コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその81
４月７日
南北朝鮮関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140405/18433772.html
韓国メディア：金正恩、青瓦台を「1号打撃目標」に列する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「青瓦台は韓国大統領官邸である」）
参考情報ネット4月5日の報道 韓国メディアは、北朝鮮特殊部隊の第1号打撃目標は韓国の青瓦台である、とする。
韓国の「中央日報」ウェブサイト4月4日の報道によれば、北朝鮮国防委員会第一委員長金正恩は去年3月、主に対韓国襲撃を担当する特殊部隊を訪問した。彼は仔細にソウル市内を原型として製作された縮小版模型を視察し、ある場所を指さした‥‥北岳の麓の青瓦台である。金正恩は部隊の指揮官たちと一緒に対韓国浸透ルートがマーキングされた作戦地図を見、彼の後ろには占領、爆砕が必要な韓国の核心施設の写真が掛けられ、最も左上の隅の「1号目標」はまさしく青瓦台だった。韓国の対北朝鮮情報機構は、朝鮮中央テレビの画面を分析してこの内容を得た。
報道は、金正恩は最近無人機を用いて青瓦台に対する偵察活動を展開しているが、その前にも彼はすでにもう韓国大統領朴槿恵と青瓦台にことのほか関心を注いでいた、とする。今年2月金正恩が責任を負う国防委員会は板門店における韓国・北朝鮮ハイレベル接触を提議し、接触を要求する対象は青瓦台国家安全保障室であって統一省ではなかった。韓国に対する「誹謗戦」を行う時も、北朝鮮は明確に青瓦台に向かって進攻を発動する（頑住吉注：攻撃する、くらいの意味でしょうね）。北朝鮮の祖国平和統一委員会（略称：祖平統）書記局は、朴槿恵就任後の去年3月、直ちに「青瓦台の閨房の主人」などと非難し、北朝鮮西南戦線司令部はさらに明確に「青瓦台を火の海に変える」と威嚇した。報道は、今回北朝鮮は無人機を動員して青瓦台上空で撮影を行ったが、これはたとえ韓国・北朝鮮が対立しても軽易に直接青瓦台に言及する、あるいは青瓦台を威嚇の対象にすることはなかった北朝鮮の前国防委員長金正日のやり方とはやや異なっている、とする。
統一省の当局者は3日、「北朝鮮は外界に向け、自らがずっと密接に韓国の体制の核心である青瓦台をウォッチしていることを顕示したがっているのかもしれない」、「早期の留学によっていかなる人よりも韓国の状況を熟知している金正恩は、この種の方式を通じて自分の韓国に対する劣等感を消し去りたがっているのかもしれない。」とした。軍の情報責任者は分析し、「当局のメディアなどによって外界に向け特殊作戦部隊の打撃目標を表明する、これは意図的なことであり、自己顕示のためだ。」とする。
（頑住吉注：2ページ目）北朝鮮には韓国国内の高価値目標を打撃する能力がある
（頑住吉注：3ページ目）北朝鮮のロケット砲はソウルを一面の火の海に変えることができる
何かやってることが幼稚な感じはしますが、確かに距離が近い韓国の目標に大打撃を与える能力はあるわけですからね。
去年11月4日のコラムで紹介した記事の続報です。
http://military.china.com/important/11132797/20140404/18432202.html
ロシア上将：13カ国、ロシアに赴き戦車競技に参加へ 中国、本国の戦車を使用
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシア軍戦車両項目競技の現場」）
中新ネット4月4日電 タス通信ネットの報道によれば、ロシア国防省戦備管理局副局長のユーリ ビテロフ上将は現地時間3日、13カ国が2014年戦車冬季両項目ワールドカップへの参加を確認し、中国およびクウェート隊はさらに本国の戦車を操縦して演技を行うことになる、とした。
戦車冬季両項目競技はスキーのリレー競技の規則を模し、戦車兵たちは20kmの長さのルートを通過することが必須で、さらに冬季両項目の中では障害、すなわち蛇行したカーブ、浅瀬、丘陵、崖壁（頑住吉注：段差程度でしょうね）を克服することが必須である。同時に、伝統的競技とは異なり、戦車兵たちは、戦車と900〜2,200mの距離を低空飛行するヘリを模した目標に命中させる必要がある。
ビテロフは、4月3日までに、ロシアは13カ国から戦車冬季両項目ワールドカップへの参加確認を受け取った、とする。彼は、中国とクウェートの戦車隊は本国の戦車を操縦して演技を行う、と強調する。また、さらに11カ国が本国の視察員を今回のワールドカップに派遣することになる。
ビテロフは、外国の隊伍は7月17日にロシアに到着し、競技の準備を開始する、と明らかにした。戦車ワールドカップの最終段階は8月4日から16日に行われることになる。
2月27日の中国国防部定例記者会見で、国防部ニュース事務局副局長でニューススポークスマンの楊宇軍上佐は、ロシア軍の招待に応じ、中国サイドは人員を派遣してロシアに赴かせ、「戦車両項目-2014」国際競技に参加することになる、とした。
（頑住吉注：2〜5ページ目のキャプションは1ページ目と同じです。6〜8ページ目）資料画像：建国50周年大閲兵での99式戦車
中国は99式で参加するんですかね。機動力が重要なら96式、あるいは新型軽戦車の方が有利という可能性もあるでしょうが。前回の報道によればアメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン、イタリア、イギリスも参加表明しているということで、日本の戦車の活躍も見たいところですが、無理ならせめて観戦はさせてもらうべきでしょう。
インド関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140403/18430595.html
インド、新型K-4核ミサイルの水中試射を行う 射程2,000km
[本刊2014年4月3日の報道による] インド海軍は3月24日にK-4潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）1発を試射し、射程は2,000kmで、K-15ミサイルの750kmを超えた。ミサイルはベンガル湾に位置する水中に設置された発射筒の中から発射された。25日に行われたDRDO（インド国営兵器開発局）年度討論会は今回の試験に対する討論を行い、国防大臣A.K.アンソニーと国家安全顧問Shivshankar
Menonは今回の会議に出席した。
新型ミサイルはK系列の潜水艦発射型ミサイルの一部に属し、DRDOによって研究開発され、何度もの試験を展開し、初の試験は発射筒によって発射され、最終的には潜水艦による発射試験を完成させることになると見られる。
インドはすでに陸上基地「烈火」系列ミサイルを持ち、核弾頭を搭載して威嚇を行い、かつ空中核打撃能力を建立しているが、水中核威嚇力量の欠乏は依然その巨大な能力の空白である。
射程750kmのK-15潜水艦発射型弾道ミサイルはすでに何度も水中発射筒による発射試験を完成させているが、依然潜水艦による水中発射試験は展開しておらず、今年年末にインド初の国産原潜「アリハント」号の航海試験の後でやっと展開できると見られる。この潜水艦の排水量は6,000トンで、艦上の小型の83兆ワット増圧軽水炉は去年8月に臨界に達したが、現在依然航海試験に必要とされる出力の要求を達成させていない。
18ヶ月持続する海上での検査の上での受領試験の中で、重量10トンのK-15ミサイルは艦上の4つの発射筒内に装備されることになる。この潜水艦はインドの「先進技術艦艇」（ATV）プロジェクトに属し、別に2隻の国産原潜が建造中で、建造を行う造船工場はインド海軍Vizag造船工場である。（中国船舶情報センター 白旭尭）
射程2000kmではインド洋から北京まで届かないですし、静音性などの隠密性が重要になりますね。
４月８日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-07/223232_2479137.htm
砂漠迷彩のT-50で、「インドのために作ったのか？」と話題になっています。
ウクライナ関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140403/18430157.html
ロシアメディア：ウクライナの前大統領は中国に空母技術を売ったためにアメリカによって打倒された
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「外国メディアは、中国が『ワリヤーグ』号を遼寧艦に改装する過程でのウクライナの貢献は非常に大きかった、と考える」）
ロシア軍事工業総合体ウェブサイト4月2日の報道によれば、中国初の空母の物語は唯一無二である。1985年、ソ連のネバ設計局は「クズネツォフ海軍上将」号に類似した空母の設計方案を完成させ、同年の年末にニコラエフ造船工場で新たな空母の建造を開始し、当時は「リガ」号と命名した。1988年に進水した。2年後、ラトビアがソ連を脱退する可能性があるため、この空母は「ワリヤーグ」号と改名された。
ソ連解体後、すぐに資金欠乏のため建造は停止された。1993年、ロシアは2/3しか完成していない「ワリヤーグ」号をウクライナに引き渡したが、当時すでに25億アメリカドルが投入されていた。ウクライナにこの膨大な造船プロジェクトを完成させる金がないことはごくはっきりしていた。空母は生気なくニコラエフの埠頭に打ち捨てられただけでなく、さらに金を費やして受け入れられる状態に維持する必要があり、このため毎年100万アメリカドルが費やされた。1998年、中国が2,000万アメリカドルを支払い、屑鉄の価格をもって「ワリヤーグ」号空母を購入し、これを浮遊するカジノに改装しようとした。
この種のシナリオは以前すでに経験したことがあると言うべきである。ニコラエフ造船工場はソ連空母消失のバミューダトライアングルとなっていた。1991年、「キエフ」号空母（1972年進水）がニコラエフに来て維持修繕を行い、1993年に武器装備を取り外した後中国に売却され、娯楽センターに改められ、このために1,500万アメリカドルが費やされた。現在この艦は渤海湾に停泊し、豪華ホテルとなっている。この種のシナリオは後にまた「ミンスク」号空母（1975年進水）でも再演された。武器装備を取り外した後中国に売却され、娯楽施設に改められた。だが、中国には「ワリヤーグ」号に対し全く異なる計画があった。契約の条項は軍事目的に用いることはできないと規定していたのではあるが。実際には、最初の一連の兆しから見て、中国は明らかにこの要求を遵守するはずがなかった。例えば、「ワリヤーグ」を購入した会社の指導者と中国海軍には密接な関係があり、しかも空母が中国に到達した後、専門に国家の重要発注任務を完成させる大連軍事造船工場に運ばれて改装されたのである。
このエンジンがなく、全長309m、全幅72m、排水量6万トンの巨大な船を牽引して運ぶため、中国は500万アメリカドルを費やし、4隻の牽引船を動員し、2年余りの時間を使い、やっと「ワリヤーグ」号をウクライナのニコラエフから大連まで運んだ。空母の本国沿海通過を妨害するトルコとだけでもう16ヶ月談判した。エジプトは空母がスエズ運河を通過することを断固として禁止し、中国はジブラルタル海峡を経てアフリカを迂回することを迫られた。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「これは2013年12月23日、遼寧艦が南海で初めて空母を核心とする艦隊をもって航行訓練を行ったところ。艦隊の中に2隻の原潜がクリアに見える。」 これじゃ分かりませんけど画像をクリックして表示される大きな画像だと分かります。）
2004年、中国は「遼寧艦」空母の建造、改装を開始した。中国はかつてウクライナのニコラエフ造船工場から空母の軍事組成部分の技術資料を手に入れることを企図した。外交努力はユシチェンコ（頑住吉注：ヤヌコヴィッチの前の大統領）が政権についた後失敗し、このオレンジ革命によって政権についたウクライナの新大統領はどうあろうともソ連空母の軍事機密をアメリカの主要な戦略的ライバルである中国に販売することを断固拒絶した。だがヤヌコヴィッチが政権についた後、硬い氷はついに打破され、彼はこれによりワシントンの最も好まない人となった。中国の技術者と軍事代表団はしばしば許可を得てクリミアに行き、最大限度実地でウクライナ海軍の「ニトカ」艦載航空兵訓練施設を理解し、かつ必要とされる技術資料を得、結果的に「遼寧艦」のために完全に同じスキージャンプ甲板と制動ケーブルを配備した。
当然、事情はここに至ってもまだ終わりではなかった。中国空母はさらにウクライナが生産したエンジンを装備し、甲板上に駐機する飛行機の原型機もウクライナのもので、正確に言うとルーツはソ連だった。ロシアが中国向けスホーイｰ33艦載戦闘機の販売を拒絶した後、中国は2005年ウクライナから2機のスホーイｰ33の原型機を購入し、結果的に5年後、スホーイｰ33に似た国産艦載戦闘機である殲ｰ15の生産を開始した。
ヤヌコヴィッチ時代、ウクライナと中国の軍事技術協力は決して海軍領域に限られず、両国は同時に地上装備およびその生産技術の上でも積極的に協力したと言うべきである。ヤヌコヴィッチがオバマの目の上のたんこぶとなったことはごくはっきりしている。アメリカは喉に刺さった魚の骨のように必ずや彼をできるだけ早く排除しようとしたのである。
2012年、「遼寧艦」はついに進水し、試験を開始した。1年後正式に中国海軍に装備された。2014年初め、この空母は遠距離航海試験を完成し、自らが戦術技術要求に完全に到達していることを充分に証明した。こうではあるが、この艦はまだ真の戦闘艦ではなく、訓練艦である。空母上には2機の殲ｰ15戦闘機しか駐機しておらず、中国の飛行員が発進と着艦を訓練するのに用いられている。一方「ワリヤーグ」号は当初の設計時、56機の艦載機を駐機させることができるはずだった。
中国が行ったこのような一切は一定の段取りに従って秩序立てられて展開され、波風を激しく起こすことはなく、できる限り結果に直行した。こうした艦載機飛行員は2020年代の中期に技量を大いに振るうだろう。その時までに中国は2隻の完全な戦闘力を持った原子力空母を建造し、電磁カタパルトの使用を準備する。スパイ衛星が撮影した画像は、中国の新たな空母の建造作業がすでに開始され、空母の数もその後増加することになる、と証明している。（編集翻訳：林海）
（頑住吉注：3ページ目）現在中国国内の多くの造船工場はすでに空母を建造する能力を持っている。
（頑住吉注：4ページ目）画像は遼寧艦の姉妹艦、ロシア海軍の「クズネツォフ」号空母。
（頑住吉注：5ページ目）遼寧艦の前身「ワリヤーグ」号が当初牽引されてホルムズ海峡を通過する画像。
（頑住吉注：6ページ目）「ワリヤーグ」号が牽引されて帰国する途上。
（頑住吉注：7ページ目）画像は遼寧艦の近接防御システム、これらは我が国の現在最も先進的な近距離ミサイル防衛システムである。
（頑住吉注：8ページ目）遼寧艦と潜水艦の合同訓練の現場写真。
ちょっと強引な論ですが、まあそういう一面もあったのでは。ちなみにいまだ諸説ありますが、この文章では「中国空母はさらにウクライナが生産したエンジンを装備し」とされてますね。
４月９日
ウクライナ関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140406/18434216.html
ロシア、ウクライナのサタンおよび鉄道戦略ミサイル技術の中国への流出を心配する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ウクライナが廃棄したSS-18『サタン』弾道ミサイル」）
【グローバル軍事報道】 ロシアの週刊「独立軍事評論」4月4日の報道によれば、今ミサイル技術不拡散メカニズムが深刻な脅威に遭遇する趨勢はどんどん顕著になっている。1991年にウクライナはソ連から強大な国防工業システムを継承し、これにはロケット航空宇宙技術装備の生産が含まれた。ドニエプルドネプロペトロフスク市に位置するウクライナの「南方」設計局は最大の大陸間弾道ミサイル研究開発商で、その設計によるR-36M2「部隊長官」（NATOの名称はSS-18「サタン」）は世界で威力最強の弾道ミサイルで、今に至るも依然ロシア軍の戦略ロケット部隊で就役し、ウクライナの専門家によってパテントの監督が行われ、寿命延長サービスが提供されている。
この大陸間弾道ミサイルはとっくに生産停止されているが、その設計文献資料は依然「南方」設計局内に留まっている。ここにはさらにもう1種の大陸間弾道ミサイルの技術資料もあり、すなわちRT-23UTTKH（NATOのコードネームはSS-24）鉄道作戦ミサイル武器システムである。これはロシア・アメリカ第二段階進攻性戦略兵器削減の規定に基づいて、すでに退役し、かつ廃棄された。
ウクライナの全国防工業はロシアの発注という基礎の上に建立されている。だがウクライナ国防工業カンツァイエングループ社社長ジェリェシェンコは3月29日、社はロシア向けの軍事技術装備供給を停止する、と宣言した。ウクライナ首相Yatsenyukも同様に、ウクライナ国防工業総合体は位置付けをし直し、西側との協力を強化する計画である、とした。もしロシアの発注が失われたら、ウクライナの国防工業企業は短時間で破産することが運命付けられる。その時外国の買い手が出現するだろうが、もし今まだそれが出現していなかったとしても、やはり真っ先に登場するのはイスラエルと中国である。
イスラエルの指導者はかつてヨーロッパのネオナチズムの出現に過激な反応をしたことがあるが、今ではウクライナ臨時政府の極右メンバーと「右区」武装分子の反ユダヤ主義に対し見て見ぬ振りをし、ウクライナ国内のユダヤ人組織指導者と著名なユダヤ音楽家がキエフで殴打に遭い、シナゴーグが放火に遭い、また反ユダヤ落書きがされていることに特別関心を注いでいない。これは明らかにイスラエルがウクライナ、特にそのミサイル技術というこの現実の資源に対し非常に大きな興味を持っているからである（頑住吉注：鵜呑みにするわけじゃないですけど本当だとしたらひでー話ですなこりゃ）。
中国も同様にキエフ新政府との間の関係を破壊したがらない。中国はクリミアとロシアの合併に関する公開のコメントを避けている。誰がキエフで政権を掌握しようとも、中国はウクライナとの良好な関係を保持することが必須なのである。さらに中国がデリケートな技術を得るために金や財産を全く惜しまないことに関しては世の人は皆知っている。
ひとたびウクライナの国防工業企業が破産したら、何がもたらされるのか？ まずは私有化であり、全部あるいは一部の資産が投げ売りされる。工場あるいは設計局を買い取ることができ、その保存書類、資料もろともにである。次は企業の従業員自ら文書を転売する結果がもたらされ、特に指導的人員がである。第三に、主要な設計師と人を誘う契約を締結し、彼らの出国を吸引し、もってカギとなる重要技術文献を得るのに便とする可能性がある。第四に、キエフ臨時政府指導者が中国の巨額の優遇された条件の貸付金を吸引するため、自ら図面や技術を献上する可能性がある。この種の発展の前途の見通しの中で、アメリカ大統領オバマはクリミアに全く配慮することなく、もはやクリミア半島をウクライナに返すよう要求することはないかもしれない。何故ならひとたび中国がSS-18「サタン」大陸間弾道ミサイルおよび鉄道作戦大陸間弾道ミサイル技術を手に入れたら、アメリカはきっと継続してさらに一歩世界に先んじた地位を保持することを期待することができなくなるからである。（編集翻訳：林海）
先日「ロシア・ウクライナ関連3題」の中で、「気になるのは、ウクライナが（ロシアの発注が失われる）損失を埋めるために中国に対する武器輸出を強化する可能性ですが」と書きましたが、やはり、というか私がぼんやり想像したよりずっと深刻な事態になる可能性もありそうですね。
ちょっとびっくりした記事です。
http://www.hinews.cn/news/system/2014/04/07/016582667.shtml
リビア、安全保障業務展を開催 多くの展示参加商は実物を展示せず
期間3日の2014年リビア安全保障業務展が6日リビアの首都トリポリで開幕した。
リビアおよびアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、デンマーク、トルコ、パキスタンなどの国の約40社が安全保障業務展に参加し、装甲車、制服、防弾チョッキ、簡易爆発装置、安全防護柵、テントなど軍用および警察用機材を展示した。だが多くの展示参加商は実物を決して展示せず、画像やビデオの形式でその安全保障業務機材を展示している。
安全上の原因により、今回の安全保障業務展は事前の宣伝が行われず、開幕式も非常に簡単で短かった。
リビアは戦後安全情勢が不穏、民兵武装勢力の実力が強大で、装備が精良で訓練の素養のある政府軍と警察隊伍の建立が焦眉の急である。（記者 陳向陽 張遠）
参加した日本の会社ってどこでしょうね。
香港関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140407/18434471.html
中国サイド、「アメリカ副大統領、ホワイトハウスで香港反体制派の人物と会見」に回答
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「『香港独立』の言葉は頻繁に内地メディア上に出現し、少なからぬ人に『香港独立』勢力がどんどん大きくなっていると誤解させている。」）
原題：外交部駐香港公署スポークスマン、アメリカサイドに香港の件で言行を慎むよう望む
中新社香港4月6日電 中国外交部駐香港特派員公署スポークスマンは、アメリカ副大統領バイデンが先日ホワイトハウスで香港反体制派の人物と会見したこと、およびアメリカの「ニューヨークタイムス」が発表した評論につき、記者の質問に回答した。
記者は次のように質問した。報道によれば、アメリカ副大統領バイデンは先日ホワイトハウスで香港反体制派の人物と会見した。「ニューヨークタイムス」はまた評論を発表し、香港の普通選挙と報道の自由が中国政府の干渉を受け、民主、自由などの核心的価値観が損害に遭っている、とした。これに対し何かコメントはあるか？
外交部駐香港特派員公署スポークスマンは次のように語った。香港は復帰から17年来、「一国二制度」を成功裏に実施し、香港経済社会と民主的発展は予期を超え、香港の民衆はかつてなかった民主的権利と自由を享受しており、国際社会の広範な賞賛を勝ち得ている。
スポークスマンは言う。香港に関する件は中国の内政であって、彼らはいかなる国のいかなる方式の香港内部の業務への介入および関与にもきっぱりと反対する。現在香港はまさに政治改革のデリケートな時期にあり、アメリカサイドが香港に関する件で言行を慎み、香港問題に中米関係を妨害させないよう希望する。（完）
（頑住吉注：2ページ目）自由多元な社会として、香港に「香港独立」を主張する個別の人が出現するのは全く怪しむに足りない。
（頑住吉注：3ページ目）「香港独立」を主張する個別の人はスタンドプレイで人気取りをしている
（頑住吉注：4ページ目）「香港独立」問題を大騒ぎすることはまさにイギリス、アメリカの某いくつかの勢力の思う壺である
（頑住吉注：5ページ目）香港人に真の民主主義を持たせるのは、中央政府の香港および世界に対する厳粛な承諾でもあるし、中華民族が政治多様化を探索する途上での有益な試みでもある。
（頑住吉注：6〜8ページ目）「香港独立」は香港において主流でないだけでなく、支流とさえ評価できず、最初から不入流に他ならないのである。（頑住吉注：「不入流」は低レベルといった意味らしく、ここではどこにも流れ込まずに消える流れ、とかけてるんですかね。）
「中華民族が政治多様化を探索する途上での有益な試みでもある」と言ってますが、本当に試みが有益な改革につながっていけばいいんですが、「やってみたけどやっぱり中国には合わないことが分かった」になる可能性も高そうですね。
４月１０日
フィリピン・中国・アメリカ関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140407/18434483.html
フィリピンメディア、政府にアメリカの戦略の東への移動の「急先鋒」となるなかれと忠告
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「9月20日、フィリピンのカビテ州で、1機の米軍のCH-53E軍用ヘリがアメリカとフィリピンの兵士を搭載して演習に参加した。フィリピンおよびアメリカの軍隊は9月18日から10月11日、フィリピン北部付近海域で2013年度合同上陸演習を行う。今年の双方の演習参加部隊の総数は2,300人である。新華社発（魯埃勒・烏馬利撮影）」 これは去年の記事からの引用ですね。）
参考情報ネット4月7日の報道 「フィリピン明星報」ウェブサイトは4月6日「東西間の文化的差異」という題の文章を発表した。作者はカルメン ペドロサである。文章は、南海の衝突をめぐってフィリピンと中国の政府の立場には極めて大きな食い違いが存在する、とする。
文章は、これは争いを消し去る手法の文化的差異に関わる、と考える。一方において、フィリピンはかつて2つの西方の国家、アメリカとスペインの植民地であった。このため旧宗主国の手法を選択採用する。だが古い文明国である中国は古い伝統と当地域のかつての朝貢体系に依拠しての衝突の解決を選択する。
フィリピンの現在の軟弱な指導者は西方の手法の順守を選択して、この件を国際仲裁に提出した。中国はこれは敵意に満ちた行為であり、西方の対抗の手法と一致している、と考える。
文章は、中国は古い東方文化に従い、双方による協議を展開することを希望している、とする。非常に長い歴史に基づき、中国は衝突に陥った2つの国はちょうど2人の人と同じで、こうした食い違いをめぐって対話を展開し、妥協によって解決方法を探し出す可能性がある、と考えている。互いに隣同士の国が協力を学ぶにつれ、衝突は依然存在するが、両国関係は時間の推移と共に強化されるだろう、と。
文章は、異なる国家間の衝突に対し、中国の指導者ｹ小平の対策は手を携えて協力し、信任を建立し、相互の発展の実現を助け、各国を結びつけている海洋を管理コントロールするというものだった、とする。発展を通じて協力を実現することを唱道したフィリピン人は元下院議長のホセ デ ベネシアである。もしこのようにしたら、両国は力を合わせて協力するメリットを享受することになる。
文章は、所有権の問題は放棄されるのではなく、脇に置いておいて、より重要な任務、つまり協力を通じて地域の発展を実現し得ることに集中する方向に転じるのだ、とする。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは1ページ目のキャプションの一部なので省略します。）
文章はさらに、ｹ小平の手法は両国に友情を継続的に保持させ、協力できる領域を探し出すことであって、誰がその島嶼を持つのかの闘争を休みなく行うのではなく、次の世代にその島は誰が持つかの問題を心配させようというものだった、とする。
いくつかのメカニズムは、両方が傷つくだけの所有権の争いをもたらすのではなく、双方いずれに対しても有利な関係の誕生を促し得る。
だが、近年来2つの衝突国以外の第三勢力が出現した。その勢力は東方の忍耐心を持たず、両国が良好な関係を形成することを待ちたがらず、両国人民の有利な協力発展も待ちたがらない。
文章は、アジア太平洋地域というこの地域での舌戦と軍事演習が不断にエスカレートするのは、アメリカが戦略の重心をアジアに転じ、しかも軟弱なフィリピン政府を先鋒としたからだ、と考える。
文章は、この策略を実施したければ、最も良い方法として弱い国の政府をコントロールする以上のものはなく、何故ならその指導者は知恵に欠け、差異や微妙なところが見えず、そしてこれら一切は複雑な協議と譲歩を展開するのに不可欠な要素だからだ、とする。フィリピンの運気は良くなく、性格が毅然としており、全局の視野を持ち、フィリピンにこの時代において迂回外交を展開させられる指導者をフィリピンが最も必要としている時、フィリピンには逆にこのように幼稚な指導者がいる。
アキノ政権は非東方的方式を採り、国際仲裁に提出する行為によって争いを挑発して引き起こしたのかもしれない。だが多くのフィリピン人はこの種の考え方に決して賛成していない。
文章は最後に、結局のところ中国・フィリピン両国は東方の人なのだ、とする。フィリピンにはかつて西方の植民地に身を落とす悲惨に遭遇したことがあるが、フィリピンは今古い文化と伝統を回復すべきである。もし独立してものを考えることのない軟弱な指導者がこの点を達成できなかったら、フィリピンは少なくともスーパー大国の計画実施のために国家の長期的利益を犠牲にするべきではなく、特に数百万の貧困者の利益を犠牲にしてはならない。これは間違いなく管理が良くないという内部問題である。フィリピンは継続してアジア太平洋地域の覇権争奪を図るスーパー大国と対等につき合うべきである。もしフィリピンが、国家利益が最上至高なのであるということを終始しっかりと心に刻んでいれば、フィリピンはうまくやれるのである。
（頑住吉注：3〜5ページ目は2ページ目と同じ。6〜8ページ目）フィリピン船舶と中国海警船の対峙
日本にもいますけどフィリピンにも中国の代弁者みたいな論客がいるんですかね。なお以前から言っているように私はフィリピンの手法を支持しますし、国際社会の大部分の国も基本的にそうだと信じます。
インド関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140409/18438198.html
インド海軍の軍艦が失火 10カ月で12回の事故が発生
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インド海軍の潜水艦が失火（資料画像）」）
参考情報ネット4月9日の報道 アメリカの週刊「安全保障業務ニュース」ウェブサイト4月7日の報道によれば、また1隻のインド海軍の艦船が事故に遭遇した。海軍の「マタンジャ」号タグボートが4月6日ムンバイ海軍造船工場で維持修繕を受けていた時火災が発生した。インド海軍は過去10カ月内に12回の軍艦と潜水艦の事故を発生させている。
海軍の消息筋の人物は、火災は「マタンジャ」号タグボート上で発生し、当時このタグボートは造船工場で維持修繕を受けており、事故ではいかなる人員の死亡もなかった、とする。インド国防省はすでに失火に対し調査を展開するよう命令を下している。
去年8月、ロシアが製造した「キロ」級潜水艦「シンドラカシャカ」号が失火後ムンバイ港で沈没し、艦上の19人全員が死亡し、インド海軍に重大な傷を与えた。今年2月、もう1隻の「キロ」級潜水艦「シンドラテナ」号で火災が発生し、海軍参謀長デウェンデラ クマー ジョッシュの引責辞任をもたらした。
この一連の事故の原因につきコメントを発表したがる海軍当局者はいないが、彼らはいずれも意図的な破壊の可能性は排除している。
タグボートの事故で、作業にあたっていたのは軍属かあるいは民間人かもしれませんが、海軍全体で引き締めを図っているはずの時期にこういうことが起こるのはちょっとどうかと思います。
ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140406/18434254.html
ロシア副首相：ロシア軍は2020年までに装備が最も精良な部隊の1つとなる
タス通信ネットの情報によれば、ロシア副首相ロゴージンは、ロシア軍は2020年までに全世界で最も近代化され、装備が最も精良な武装力量の1つとなる、と考えている。
ロシアは2020年までに、2011年に始動する軍隊再装備計画のために20兆ルーブルを注入するつもりである。計画によれば、軍隊の近代化された装備は70％まで増加する。
ロゴージンは4日ノヴォシビルスク大学の学生と会見した時、「我が国の陸軍と海軍は2020年までに最も良く、最も技術保障とスマートコントロールある武装力量の1つになる」とした。
今年年初の報道によれば、現在ロシア航空宇宙防御部隊はすでに60％の近代化された武器を装備し、戦略核戦力は50％、海軍は45％、最低なのは陸軍の20％である。
また、同歩調で実施される計画にはさらに軍事工業総合体企業の再装備がある。2020年までに3兆ルーブルが注入される計画である。
陸軍が最も後回しになるのは最近の世界的傾向ですかね。まあそれでも新型戦車、アサルトライフルなど新兵器も導入されていくようですが。
４月１１日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-10/223294_2480510.htm
ヘーゲルの遼寧艦視察関連の画像集です。全然どうでもいいですけど箸使えるようですね。
日本ではあまり話題になってない感じなんですが。
http://military.china.com/important/11132797/20140408/18435693.html
日本、対中国技術禁輸を拡大 航空宇宙、精密機器に関わる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット上に流れ伝わる文書」）
部品交易ネットの情報 本ネットは独占的に知った：日本政府は最近対中国高度科学技術製品・技術禁輸ブラックリストを拡大した。禁輸は航空宇宙、生物製薬、精密機器など高度科学技術業界に関わり、リストの中の多くは中国の高等教育機関、研究機構および企業に関わり、範囲の広さは人を驚愕させる。
部品交易ネットが独占的に獲得した文書は、高等教育機関方面では禁輸リストの中に西北工業大学、ハルビン工業大学、北京航空宇宙大学などがいずれも名があることをはっきり示している。上海航空宇宙科学技術研究所、空気動力研究・発展センター、中国電科10所、54所などの研究機構がその中に列せられている。中国北方工業社、中国精密機器輸出入社、成都蓉生製薬などの企業も関係付けられている。中国航空宇宙集団、中国電科集団はさらに禁輸で災難が重なっているグループで、これと関係ある会社、研究所はリストの半分を占めている。
中国電科は国有大型高度科学技術企業集団で、主に国家重要軍民用大型電子情報システムの工程建設、重大装備、通信と電子設備、ソフトウェアとカギとなる重要部品の研究開発、生産に従事する。中国航空宇宙は特大型国有企業に属し、我が国の全ての運搬ロケット、応用衛星、有人宇宙船、宇宙ステーション、宇宙探査機など宇宙製品および全ての戦略ミサイルと一部の戦術ミサイルなど武器システムの研究開発、生産、発射試験任務を引き受けている。ハルビン工業大学、西北工業大学は同様に航空、宇宙教育および科学研究に従事する重点的な高等教育機関である。日本政府のブラックリストの更新は技術輸出を再度緊縮させることになり、疑いなく中国の高度精密先端技術を加速して発展させる戦略に対するフィードバックである。
（頑住吉注：2ページ目は1ページ目と同じ。3ページ目）2012年6月1日から、中日の貨幣は直接両替できるようになった。
（頑住吉注：4ページ目）2012年の東京外国為替取引市場の電子掲示板に表示された円を人民元に交換するレート
（頑住吉注：5ページ目）画像：1978〜2007年の中日貿易額増加の状況
（頑住吉注：6ページ目）説明図：中日貿易の説明図
（頑住吉注：7ページ目）資料画像：中国のプラスチック射出成型業は日増しに強く盛んになり、日本の射出成型機の輸出は減少している
（頑住吉注：8ページ目）資料画像：中日釣魚島の争いは不断に強まり、中国の民間には自発的な日本製品ボイコットのデモが発生した
他はともかく少なくとも戦略ミサイルの全てを引き受ける会社との取引を禁止するのは当然でしょう。
朝鮮半島関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140408/18435692.html
韓国メディア、韓国空軍がかつてF-15Kに北朝鮮のミグ29戦闘機撃墜命令を下したことを明らかに
【グローバル軍事報道】 韓国の「中央日報」ウェブサイト4月7日の報道によれば、空軍の核心的責任者は6日、3月31日に北朝鮮が西部海域「北方境界線」付近で挑発を行った時、北朝鮮のミグ戦闘機らしきものが「北方境界線」を飛び越え、韓国軍はミサイルを用いて撃墜することを企図した、とした。韓国・北朝鮮双方が全部で500発の砲弾を発射したバイリン島海上の他、空中の情勢も緊迫したものに変わり、人を息詰まらせたのである。
空軍方面が明らかにしたところによれば、当日午後12時40分前後、北朝鮮のミグ機らしき物体が、韓国連合参謀戦術管制線以南に飛来した。もし戦闘機ならば速度は非常に速く、停戦ラインを越えた後すぐ首都圏に到達するだろう。このことを考慮して、韓国軍は停戦ライン以北20〜40kmの場所に戦術管制ラインを画定している。このラインを越えさえすれば、韓国軍も対応を開始し、これは1つの「作戦ライン」と評価される（頑住吉注：要するにいわゆる防空識別圏に近いものですね）。ミグ機らしき飛行物体がこのラインを飛び越えた後、韓国軍はまさにバイリン島南側をパトロール飛行しているところだったF-15KとF-16戦闘機に命令を待つよう指令した。ミグらしき飛行物体は一瞬にして「北方境界線」を越えた。
「続けて、空軍作戦司令部は直ちに撃墜命令を下した。だが、ミサイルを発射する前、飛行物体は消失した。空軍責任者は、「我々は空対空ミサイルを用いてミグ機らしき物体を撃墜する準備をした。だが発射ボタンを押そうとした瞬間、この物体はレーダー上から消失した。」とする。
空軍はレーダーに錯誤が存在する可能性もあると考え、F-15K戦闘機にバイリン島上空まで飛び、肉眼で偵察を行うよう命令した。軍はもし肉眼で飛行物体を発見したら直ちにミサイルを発射するよう命令を下した。だがF-15K戦闘機は最終的に飛行物体を探し出せなかった。北朝鮮サイドも最新型のミグ29を派遣して接近飛行を行わせたが、韓国サイドの戦闘機が撤収した後、北朝鮮のミグｰ29も直ちに帰投した。これは3月31日午後12時40分に開始され、2分にも満たない時間内に発生した一触即発の危険な状況だった。
気持ち悪い話で、北朝鮮が特殊なステルス策を持っているのではという気もしますが。
中国・韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140408/18435645.html
韓国造船業の3月の受注、前年比70％急落 再度中国に追い越される
【グローバル軍事報道】 韓国の「中央日報」は4月7日造船・海運動態分析機構（CLARKSON）が発表したデータを引用し、韓国造船企業が3月に引き受けた船舶の発注は43.4774万修正総トン（CGT）で、前年比70.1％急落した、と報道した。だが中国造船業が引き受けた発注量は104.8306万CGTで、全世界の発注総量の54.9％を占め、再度市場のランキング首位を占めた。
2014年1〜2月、韓国造船企業は連続2ヶ月全世界の船舶受注市場でランキング第1位だったが、3月の受注量は大幅に低下し、このため第1四半期の累計受注量は中国に及ばない。韓国の第1四半期累計受注は403.3622万CTで、市場シェアは37.4％だが、中国は429.5319万CGTで、市場シェアは39.8％である。
韓国の関連人員の分析は、船舶の価格が不断に上昇する趨勢の下に、商船の発注量の低下が国内企業の受注業績を不良にさせたが、製造価格が比較的低廉な中国企業は多数の発注を引き受けた、と考える。
また、韓国国内の多数の視点は、2014年第1四半期の韓国船舶受注業績は全体に2013年より良く、海洋のセットになった設備の需要は不断に増加し、このため業界の前途の見通しは決して悲観的ではない、と考える。（実習編集翻訳：徐悦 原稿チェック：李小飛）
こうした造船業の成長は設備を充実させ、人員に経験を積ませ、資金を潤沢にさせ、大型の軍艦の建造にもプラスになっていくと思われます。しかし中国に抜かれたといっても韓国もたいしたシェアを持っており、やはり同様の効果があるでしょう。
ミャンマー海軍関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-03-31/223141_2477359.htm#pic
ミャンマーが建造した護衛艦 ステルス艦型が実にお洒落
ビルマ軍というと、それに対する印象の多くは少なからぬ中国製主戦装備を装備している、というものである。だが実は彼らは対外武器購入だけ行っているわけではなく、さらに自ら生産建造できるのだ！ 最近インターネット上に、一組のミャンマーが自ら建造を行った2隻の新型護衛艦らしき画像が明るみに出た。画像の中の新たな護衛艦はお洒落でステルス設計を採用している。それぞれシンビャオシン号（F-14）、ヘージャンシート号（F-12）と命名されている。
素人目にはいい感じに見えるんですが。
４月１２日
尖閣関連なんですが‥‥。
http://military.china.com/news/568/20140408/18436198.html
ロシアメディア：クリミアのシナリオは何故釣魚島で再演されないのか
参考情報ネット4月8日の報道 外国メディアは、日本大使がキエフに向け援助を提供することを承諾し、かつロシアのクリミアに照準を合わせた挙動を非難した、とする。中国がクリミア危機の中で中立を保持していることにかんがみれば、東京はこの機を借りて自身のウクライナにおける影響力を拡大することを希望しているのである。
ロシアの「独立報」4月7日の報道によれば、日本の政治家は北京がモスクワの行ったことを真似、領土論争の存在する釣魚島を「占領」するかもしれない、と言い始めている。東京を訪問したアメリカ国防長官へーゲルは日本に対し、ワシントンは日本が侵略に遭うのを免れるよう保護する、とした。
日本はウクライナ・ロシア衝突の中でキエフ側に立っている。日本の駐ウクライナ大使坂田東一はウクライナ代理外務大臣ジェシーチャと会談を行った時、次のように言った。ロシアのクリミア「併呑」は国際法を露骨に踏みにじるものだ。日本はいかなる武力によって現状を改変しようとする企図とも決して妥協はしない。日本の駐キエフ大使館は、東京がウクライナに向け15億アメリカドルの援助を提供する、と事実確認した。また、日本・ウクライナ双方はさらに投資に関する協定の締結の可能性を探った。
坂田東一はさらに、もし5月25日にウクライナ大統領選挙が公正透明に行われ得たら、ロシアはウクライナ政府の合法性を疑うべきではない、とした。日本はウクライナに向け視察員を派遣することになる。
報道は、日本の駐ウクライナ大使の態度表明は全体的に日本が少し前にハーグで行われたG7会議での立場を重ねて言明したものだ、とする。だが日本はウクライナにおいて尋常ならざる外交の活発度を見せており、背後には別の内情がある。クリミア危機勃発前、北京も国防などの領域においてキエフと関係が密接だった。だがクリミアのロシア加入の件で、中国は中立の態度を保持している。東京はこの時機を利用して、東欧における影響力争奪戦の中で、自らの地縁政治の競争相手を超越することを希望しているのである。
（頑住吉注：これより2ページ目）
報道は、日本国内ではクリミア情勢について中国に照準を合わせた宣伝戦がわき起こった、とする。何人かの有名な分析家が次々と、中国がロシアのやり方に啓発を受けて釣魚島を「不法に占領する」かもしれない、とした。日本の元駐中国大使宮家邦彦は「クリミアはゲームのルールを変えた。これは我々と無関係なはるかかなたのことではない。勃興しつつある大国が現状改変を企図する。」と語った。中国が同様の挙動を採るかもしれないというのである。また、東京の当局者はアメリカが日本保護の義務を重ねて言明し得ることを期待している。
報道は、焦慮する盟友を落ち着かせる任務はアメリカ国防長官へーゲルの双肩にかかっている、と考える。へーゲルは5日東京に飛び、アメリカにはいかなる動揺もなく、きっと日米安全保障条約の義務を履行するだろう、とした。だがアメリカは、もし日本と中国が釣魚島ゆえに衝突を勃発させたら、アメリカが軍隊を派遣して日本を支援するか否か決して明示してはいない。
ロシア科学院極東研究所の専門家ヴィクター パフリヤジェンコは、中国が釣魚島を「不法に占領する」だろうことに関する噂は日米の情報機構がばらまいた可能性がある、と指摘する。彼は、「クリミアと居住する人がいない島嶼を同列に論じるのは決して適当ではない。クリミアは民衆の自由意志を持っている。一方釣魚島を不法に占領することはある国が侵略を発動することを必要とするかもしれない。中日間の経済、政治、安全問題の上での食い違いは決してこのように巨大ではなく、アジア太平洋地域でクリミアのシナリオが再演される結果がもたらされることはない。」と語る。
パフリヤジェンコは次のように考える。アメリカに関して言えば、日本はアジアにおける主要な盟友である。日本を離れて、アメリカはそのアジアにおける地位を強固にすることはできない。だがアメリカは中日の衝突を希望していない。アメリカは中国がアジア太平洋地域において持つ特定の地位を承認している。これがウクライナ情勢とのもう1つの異なるところである。
クリミアと尖閣を同列に論じるのは確かにナンセンスですね。それはともかく私は個人的に、その方が現時点で国益にかなうからといってクリミアの住民投票の結果を否定することに疑問を感じます。
中国の武器輸出関連です。
http://military.china.com/news/568/20140408/18436361.html
ロシアメディア：中国、すでにベネズエラ向けL-15高等練習機の輸出を開始
【グローバル軍事報道】 ロシア軍事工業総合体ニュースネット4月8日の報道によれば、ベネズエラ国防省が最近発布したニュース原稿の中に含まれた情報は、ベネズエラ空軍が中国の洪都航空社が生産するL-15「狩鷹」高等練習機の購入を開始したことを示している。
ベネズエラ国防省のニュース原稿は、ベネズエラ国防大臣カルメン メルンデス（女性）海軍上将は最近アラグア州のベネズエラ空軍軍事学院で講演した時、ベネズエラ空軍向けにL-15高等練習機を供給するプロジェクトは確かに存在するとした、と指摘する。その後彼女は4月4日にベネズエラ大統領マドゥロと会見した後メディアに向け次のように言った。中国のL-15高等練習機を導入するプロジェクトはすでに実行が開始されている。だが現在この段階において、飛行機購入に関する細目と引き渡し期限はしばらくのところ明らかにするのに差し障りがある。
2013年11月、ベネズエラ空軍代表は来訪した中国航空技術輸出入総会社代表団と談判を行った、とされる。中国サイドの代表団はL-15「狩鷹」ジェット式訓練/小型作戦機の性能を見せたが、この機は主に第3世代機（中国の分類に照らして）の飛行員を養成訓練するのに用いられる。
ベネズエラ空軍は長期にわたってずっと近代化された戦闘機の飛行員を訓練養成する効果の高いジェット式練習機を探し求めていた。安全保障業務情報ネットの情報によれば、ベネズエラ軍は以前すでに中国からK-8V「カラコルム」練習機を購入済みだが、依然完全にこの問題を解決できてはいない。この前、ベネズエラ空軍はロシアのYak-130練習戦闘機導入の実行可能性も考慮したことがあるが、後にやはり中国のL-15購入に興味を感じた。2012年9月、ロシア国防輸出社は正式にベネズエラ空軍に向けYak-130練習戦闘機の供給を提案し、価格オファーを提出した。当時ベネズエラはその後何ヶ月かのうちには新型初等練習機/高等練習機供給商選択問題につき決定をなすと見られていた。
L-15「狩鷹」は中国初の超音速複座双発練習戦闘機で、最大速度マッハ1.4、最大離陸重量9,500kg、最大航続距離550km、実用上昇限度16,500mである。（編集翻訳：林海）
ウクライナ情勢によってはエンジンの供給に支障が出る可能性もあると思われますが。
パキスタン関連です。
http://news.china.com/international/1000/20140408/18437136.html
パキスタンの夫婦、メールを発信して預言者を冒涜したために死刑判決を受ける
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「Shagufta
Kausar（左）とShafqat Emmanuel（右）は預言者を冒涜するメールを発信したとして告発された」）
オーストラリアニュースネット4月8日の報道によれば、パキスタンのパンジャブ州東部の都市Gojraのある法廷はある夫婦に死刑判決を下した。何故なら彼らがメールを発信して預言者ムハンマドを侮辱したからである。だがこれに対し夫婦は告発を否認し、自分たちの携帯電話はとっくになくした、としている。
2013年7月21日、Gojra現地のモスクのある神職人員が、Shafqat
EmmanuelとShagufta Kausarの夫婦が自分に向け冒涜的内容を含むメールを発信したと譴責した。Emmanuel夫婦は生活が貧困で、3人の子供を養育している。彼らは告発を否認し、かつ携帯電話はメールが発信されるずっと前にすでになくした、としている。
Emmanuel夫婦の弁護士は、彼らはある人が自分たちを陥れ、自分たちを冒涜案件の中に引き入れ、もって私怨を晴らそうとしているのだと疑っている、と語る。
Gojraの住民の多くはムスリムで、かつて何度も宗教ゆえに引き起こされた暴力事件が発生している。今年3月、パキスタンの男性Sawan
Masihは、2013年にムスリムの友達と話をした時に預言者を冒涜したとして告発され、死刑判決を受けた。パキスタンが反冒涜法を使用する率は世界のその他の国に比べずっと多いとされる。現在、全部で14人が反冒涜法違反により死刑判決を受け、19人が終身刑判決を受けている。（シェンシューファ）
いまだにこんなことがあるんですね。戦前の日本でも天皇に対する不敬な言論だけではさほどの重罪にはならなかったわけですが。
４月１３日
ロシアで行われる戦車競技関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140408/18435547.html
中国は99A2あるいはMBT3000を派遣して「戦車ワールドカップ」に参加するのが最も勝算あり
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「専門家は中国は最も良い戦車を派遣して競技に参加すべきであり、それでこそ勝算が最大になる、と考える」）
今年2月末、国防部の定例ニュース発表会で、国防省スポークスマン楊宇軍は、中国がこの「戦車ワールドカップ」に参加すると確認した。
次に国内の戦車マニアたちが最も関心を持つのは、中国はどの戦車を出動させるのか？ である。フォーラム、コミュニティサイトの中で、戦車マニアたちはひとしきりおしゃべりし、大変に喜んでいる。少なからぬネット仲間は対策を提案し、解放軍装甲兵の序列の中では比較的「低ランク」の96A、甚だしきに至っては古い59式の「魔改造」59Dを派遣して「豚に扮して虎を食」わせ、「レオパルド」2A6、T-72、「Ariete」、T-84などの「花形役者」と勝負させるべきで、これなら負けても恥にならず、勝てば儲けものだ、と言っている。
このため、記者は新華社軍事評論員鄭文浩に教えを乞うた。彼の見たところ、軍事マニアたちはやや自信過剰で、この種の世界クラスの舞台の上で面子を保ちたいなら、中国は最も良い戦車、すなわち自ら用いる99A2、あるいは輸出型MBT3000を派遣して出馬させるべきであり、それでこそ勝算が最大になる。
各種の典型的な現代武器の中で、メインバトルタンクは国内のちまたでの評価が比較的「赤パンツ」（軍事マニアの隠語で、比較的楽観的なことを指す。反対は「白パンツ」）な一種である。
冷戦終結後、西側とロシアのメインバトルタンクの発展はほとんど停滞に陥った。これと同時に、湾岸戦争の強烈な刺激を経て、中国は20年の時間内奮起してまっしぐらに追い、ついに東西の戦車の精華を集合させ、中国の特色も欠けていない99A2メインバトルタンクを研究開発し、かつ2009年の建国60周年大閲兵の中で驚くべき美しいデビューを果たさせた。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
外国メディアの報道は普遍的に、99A2の125mmスムーズボア砲の装甲貫通威力、そして先進火力コントロールシステムが提供する反応速度と射撃精度は、いずれも世界超一流に到達している、と考えている。その砲から発射されるミサイルは5kmの距離で戦車の天敵であるヘリを打撃できる。しかも独特なアクティブ式レーザー対抗システムは直接敵戦車とその装甲兵の目を閃光により見えなくさせ、非対称の優勢を構成する。最大の弱点である動力も、国産ディーゼルエンジン技術の長足の進歩と共に国際的な歩みに追いついている。
99A2の神秘のベールが徐々に開かれるにつれ、多くの軍事マニアが「世界最先端」、「世界に先んじる」との形容をこの戦車に用い始めている。
鄭文浩の見たところでは、96Aは軽便ではあるが、そのエンジンと伝動システムは旧式で立ち後れており、戦車両項目の「オフロード競走」の中でもし各国の最先端戦車に惨敗しても決して意外ではない。「99A2のディーゼルエンジンの出力は1,500馬力に達し、これでこそチャンピオン争いをする者にあるべき実力なのである。」
一方大量の高度新技術を採用した輸出型戦車MBT3000は、鄭文浩の見たところもう1つの合理的選択肢である。
公開されているデータによれば、MBT3000は1,300馬力の国産ディーゼルエンジンを使用し、かつ1,500馬力ディーゼルエンジンに換装し、99A2と同型の一体化された国産液圧総合伝動システムを採用することができ、その正面装甲はレオパルド2A6と同等に優れ、「狩・殲」火力コントロール模式（頑住吉注：必要な時車長が砲手を飛ばして直接照準、発射できるシステム）で、データバス技術である。車長、砲手、操縦員はいずれも各自独立の第2世代サーモグラフィー装置を持ち、自動装填装置とデジタル化されたナビゲーションシステムを配備する。特に全デジタル式火力コントロールシステムと全自動変速機を採用しており、99A2に比べさらに先進的だろう。
紙面上の性能についていえば、99A2とMBT3000は国外の最先端戦車と比べて決して不利ではない。だが、実際の品質が結局のところどうなのかは、やはり「比べてみなければわからない」というやつである。
（頑住吉注：以下のページのキャプションは基本的に本文の一部を切り取ったものなので省略します。7ページ目）MBT3000輸出型戦車の発砲の瞬間
（頑住吉注：8ページ目）展示会でのMBT3000メインバトルタンクの模型
旧式戦車を出せ、そうすれば「負けても恥にならず、勝てば儲けものだ」に対し、「軍事マニアたちはやや自信過剰」は明らかにずれてると思いますが。明らかに最新型を出して負けることのダメージを心配してるんでしょう。この競技では装甲貫通威力とか防御力とか、増してやレーザーめくらまし装置は評価対象にならんでしょうし、これで勝ったら世界最強と言えるわけじゃないんですが、やはり面子がかかりますわな。
北朝鮮の無人機関連です。
http://military.china.com/critical3/27/20140410/18440748.html
北朝鮮無人機、神出鬼没 あるいは韓国のPXプロジェクトに対し脅威を構成するか （頑住吉注：PXはパラキシレンという資源のことです。）
中新ネット4月8日電 韓国連合通信社の報道によれば、8日韓国の北朝鮮無人機らしきものの調査に参加するある責任者は、韓国の坡州市、バイリン島、江原道三陟市に墜落損壊した小型無人機は、北朝鮮・韓国軍事境界線（MDL）からの距離15から20kmの北朝鮮の地域から来た、とした。（中新ネット：韓国無人機調査団、無人機は北朝鮮前線部隊から来たとする）
現在関連の解読作業はまさに進行中である。韓国サイドの技術人員は無人機のGPSシステムに回帰座標がインプットされていれば発進地が確認できると考えているが、もしGPSシステムに起爆自壊装置が設置されていれば、韓国は何も獲得しないということになる（この種のシステムはマレーシア航空NH-370のブラックボックスシステムに似ており、内部に炸薬が置かれ、異なるのはブラックボックスは飛行機が衝突すると弾き出されるが、GPSは機が衝突した後自壊することである）。現在韓国の最も基本的な判断は、機が北朝鮮の前線から来た、というものだが、韓国サイドはもう1つの可能性を軽視している。北朝鮮が韓国において長期にわたる浸透を行う中でとっくに隠蔽されたスパイ基地を建立済みである可能性がある以上、北朝鮮はこうした基地を利用して韓国で組み立て、韓国で離陸させることができる。もし北朝鮮が韓国のにぎやかな区域にスパイ基地を持っていなくても、北朝鮮はやはり地下道内で組み立て、その後韓国側の地下道の出口から出て適した発進地点を探すことができる。このためもし今後韓国が国境において防空を強化し、レーダーを増加あるいは改良しても、依然北朝鮮の無人機に対し防ごうにも防ぎきれないのである。
先月以来韓国はすでに何度も北朝鮮の侵入した無人機を発見している。前回捕獲された無人機の中からは青瓦台の画像が解読され、すでに韓国を上下を挙げて居ても立ってもいられないほど不安にさせている。今回韓国技術人員は分析を通じ、こうした無人機は攻撃型無人機にも改装でき、このことは韓国東部の原発に対し深刻な脅威を構成する、と考えている。またPXプロジェクトも北朝鮮無人機の重点的襲撃目標になる可能性がある。韓国は現在アジア最大のPXプロジェクト生産基地であり、年生産能力は584万トンで、輸出量は150万トンである。いくつかのプロジェクトは韓国・日本協力してのものである。PXの毒性は韓国において論争になっておらず、韓国人もそれをひどい災厄と見なしていないが、蔚山現代集団の工業団地では、そのPX基地は住民の居住区から距離たった400mであり、このためもし北朝鮮が無人機を利用してこの基地に対し攻撃を行ったら、結果は想像に堪えない。何故なら気化したキシレンは漏れて空気に触れると爆発するからである。このためキシレンに関する問題の焦点は実は決してその生産中の毒性ではなく、漏洩後の爆発の問題なのである。
北朝鮮は中国と同様、武器の剰余価値の利用が非常に高い国であり、中国は旧式な退役実戦機を全て自殺性攻撃無人機に改装し、北朝鮮も中国に学び、旧式な模型飛行機をも無人機に改装し、奇異なのはこうした無人機を何と青瓦台まで飛ばすことができることで、何故なら捕獲された無人機の中から青瓦台の画像が解読されているからである。しかも画像が模糊としているというこの一点を根拠に分析すれば、この無人機の飛行高度はさらにかなり高いが、これはまだ真の意味での無人機とは評価できない。北朝鮮の真の意味での無人機は1,000機余りあり、飛行距離は600〜800kmある。両者をプラスすれば、すでに韓国に対し深厚な脅威を構成している。
北朝鮮は好戦的だが、経済制裁を受けて陸軍は現在人員を減らし機構を簡素化する過程にある。多くの現役軍人は転職させられ、かつ中国、ロシア、モンゴルなどの国に労務輸出され、このため陸軍の戦力は縮小し、韓国に対する威嚇を保持するため、北朝鮮が大きな力を入れて無人機を開発するのも情理にかなったことなのである。今回何度も韓国に向け無人機を見せつけたのは、韓国が少し前、金正恩が「別荘」を建設中である1枚の画像を発表したからで、この画像は金正恩の「別荘」建設において工期が急がされたために陥没の現象が出現したことをはっきり示しており、金正恩の極度の不快を引き起こした。
北朝鮮はかつて韓国に対しマレーシア航空MH-370に似た遭難を作り出したことが事実と証明されており、かつ「天安号」事件を起こしたと疑われており、もし米韓が再三北朝鮮を刺激したら、北朝鮮が再度追いつめられて無謀なことをする可能性が排除されない。もし北朝鮮が無人機を出動させて韓国を攻撃するとしたら、PXプロジェクトを攻撃する可能性は原発を攻撃する可能性よりも高い。何故ならPXプロジェクトの目標は一目で分かり、かつカバーされていないからである。
なるほど、あんなちっぽけな無人機で原発を破壊するのは難しいでしょうが、ガスタンクのようなものに入った大量のキシレンを漏洩、爆発させるのはそれに比べればずっと簡単そうですね。無人機が韓国国内から発進した可能性も確かにあるでしょう。