント」号原潜開発に努力している。国産通常潜水艦建造プロジェクトはまさに土壇場にあり、しかもインドが攻撃型原潜建造プロジェクトを始動させたことをはっきり示す顕著な兆しはない。(知遠 北風)


 空母とは逆に原潜では中国の方がずっと長い経験を持っているというのは間違いありませんが、中国が基本的に独自開発であるのに対しインドはロシアからの技術援助を受けており、場合によっては近い将来にインドが追い抜くかもしれないでしょう。

4月4日

 インド関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140402/18427220.html


インド空軍:C-130輸送機に中国の「偽造部品」は発見されず

【グローバル軍事報道】 インド空軍のC-130J輸送機1機の墜落後、インドはすぐその矛先を以前噂があった「飛行機が中国の偽造部品を使用していた可能性」に向けており、「インド速報」の1日の報道は、この前C-130に中国の偽造部品が使用されている可能性が暴露された後、インドはすでに大量の疑わしい部品をアメリカに運んで調査を行っている、とした。だがインド空軍は、調査結果は機に問題は存在しないことをはっきり示し、中国の偽造部品も決して使用されてはいない、としている。

「インド速報」の報道は、先週インド空軍の1機のC-130J輸送機が同国のマディヤプラデシュ州北部の都市グワーリヤル付近で墜落損壊し、5名の搭乗員の死亡がもたらされ、機が例えばディスプレイを含む電子コントロールシステム内に偽造された部品を使用していたと憂慮する声がある、としている。


 まあ個人的には中国製部品が墜落の原因である可能性は低いのではないかと思いますが、疑う声は出るでしょうね。

 中国の兵器輸出関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140326/18414603.html


中国の高度新兵器輸出質的変化を迎える:戦車、連続6回の爆発に遭うも殉爆せず (頑住吉注:「殉爆」は日本語に適切な訳語がないと思うんですが、爆発して完全に廃品になる、というような意味のようです。)

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国が輸出する『梟竜』戦闘機は非常に高いコストパフォーマンスを持つ」)

中国の対外兵器貿易質的変化を迎える

飛行機、ミサイル、軍艦の輸出は、中国軍事工業が「高大上」の時代に突き進んでいることを示す
 (頑住吉注:「高大上」はハイグレードくらいの意味らしいです。)

本報記者/魏東旭

中国の対外兵器貿易の発展の動向は最近西側研究機構、メディアの新たな関心と解読を引き起こしている。スウェーデンのストックホルム平和研究所が3月17日に発表したレポートは、中国がすでにフランスを超え、全世界の兵器輸出国第4位に位置することをはっきり示している。レポートは、2009年から2013年は2004〜2008年に比べ、中国の主要な武器装備輸出が212%増加し、全世界に占める武器輸出の比重が2%から6%に上がった、としている。レポートは、軍事科学技術の急速な発展は中国の武器輸出増加の一大原因であるとしている。ある安全保障業務専門家は「世界ニュース報」に対し、中国の軍用装備の国際市場における競争力は着実にアップし、量的変化ではなく質的変化である、と指摘する。核心技術と独特の設計を溶け込ませた「中国軍用製造」はアメリカ、ヨーロッパ、ロシアの同類製品と激烈な競争を展開することになる。

何に頼って「イギリスを超えフランスを追いかけた」のか

アメリカの「週刊商業」掲載の文は、1年前、中国はイギリスを超え、60年来初めて全世界兵器輸出ベスト5に身を置いた、とした。今、中国はまたフランスを超え、全世界の兵器輸出国第4位にいる。

ストックホルム平和研究所のレポートの統計によれば、2009年から2013年、中国は35カ国、主に中、低収入の国に向けて武器装備を供給し、このうち3/4はパキスタン、バングラディシュ、ミャンマーに輸出された。このうち、パキスタンは中国の武器の輸入が最多で、その陸海空三軍いずれも中国が製造した主戦武器装備を大量購入している。「梟竜」戦闘機とZDK-03型早期警戒機の受領はパキスタン空軍の防空および早期警戒能力を大幅に向上させた。F-22P型護衛艦の購入は、パキスタン海軍の「中古艦の本家」の苦境を逆転させた。「ハーリド」および「アルザラル」という2機種のメインバトルタンクの装備は、パキスタン陸軍装甲部隊の戦力を着実に向上させる。

「中国製」最大の優勢は物が良くて廉価、かつ頑丈で耐久性があることで、パキスタン陸軍はこれに対し身に染みて体得している。例えば、その装備する「アルザラル」は、中国の59式戦車を受け継いでいるが、54項目のグレードアップと改良が行われ、その火力、機動、装甲防御性能は全面的に向上されている。パキスタンのタワシ重工業製造工場は2003年から、125mm砲を装備する「アルザラル」戦車の大量生産を開始し、当時パキスタン軍当局者は、新型戦車は中国・パキスタン両国の技術者の共同の努力の結晶であると公開で賞賛した。2009年のパキスタンによるタリバン武装勢力掃討行動の中で、パキスタン軍は一定数の「アルザラル」戦車を出動させた。その期間1両のこの戦車が15分以内に連続6回の自爆攻撃に遭い、全部で6両の爆弾トラックと3両の自爆オートバイが戦車のそばで爆発した。戦車は最終的に作戦能力を失ったが、砲塔は完全な状態で、弾薬は殉爆せず、車両のクルーは成功裏に危険を脱した。その防御性能の卓越ぶりを見て取るに足りる。

「鉄の兄弟」との兵器貿易協力を固め開拓展開する他、中国は手中に掌握した核心技術と独特の設計に頼って先端武器装備領域で西側と同じ土俵で競争することも開始している。イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」ウェブサイトは中航工業関係者の話を引用し、ザンビアが2012年に6機の「狩鷹」高等練習機を発注し、タイ、スリランカ、マレーシアもこの機の潜在的ユーザーである、とした。NATOメンバー国のトルコは「紅旗-9」型ミサイル導入の意志があり、この中国が製造する総合化された防空システムはすでにトライアルの中でアメリカの「パトリオット-3」、ロシアのS-400に劣らぬ先進性能を見せた。軍事分析家は、「中国軍用製造」が「イギリスを超えフランスを追いかける」ことができたのは、主に中国がどんどん多くの核心技術を掌握しているからである、と指摘する。また、一部のもっぱら輸出に供される国産武器装備は設計上対象国の軍隊により適している。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「中国が輸出するF-22P型護衛艦」です。)

新旧艦艇、いずれもユーザーに事欠かない

長期にわたり、軍用艦艇、特に中小の護衛艦、巡視艦の国際市場はずっとヨーロッパの国によって独占されてきた。だが今、国産「イージス」駆逐艦、新式護衛艦や軽護衛艦の研究開発、建造で累積した技術と経験を利用し、中国造船企業はこの領域で力を発揮し始めている。

中国が西アフリカの国ナイジェリアに輸出する初の新型巡視艦が最近進水し、今年の引き渡しが計画され、ナイジェリア海軍の2隻の1,800トン級「P-18Nプロジェクト艦」の第1号艦となる。計画によれば、P-18Nプロジェクトの第1号艦は、50%の船体建造作業が中国で行われ、その他の50%のシステムの装備、整合および試験などの作業はナイジェリア本土で行われることになる。第2号艦は完全な技術移転でナイジェリアが建造し、2015年に引き渡されると見られる。ナイジェリアはこのために2012年度国防予算の中で専用に67.8億ナイラを編成し、これは4,200万アメリカドルに相当する。

軍事分析者は「世界ニュース報」に対し、P-18Nプロジェクト艦は現在主にナイジェリアの領海と排他的経済水域を保護し、漁業保護を執行し、海賊の打撃および海上対テロ任務に用いられている、と指摘する。将来、ナイジェリア海軍はこの艦を護衛艦にグレードアップしたがっており、中国造船工場は艦橋に火力コントロールレーダーを追加装備し、艦艇の中部に対艦ミサイル発射システムを設置し、ヘリ格納庫の上に近距離対空ミサイルを装備し、全面的にその火力をグレードアップすることができる。成功裏に対外輸出された護衛艦、巡視艦は、中国軍事工業が「高大上」領域に向けて急速に邁進する形勢を体現している。

物が良く廉価な中国海軍退役艦艇も国際市場で非常に人気がある。今年1月、あるネット仲間が2隻の塗装が独特の「江湖」級護衛艦が航海試験を行っているのを撮影した。その後あるメディアの報道は、この2隻の護衛艦がすでに中国海軍から退役し、バングラディシュ海軍に販売される可能性がある、とした。安全保障業務専門家は、バングラディシュ海軍には「江湖」級を使用した成功の経験があり、継続的に中国から導入する可能性は排除されない、指摘する。バングラディシュ海軍が装備する「オスマン」号護衛艦は、かつて中国海軍で就役した「江湖」級護衛艦「湘潭」号であり、この艦はかつて中国海軍が南沙を防衛する戦闘の中で卓越した功績を残した。2010年、バングラディシュ海軍は「オスマン」号を派遣してインド洋を横断させ、レバノンのベイルート港に行かせ、ヨーロッパの海軍艦艇と共に国連駐レバノン臨時部隊海上特別派遣隊に加入させ、地中海で平和維持任務を執行した。

このことから、中国海軍の退役艦艇が軍事費の限られた発展途上国に対し依然非常に大きな魅力を持つことが見て取れる。

(頑住吉注:3ページ目)ZDK-03型早期警戒機

(頑住吉注:4〜8ページ目)最新型のMBT-2000メインバトルタンク


 恐らく手製の爆弾を積んだ自爆トラックの攻撃に耐えたから戦車として防御力が卓越しているということになるのか疑問ですが、新品にしろ中古にしろ中国の兵器が国外に輸出されることは、その実力を知り得るきっかけになるはずです。

4月5日

 「遼寧艦」関連です。

http://military.china.com/news/568/20140404/18432373.html


台湾メディア:遼寧艦、あるいは新たな訓練を展開か 協同作戦を演習

【グローバル軍事報道】 台湾の「中央社」3日の報道によれば、遼寧海事局公式サイトは同日、4日16時から11日16時、渤海海峡、黄海北部関連水域において軍事任務が執行されると宣言し、かつ4つの座標点を公布し、この期間いかなる船舶も進入してはならないと要求している。公告はどんな軍事任務が行われるのかは決して説明していない。

報道は、解放軍海軍初の空母遼寧艦は命名の前後、かつて渤海湾において何度もの航海試験活動を展開し、渤海湾西北岸の空軍基地にはさらに空母飛行員を養成訓練する艦載機訓練センターが設けられている、とする。このため遼寧海事局の上述の公告は外界に、今回の航行禁止は空母と艦隊の共同作戦などの訓練内容と関連があると推測させる。


 海に出て訓練しているはずの「遼寧艦」の動向が全く伝えられないのに不審を感じていたんですが、11日を過ぎれば何らかの情報が出てくるんでしょうかね。

http://military.china.com/important/11132797/20140404/18432356.html

 以前何度か触れたことがある中国版「カスピ海の怪物」地面効果飛行機が航海試験に成功‥‥て言うんですけどこれ本当に地面効果飛行機なんですかね。こんなに飛んだら単なる飛行艇なのでは。まあ記事内容は後日紹介すると思います。

 中国の早期警戒機関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140401/18425615.html


ロシアメディア:中国の早期警戒機輸出は世界第4位 空警ー200が功を立てる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国から早期警戒機を導入する前、パキスタンはスウェーデンから『Erieye』早期警戒機も購入した。この機は『サーブ-2000』支線飛行機を改装してできたものである。」)

ロシア軍事工業総合体ウェブサイト4月1日の報道によれば、ロシア世界武器貿易分析センターが3月31日に発表した特定項目研究報告は、もし現有の契約、公開されている購入の意向、入札募集プロジェクトの引き渡しタイムスケジュールがスムーズに執行されたならば、今後4年(2014〜2017年)の世界の新たな早期警戒機輸出販売の規模は11機、総額は43.76億アメリカドルである、と指摘している。

ロシアのシンクタンクの評価によれば、過去4年(2010〜2013年)全部で少なくとも30機の新たな早期警戒機が輸出あるいはライセンス生産され、総額は82.25億アメリカドルだった。この間世界の市場では全部で32機の早期警戒機が輸出され、総額83億アメリカドルで、新たな早期警戒機は輸出の数の上では93.75%を占め、交易の金額上は99.1%を占めた。推測によれば、今後4年の早期警戒機の輸出供給数は過去4年に比べて63.3%下降し、交易金額も同じく46.8%下降することになる。過去4年、国際市場の新たな早期警戒機に対する平均の需要機数は毎年8機近くだったが、今後4年の平均の需要機数は毎年3機にまで減少することになる。

ロシアのシンクタンクが統計を出した「新たな」早期警戒機は新たに製造された早期警戒機、および輸出国が改装した後の現役早期警戒機を含み、後者は新たな早期警戒機と基本的に同じ技術水準にまでグレードアップされ、使用寿命が延長され、引き渡し時の価格が同時期の新たな機の製造価格の50%より高く、かつ1億アメリカドルより低くないことが必須である。

ロシアのシンクタンクが出した2010〜2017年の世界の新たな早期警戒機輸出大国ランキングではアメリカが首位であり、全部で17機、価格67.45億アメリカドルである。過去4年では13機が引き渡され、価格は51.45億アメリカドル、今後4年では3機が引き渡され、価格は16億アメリカドルである。

スウェーデンは第2位にいて、主にクライアントの要求を根拠に指定の飛行機プラットフォーム上に装備した「Erieye」早期警戒機で、全部9機、価格は21.11億アメリカドルである。過去4年では8機が引き渡され、価格は14.44億アメリカドル、今後4年では1機が引き渡され、価格は6.67億アメリカドルである。

イスラエルはランキング第3位で、全部で7機、価格21.17億アメリカドルであり、主にクライアントの供給を根拠に指定の飛行機プラットフォーム上に装備された「ファルコン」早期警戒機、およびG-550「ガルフストリーム」商務旅客機を基礎にしたCAEWコンパクト型早期警戒機である。過去4年では5機が引き渡され、価格は13.58億アメリカドル、今後4年の受注は2機、価格は7.586億アメリカドルである。

中国は第4位にいて、全部で4機、価格2.78億アメリカドルで、主に「空警ー200」システムを基礎とする早期警戒機で、すでに過去4年間でパキスタン向けに全部引き渡されている。

指摘しておくことが必要なのは、このランキングがカタールで今年3月27日に宣言された、アメリカのボーイング社と締結した3機の総額18.1億アメリカドルの早期警戒機購入契約を考慮していないことである。(編集翻訳:林海)

(頑住吉注:2ページ目)報道によれば、パキスタンは4機の中国製ZDK-03早期警戒機を購入した。実際上、飛行プラットフォームの欠乏は中国が新型早期警戒機を研究開発および輸出する一大ボトルネックとなっている。

(頑住吉注:3ページ目)我が国の空警ー200早期警戒機は運ー8/運ー9戦術輸送機をプラットフォームとして採用し、しかも空中給油能力を持たず、連続作戦能力は深刻な制限を受ける。

(頑住吉注:4ページ目)画像は最近ネット上に流れ伝わる新型国産早期警戒機。その機載レーダーなどカギとなる重要システムには新たな改変があるが、飛行プラットフォーム方面は依然比較的ネックとなっている。だがこれは我が国の現在最も適した選択と評価される。

(頑住吉注:5ページ目)我が国空軍の給油機も戦闘機の作戦の需要を満足させられるだけで、まだ早期警戒機などより大型の飛行機の需要は満足させられない。

(頑住吉注:6ページ目)最近流出した、機体に中国空軍の塗装を採用したイリューシンー78大型空中給油機の画像。

(頑住吉注:7ページ目)パキスタン空軍が中国の早期警戒機を購入するのは、実際には中国の核心武器システムを利用して自らの作戦力量体系を打ち立てているのである。

(頑住吉注:8ページ目)画像はアメリカがオーストラリアに輸出するE-737「ウェッジテイル」早期警戒機。各方面が我が国の輸出型早期警戒機より大幅に先んじている。


 早期警戒機の輸出は全体として非常に少ないことが分かります。中国の早期警戒機はアメリカのそれにはだいぶ劣るようですが、そもそも仮想敵国が早期警戒機を持っていない途上国が導入すれば優位に立てるわけで、もう少し売れてもよさそうに思いますが。

 ロシアのIRBM関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2014/04/03/016575021.shtml


ロシアのLiner型潜水艦発射型大陸間弾道ミサイル就役 10発の弾頭を配備可能

人民ネット4月3日の情報 インターファックス通信社の報道によれば、ロシア国防工業システムの消息筋の人物は、ロシア海軍がすでに「Liner」型海上基地大陸間弾道ミサイルシステムを装備している、と明らかにした。このミサイルシステムは2014年初めに海軍に就役した。「ドルフィン」級原子力ミサイル潜水艦はこのシステムを配備することになる。

報道によれば、その前身である「Blue」海上基地大陸間弾道ミサイルとは異なり、「Liner」ミサイルが搭載する弾頭はよりワイドである。「Liner」は10発以上の、ミサイル防御システムに対抗できる手段を持つ小型弾頭、あるいは8発の同一クラスの弾頭が配備できる。「Liner」ミサイルは2012年5月20日および9月29日の2回成功裏に試射された。「Blue」と「Liner」海上基地大陸間弾道ミサイルは「ドルフィン」級ミサイル潜水艦が2030年まで就役することを保証することになる。


 試射成功が2回だけでいいもんなんでしょうか。

4月6日

 4月2日にも紹介した新型ガスタービン関連です。

http://military.china.com/critical3/27/20140403/18430290.html


大型ガスタービンエンジンの成功は中国海軍建設に対する意義が重大

(頑住吉注:この段落は前に紹介した記事からの引用です)中航工業黎明が担当する国家「十五」863計画重大特定プロジェクトであるRO110大型ガスタービンエンジンの研究開発と試験は、3月21日スムーズに専門家グループの験収をパスした。RO110大型ガスタービンプロジェクトが2002年に始動して以来、黎明は相次いで設計、組み立て、試運転および外場連合循環試運転を完成させた。この課題のスムーズな験収パスは、我が国が初めて自主研究開発した大型ガスタービンエンジンの研究開発が豊富な成果を取得したことを示しており、我が国のガスタービンエンジン産業の発展に対し重大な推進作用を果たすことになり、同時に冶金、機械、電子、電力、石油、化学工業などの業界の発展に対しても深遠な影響を生じさせることになる。

RO110は中国が自主研究開発する初の大型ガスタービンエンジンで、その研究開発成功は中国が世界で第5番目の大型ガスタービンエンジン研究開発能力を持つ国となることを事前に示している。このことは中国の総合国力向上に対しポジティブな推進作用を持つ。上述の民間用工業に対する影響の他、より重要なのはRO110大型ガスタービンエンジンがもし生産に投入されたら、中国海軍装備の発展に対し非常に大きな貢献をすることになることである。RO110の予期される出力は114,500キロワットで、完全に中型通常空母のメイン動力とすることができる。

艦船の動力装置には主に、蒸気動力装置、ディーゼルエンジン動力装置、原子力動力装置、ガスタービン動力装置、連合動力装置がある。前の2種の装置の発展は比較的早く、各種艦船に広範に応用された。後の3種はここ10年余りで、急速に発展してきた新型動力装置である。艦船のガスタービンエンジン動力装置はガスタービンをメインエンジンとする動力装置を指す。これは1950年代末から起こり、特に1960年代中期以来、すでに極めて広い応用が達成されていた。総出力は日増しにアップし、艦に装備する使用範囲は日増しに拡大し、すでに快速艇から護衛艦、ミサイル駆逐艦、巡洋艦、ヘリ空母などまで発展している。

現在、中国海軍で知られているものでは、6隻の駆逐艦しかガスタービンを動力として採用していない。外国メディアの報道によれば、このうち052型駆逐艦112、113号はアメリカ製LM2500ガスタービンエンジンを装備し(頑住吉注:天安門事件前に輸入していたものを使用)、052B、052C型駆逐艦の168、169、170、171号はウクライナ製のGT25000あるいは国内のコピー生産型を装備している。中国がコピー生産するウクライナのGT25000(DA80)の機種名はQC280大型ガスタービンエンジンで、まず169号052B型駆逐艦上で装備試験が行われた。後続の艦艇の使用状況に関しては確実な情報がない。

ウクライナのGT25000の出力は26,700キロワットでしかなく、米軍のLM2500も25,000キロワット前後しかない。最新のG4バージョンも34,000キロワット前後であり、中型駆逐艦、護衛艦の動力としてはまだ理想的と評価されるが、もし大型艦艇に配備したら明らかに不足である。だがRO110大型ガスタービンエンジンの114,500の出力は非常に良好に中国の大型駆逐艦、ミサイル巡洋艦、および上陸艦の性能の需要を満足させることができる。

排水量1万トンの日本のこんごう級駆逐艦は、4台のLM2500ガスタービンエンジンを使用し、出力は100,000キロワットである。つまり、もし中国に1万トン級の052D拡大版駆逐艦を製造する必要があっても、1台の国産RO110大型ガスタービンエンジンがあればもう満足させられる。しかも動力はさらに日本のこんごう級の能力を超えるだろう。中国の遼寧号空母は8台の蒸気タービンを使用するが、出力は149,000キロワットでしかなく、RO110大型ガスタービンエンジン1台の出力よりはやや勝る。もし2台のRO110大型ガスタービンエンジンを遼寧号のメイン動力として使用したら、大きな艦体のスペースを省くことができるだけでなく、さらに遼寧号の動力に大幅な向上を獲得させることになる。

中国の遼寧号空母は中型空母に属し、排水量は65,000トン、現有の出力は149,000キロワットである。もし2台のRO110大型ガスタービンエンジン模式に変えれば、理論上の出力は229,000キロワットに達する。つまりもし中国初の自主空母がRO110大型ガスタービンエンジンを採用したら、その艦体設計時の排水量はさらに有効に拡大できる。上述の分析はデータに基づいて比較したに過ぎないが、どのようであれ国産RO110大型ガスタービンエンジンの登場の、中国民間用工業、軍用造船に対する意義はいずれも重要にして非凡である。


 単に出力だけで比較してますけど、重量当たりの出力とか信頼性とか他にもいろいろ比較すべきポイントはあると思うんですがね。

 中ロなどの合同軍事演習関連です。

http://military.china.com/news/568/20140403/18430644.html


ロシアメディア:平和使命演習、8月に中国で挙行 内モンゴルを選定

【グローバル軍事報道】 ロシアの「独立報」4月2日の報道によれば、上海協力機構メンバー国の国防大臣会議がタジキスタンのホジェンド市で行われた。各方はこれまでの協力の成果を総括し、かつ将来の協力を展望した。大臣たちは「平和使命」合同対テロ軍事演習の計画に首肯した。演習は今年中国国内で開幕する。また、彼らはさらにアフガニスタン情勢を詳細に討論した。

会の後、ロシア連邦安全保障局第一副局長のスミルノフは、上海協力機構の対テロ機構は、アフガニスタンおよびその近隣のタジキスタンやウズベキスタンの安全を維持保護する能力が削減されることを心配する、と指摘した。会の参加者は決議により、合同でこの不利な局面に対抗することを誓った。

タス通信社は3月31日、ロシア東部軍区ニュース局長アレキサンダー ゲージェイェフ中佐は当日、上海協力機構メンバー国は8月下旬、中国で「平和使命-2014」国際対テロ演習を行う、と宣言した。

ゲージェイェフは、「東部軍区、中国、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンの軍事代表団メンバーは協議の期間に協定を達成し、2014年8月下旬に中国の内モンゴル自治区の朱日和訓練基地で「平和使命-2014」演習を行う。」と語った。

「平和使命-2014」多国軍事演習の第3会協議は5月末から6月初めに行われる計画である。

またロシアの「独立報」3月31日の報道によれば、タジキスタン国家元首ニュース局は通報し、中国国防部長常万全が当日タジキスタン大統領エモマリ ラフモンと会談した時、中国サイドはタジキスタンとの隣国親睦関係レベル、およびドゥシャンベ(頑住吉注:タジキスタンの首都)とのテロリズム、分裂主義、過激主義打撃領域における協力を高く評価するとした。

常万全は、中国は軍事および軍事技術を含む各領域の2国間協力のレベルに対し満足を感じ、今後継続してタジキスタンが防御能力を強固にするのを支持する、と指摘した。


 この演習は昨年も行われ、「中ロ合同演習の設定とは」、「中ロ合同演習」といったページで詳細に紹介しましたが、対テロ演習と言っても西側の人が想像するのとは異なり、ある地域が独立を宣言したような場合に武力で制圧することを想定したものです。


























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