コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその82
４月１４日
中国の巨大ホバークラフト関連です。
http://military.china.com/news/568/20140410/18441065.html
中国の「バイソン」艦隊の雛形すでに現れる 就役後あるいは東海、南海に矛先を向けるか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「バイソンホバークラフト集体で姿を現す」）
【グローバル軍事報道】 中国東部沿海の北から南までには非常に長い海岸線があり、島礁が多いだけでなく、現在中国には非常に多くの隣国との複雑な海洋をめぐる争いも存在し、このため「バイソン」ホバークラフト上陸艇は中国入りした後ずっと関心を持たれている。そして最近、アメリカの国防長官が訪中するのと共に、中米の南海の争い、対台湾兵器販売問題上の食い違いがさらに一歩突出し、この両方向に配備される可能性が最も高い「バイソン」が再度人々の視線を引きつけた。
最近における有名な軍事フォーラムの画像は、少なくとも2隻の「バイソン」がすでにフル装備で出発を待ち、近い時期に中国海軍に装備されることが有望であることをはっきり示している。第1隻目に輸入された「バイソン」が明るみに出たのに続き、国内で組み立てられる第1隻目の「バイソン」が基本的に完成する、また第2隻目の輸入「バイソン」が到来するのと共に、「バイソン」艦隊の雛形はすでに出現し、4隻の「バイソン」が全部就役すれば、海兵隊の重点方向における水陸両用上陸作戦能力を大幅に高めることができ、さらにああした島を守備する将兵のために日常の補給、人員の交代、共同防御演習など積極的な支持が提供できる。カナダの「漢和安全保障業務評論」はこの前報道し、ひとたび中国がこのホバークラフトを装備すれば、必ずや南中国海のそれぞれの主権主張国および台湾地域の防御計画を複雑化させ、中日の釣魚島の争いにも非常に大きな影響を生じさせることになるだろう、とした。
現在、中国東海艦隊の主要装備は依然1980年代初期に就役した072型戦車上陸艦で、すでに就役して30年前後であり、次々に換装される。もし将来4隻の「バイソン」ホバークラフト上陸艇が全て東海方向に配備され、国産新型滾装艦（頑住吉注：英語では「roll-on-roll-off
ship」などと呼ばれるようです）と混成されれば、海上の第1、第2波に分かれた島奪取上陸輸送力量が組成でき、この海域の作戦艦艇投入能力に極めて大きな面目の一新を達成させることになる。一方南海に関して言えば、「バイソン」ホバークラフト上陸艇は056型護衛艦と一種の高速・低速結合、遠近結合のレイアウトを形成することができ、近海防御能力および島礁のコントロールの全体的向上に対し、作用が非常に大きい。
外国メディアの報道によれば、中国は2009年にウクライナ特殊装備輸出社と4隻の「バイソン」ホバークラフト上陸艇購入の契約を締結した。契約に照らし、ウクライナの「大海」造船工場は最初の2隻の上陸艇の建造作業を担当し、かつ中国サイドに向けエンジンを含むこの艇のフルセットの技術資料を提供し、その後中国はウクライナの専門家の援助の下に国内で自らその他の2隻を生産することになる。（撮影：魔牛 文：李小建）
巨大ホバークラフト2隻でもう相当な威圧感がありますが、おそらく4隻で生産は終わらないでしょう。
ロシア関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2014/04/10/016590742.shtml
ロシアの今年の国防予算18％増加 2010年以来92％増加
中新ネット4月10日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、ロシア政府のデータは、その2014年国防予算はすでに以前言明した計画に比べ18.4％増加していることを事実確認している。この増加は、2010年以来ロシアの軍事支出が名目上92.3％増加したことを意味している。
ロシア連邦財務省3月25日発表のデータは、2012年以来経済成長は顕著にスローダウンしているものの、ロシアの雄大な意気込みに満ちた支出計画は継続して実施されることをはっきり示している。国防支出は2.1014兆ルーブル（約582億アメリカドルに相当）から2.4881兆ルーブル（約704億アメリカドル）まで増加し、GDPに対し占める比率は3.1％から3.4％まで高まる。現在の支出計画は、ロシアの国防予算が2015年にさらに一歩21.7％増加し、3.0269兆ルーブルまで増加し、2016年には11.6％増加し、3.378兆ルーブルに達することをはっきり示している。
国防予算は現在ロシア政府の総支出の20.1％を占めるに至っており、この数字は2010年には12.6％だった。国家安全・法律措置はさらに一歩16.5％を占める。これに比べ、教育、住宅、社会保障、医療への支出は下降することになる。
ロシアの国防と安全に関する支出を足すと、2010年には総予算の1/4に満たなかった状態から、すでに2014年の約1/3まで高まっている。
ロシアの予算の中の国防への予算割り当ては、国防経済および社会政策支出の名義の下の追加経費で補充もされ、これらには国内工業部門の強化や軍事メンバー年金資金の充実が含まれている。（孫興村）
教育、住宅、社会保障、医療への支出を削減して軍事費を増やせば国民の不満が高まりそうですが、欧米との対立の先鋭化は「強い指導者」への支持を高める効果もあるでしょう。
中国の武器輸出関連です。
http://military.china.com/news/568/20140411/18441962.html
ロシアメディア：中国の新型装甲車の輸出、イギリス、フランス、ドイツを超える 世界第6位に位置
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ベネズエラは中国北方工業社から購入したVN-4暴動鎮圧車を公開展示した。」）
【グローバル軍事報道】 ロシア軍事工業総合体ニュースネット4月10日の報道によれば、ロシアの世界武器貿易分析センターが4月9日に発表した研究レポートは、もし現行の契約、購入の意向、入札募集が期日通り引き渡し義務を履行できたら、今後4年（2014〜2017年）の世界市場の新型装甲車輸出販売総数は少なくとも3,400両、総額は18.96億アメリカドルになる、と指摘する。輸出大国ランキングではアメリカ、イタリア、スウェーデンがベスト3で、中国はランキング第6位である。
ロシアのシンクタンクは、今後4年の世界の新型装甲車の最終的な輸出規模は現在予測されている数字より大幅に高くなる可能性があり、何故なら装甲車市場は契約締結から実際の引き渡し期限までが相当に短く、今後何年かで新たな調達に関する協議が達成され、かつ引き渡し義務が完成されることが完全にあり得るからである、と指摘する。だが全体的に言って、今後4年の世界装甲車市場の輸出規模はその前の4年（2010〜2013）よりも低くなると見られる。主にアメリカがイラクとアフガニスタンから撤退し、かつ一連の中東と中央アジアの国向けに、大量の装甲車を販売あるいは譲り渡し、結果的に市場の暫時飽和をもたらし、需要を低下させた。
ロシアのシンクタンクの統計によれば、ここ4年の世界市場で、全部で少なくとも8,253両の新型装甲車が輸出引き渡し、あるいはライセンス生産され、総額は32.83億アメリカドルだった。この期間の装甲車輸出引き渡しの全体の規模は11,869両、総額37.33億アメリカドルで、新型装甲車の数の上で69.53％を占め、成約の金額上は87.95％を占める。また、ここ4年の世界市場の新型装甲車に対する年平均の需要は2,063両で、今後4年の需要はしばらくのところ850両と見られている。
ロシアのシンクタンクが推計して出した2010〜2017年世界新型装甲車輸出大国ランキングでは、アメリカが首位で、比較的大きな優勢をもって競争相手に先んじ、合計6,410両、総額20.36億アメリカドルである。このうちここ4年ですでに5,393両を輸出、引き渡しており、金額は17.75億アメリカドルである。現在までのところ、今後4年の輸出受注は1,017両、金額は2億6,070万アメリカドルである。
イタリアはランキング第2位で、主にイヴェコ装甲車であり、合計2,457両、総額16.19億アメリカドルである。このうちここ4年ですでに852両を引き渡し、金額は6億120万アメリカドルで、今後4年の受注はしばらくのところ1,605両、金額10.17億アメリカドルである。
スウェーデンはランキング第3位で、合計572両、総額4.72億アメリカドルである。このうちここ4年ですでに446両が引き渡され、金額は3.57億アメリカドルである。今後4年の受注は126両、金額1.15億アメリカドルである。
ロシアはランキング第4位で、主に「タイガー」式装甲車であり、合計557両、総額1億4,380万アメリカドルである。このうちここ4年ですでに407両が引き渡され、金額は1億2,580万アメリカドルである。今後4年でもし中国向け装甲車輸出の協定が全部履行されたら、受注は150両を超え、金額は1,800万アメリカドルになると見られる。現在ロシアは価格7,900万アメリカドルの一括契約に基づきエクアドル向けに「タイガー」式装甲車を輸出しているが、具体的な数はまだはっきりしていない。
トルコはランキング第5位で合計316両、金額1億3,710万アメリカドルである。これまでの4年ですでに256両が引き渡され、金額は1億1,250万アメリカドルである。今後4年の受注は60両、金額は2,460万アメリカドルである。
中国は新型装甲車輸出大国ランキングで第6位にいる。主にバングラディシュとベネズエラ向けの供給で、合計281両、金額7,800万アメリカドルで、しかもすでに全部この4年で引き渡している。今後4年の輸出受注状況はしばらくのところ不明である。
その後のランキング第7位から10位は順にフランス（266両、1億8,950万アメリカドル）、イギリス（131両、3,070万アメリカドル）、ドイツ（120両、2億3,360万アメリカドル）、アラブ首長国連邦（120両、2,400万アメリカドル）である。（編集翻訳：林海）
トルコが意外に上位なんですね。割り算してみると1台あたりの価格が各国でずいぶん違うことが分かります。
４月１５日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-14/223336_2481498.htm
バイソンホバークラフトの就役の場面とされています。海軍軍人が多数乗っているので海軍への引き渡しが行われたことは間違いないということです。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140410/18440621.html
台湾の専門家：台湾軍のアメリカ軍艦などの武器購入は日本・フィリピン・ベトナムに照準を合わせたものでもある
【グローバル軍事報道】 アメリカ国防長官へーゲルが大陸を訪問した際、アメリカ下院は異議なく関連法案を通過させ、「台湾との関連に関する法律」のアメリカ・台湾関係および地域の安全に対する重要性を再度確認し、同時に台湾に対する兵器販売に関する決議を通過させた。この挙は両岸関係に対しどんな影響を生じさせるのか、メディアの高度の関心を引き起こしている。
台湾の「中国時報」9日の報道によれば、「台湾との関連に関する法律」施行35周年直前、アメリカ下院は7日異議なく「2014年 台湾との関連に関する法律および軍艦の移転を確認する法案」を通過させた。法案の前半部分は下院外交委員会主席ロイスが提出した第494号決議案で、かつて105名の下院議員の連署による支持を獲得している。内容は次のものを含む。「台湾との関連に関する法律」は、台湾・アメリカ関係の礎であり、アメリカは確固として支持すべきであると重ねて言明する。台湾の民主体制支持を重ねて言明する。台湾海の平和維持がアジア太平洋地域に有利であることを重ねて言明する。「台湾との関連に関する法律」支持の下にアメリカは台湾に対し安全を承諾し、台湾が購入を希望するF-16C/D戦闘機およびディーゼル・電池潜水艦など先進武器を販売する。台湾・アメリカ経済貿易および投資関係の深化を支持し、台湾を双方および区域の貿易協議に含めること、台湾・アメリカ関係の強化と深化を支持することを重ねて言明する。法案の後半部分は「台湾との関連に関する法律」および「武器輸出管制法」第21条に依拠し、アメリカ大統領に4隻の「ペリー」級ミサイル護衛艦を台湾に譲り渡すことを授権する。この4隻の軍艦の中で、1隻は去年退役し、他の3隻は現役で、それぞれ「テイラー」号、「ガイリー」号、「カール」号、「アルロドス」号である。「自由時報」は、台湾は艦船の費用の他、さらにアメリカで整備修繕する費用を支払うことになる、とする。
報道によれば、この法案は法的拘束力を持ち、下院通過後全法案は上院の審議に引き渡され、上院通過を待った後大統領の署名を請求すべきことになっている。上院外務委員会主席メネンデスはすでにこのような法案の提出を支持するとしており、彼はさらにオバマ大統領に署名入りの手紙を送り、「台湾との関連に関する法律」に対する承諾を重ねて言明した他、台湾のTPPへの加入も支持し、現在すでに47名の上院議員の支持を獲得している、とした。ロイスは、アメリカ議会の中に「台湾との関連に関する法律」ほど影響が重大な外交法案はごく少なくしか見られず、アメリカが今台湾に対する承諾を再確認することは、過去のいかなる時と比べても重要であり、大幅に台湾の防衛能力を向上させることになる、と語る。「台湾オンライン」共同主席で下院議員のコネリーは、アメリカサイドは台湾に対する承諾を再確認し、4隻の護衛艦を転売するが、これはまさに法案の精神を見せるものだ、と語る。
台湾「外務省」は8日夜ニュース原稿を発表してアメリカ下院の決定に対し感謝と歓迎を表明し、「この法案の通過は充分にアメリカ議会の党派を超えて一致しての、現在の台湾・アメリカ関係の相互信頼と友好、および台湾・アメリカ双方の安全、経済貿易、文化など各領域の緊密な協力関係への支持と肯定を明らかに示すものである」とした。民進党主席蘇貞昌もロイスに手紙を出し、「台湾との関連に関する法律」の中のアメリカの台湾に対する安全の承諾および人権の主張を肯定した。「中国時報」9日の社説は、両岸問題は当然両岸の民衆によって合理的な、双方いずれも受け入れられる条件をもって最終的平和解決方案が達成されるべきであって、アメリカあるいはその他の国の介入は必要ないが、両岸の領土面積、人口が極度に対等でないこと、中共が武力を使用するかもしれないという脅威の下にあるため、もし国際的道徳の支持と実際の援助がないと、信頼と実力が欠乏している状況下では、台湾は実際真に対等な地位をもって北京当局と合理的な協議と談判は行い難い、とした。文章は、「台湾との関連に関する法律」は確かにアメリカの長期の介入を提供し、両岸関係の法的基礎に影響しているが、実質および心理的に台湾の安全とアメリカ・台湾協力に対しポジティブで正面からの作用を発揮している、と考える。
このような方案は理の当然に大陸の強烈な反対に遭っている。8日中米国防トップの面会後行われた記者会見で、中国国防部長の長万全はアメリカの台湾に武器を販売する挙動を厳しく譴責した。彼は、会談時すでにへーゲルに向け、中国サイドの重大な不満と断固たる反対を表明しており、アメリカが台湾に武器を販売することは中米の3つの共同コミュニケ、特に「八・一七コミュニケ」の原則に重大に違反し、中国の内政に干渉しており、アメリカが兵器販売関連の議案の推進を停止するよう懇切に促す、と語った。
台湾の淡江大学アメリカ州研究所の教授陳一新は9日「グローバル時報」に、4隻の軍艦はごく小さな補助でしかなく、台湾の軍事力がこれによりあまり大きく向上することはなく、台湾は大陸の行う軍備競争についていっているのではなく、単に防御の需要によるものだ、と教えた。重要な点は、アメリカが過去と未来いずれにも台湾に武器を売ることで、大陸は反対を維持するだけである。彼はさらに、台湾が武器を買うのはフィリピン、ベトナム、日本に照準を合わせてのことでもある、と語る。中国人民大学教授金燦栄は9日「グローバル時報」のインタビューを受けた時次のように語った。今回アメリカが台湾に対し販売する退役した「ペリー」級艦船は、我々の054Aに比べずっと劣る。このため今回のアメリカの対台湾兵器販売は、経済的意義が軍事的意義より大きい。つまり退役した艦船に余熱を発揮させ、台湾から金を稼ごうというのである。政治的意義もちょっとあり、主に台湾を元気づけ、台湾にアメリカはまだ台湾に関心があるのだ、と知らせているのである。彼は、大陸はこれに対しきっと反対を表明し、某いくつかの方面で対抗措置をも取るだろうが、以前のように簡単に軍事交流を中断することはない。何故なら我々には現在大方向があり、それはアメリカと新型の大国関係を構築することだからである。【グローバル時報駐台北特約記者 孫誠 本報記者 高穎 馬俊】
最新型の054Aに比べればずっと劣るかもしれませんが、旧型の護衛艦や軽護衛艦との比較ではどうでしょうね。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140414/18446216.html
韓国のT-50練習機の部品輸入、韓米協定に違反 巨額の関税を課される
韓国連合通信社4月14日の報道によれば、韓国軍事工業業界は14日、韓国の戦闘機開発商である韓国航空宇宙産業（KAI）がT-50超音速練習機の一部の部品の輸入過程で、韓米自由貿易協定（FTA）原産地規則に違反し、このため韓国関税庁（税関）は最近KAIに対し105億ウォン（約6,278万人民元に相当）の巨額な関税を課した。
理解されているところによれば、KAIは2012年7月に1000億ウォンを費やしてアメリカのロッキード・マーティン社からT-50超音速練習機の一部の部品を輸入したが、2012年3月に効力を発生させた韓米FTAにより、これらの部品は免税の待遇を享受した。だが韓国関税庁は2013年7月、これらの部品の原産地に対しさらに一歩の調査を行い、部品がFTA原産地規則の細則に違反していると認定し、かつ部品の輸入商であるKAIから105億ウォンの関税を徴収した。
KAIサイドは次のように主張している。部品の種類が7千余種にも達したため、いずれもアメリカで生産されたと証明する充分な時間がなかった。だがロッキード・マーティン社だけが生産できるのであるから、これらが全てアメリカ製であることに全く疑いはない。KAIはロッキード・マーティン社と協力し、関連の資料を収集し、かつ関税庁に向け税金の返還申請を提出することになる。
T-50超音速練習機はKAIとロッキード・マーティン社が2兆ウォンの資金を費やして手を携えて研究開発した韓国初の超音速高等練習機で、すでに2005年に実戦配備に投入されている。（実習編集翻訳：陳c汐 原稿チェック：
李小飛）
よく分からんのですが税関はKAIがアメリカ製だと関税が免除されることを悪用しアメリカ製でないものをアメリカ製と偽って不正に課税を免れたとして追徴金を課し、KAIはアメリカ製だとの証拠を揃える時間がなかったための誤解だと主張している、ということですかね。場合によっては裁判になるのかもしれません。
イギリス関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140414/18446328.html
香港メディア：イギリス海軍の機密文書、造船工場の従業員宿舎で盗まれる
香港の「東方日報」4月14日の報道によれば、イギリスのプリマスのあるロイヤルネービー造船工場で働くある従業員は、その住居がこの前窃盗に遭い、一部の海軍原潜および軍艦の機密文書が盗まれた。その後ポーランドの駐イギリス大使館は関連の恐喝の電話を受け、現地警察は4月10日1名のポーランド系男性を逮捕した。
イギリスの「サンデーポスト」の報道によれば、逮捕された31歳の男性Marcin
Kostrzewaは金属輸送管製造工場の夜間警備員のチーフで、彼は先日あるロイヤルネービー造船工場職員の住居に不法に侵入して、原潜の設計と操作に関する機密文書を盗み取り、かつこれをもってポーランド大使館に向け金銭を恐喝した嫌疑がかかっており、最近案件が明るみに出た。
報道によれば、この案件は12日法廷の事前聴取が行われ、Kostrzewaは住居不法侵入およびデリケートな文書を盗み取ったなどの罪名で告発されているが、彼は罪状を否認している。彼の代理の弁護士は、Kostrzewaはゴミ箱の中から関連の文書を探し出したのだ、と語る。裁判官はこの案件は4月28日に裁判が開かれ、Kostrzewaの保釈は認められない、と言明する。（実習編集翻訳：聶萍 原稿チェック：
タンリーヤー）
ポーランド大使館を恐喝するというのは筋が通らず、売り込んだということでしょうね。いずれにせよ複雑な背後関係とかはなさそうです。
４月１６日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-15/223351_2481719.htm
非公開で行われたロシアの閲兵の画像集だということです。
ここのところ報道されているのが目立つ中国と欧米の航空機関連企業との協力関連です。
http://military.china.com/news/568/20140414/18446880.html
ロックウェル、中国で合資企業を設立し中国のC919大型機プロジェクトを支持
【グローバルネット総合情報】 ロックウェル・コリンズと中国電子科学技術集団社（CETC、略称「中電科」）傘下の企業である中電科航空電子有限会社（CETCA）は今日（頑住吉注：記事は14日付）、その合資企業である中電科コリンズ航空電子有限会社（RCCAC）が正式に設立し、かつ盛大な開業式を行った、と宣言した。新たな合資企業は四川省成都に設立され、その業務はC919と未来のその他の中国の飛行機プロジェクトのために、通信とナビゲーションの解決方案を開発することである。
協議の成立を慶祝するため、関係各方は今日盛大な開業式を行った。調印式に出席したロックウェル・コリンズの高級幹部には、総裁兼主席執行官Kelly
Ortberg、商用システム主席運営官Kent Statler、国際・サービス解決方案高級副総裁Colin
Mahoneyが含まれた。式に出席した中国サイドの代表には中国電子科学技術集団社副社長、中電科航空電子有限会社会長の左群声、および中電科航空電子有限会社社長曾利がいた。これはロックウェル・コリンズが中国の飛行機プロジェクトの発展を支持するために中国で設立した第2の合資企業でもある。
ロックウェル・コリンズ総裁兼主席執行官Kelly
Ortbergは、「この合資企業の設立は、我々が継続して中国と協力パートナーシップを構築し、共同で当地区の航空市場の急速な発展を支持するまた1つの証明である。我々は中電科航空電子有限会社との手を携えての協力に期待し、C919機と中国のその他の飛行機プロジェクトのために世界一流の通信およびナビゲーションの解決方案を提供する。」とした。
左群声は、「我々の合資企業は、ロックウェル・コリンズの先進技術と管理の経験および中電科社の総合資源と専門知識に利し、共同で商用機C919プロジェクトの通信・ナビゲーションシステムの開発と組み立てを引き受けることになる。私は、たゆまぬ努力により、中電科コリンズ航空電子有限会社が世界クラスの航空電子設備会社になり、かつ中国の幹線飛行機開発プロジェクトの上で重要な役割を演じることになると堅く信じる。」とした。
ロックウェル・コリンズ社と中国航空工業の協力は30年の長きにわたる。多くの中国製飛行機上にロックウェル・コリンズの設備があり、例えばARJ21新支線旅客機、新舟-60/600、運ｰ8（頑住吉注：電子戦機などのベースともなっている機）、運ｰ12（頑住吉注：2013年末に尖閣に接近してF-15のスクランブルを受けた機）、K8練習機（頑住吉注：軽攻撃機にもなる軍用練習機「カラコルム」）、AC312、AC352（頑住吉注：フランスと共同開発）民間ヘリなどで、しかも中国航空社が運営するほとんどあらゆる西方の旅客機上にもロックウェル・コリンズの航空電子設備が取り付けられている。
民間企業がルールに違反しない限り利潤を追求するのは当然なわけですが、現行のルールは緩すぎないでしょうか。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140414/18446907.html
台湾軍：アメリカ、台湾が潜水艦を自ら建造する政策に同意 かつ援助を提供することに
中新ネット4月14日電 台湾の「連合夕刊」の速報によれば、台湾安全保障業務部門責任者の厳明は14日午前に「立法院」で、アメリカが台湾の潜水艦を自ら建造する政策に同意し、かつ援助を提供することになる、と事実確認しかつ強調した。
民進党所属の「立法委員」蕭美琴は午前中質問した時、馬英九は台湾には潜水艦独自建造を推進する意思があり、アメリカが台湾を援助し得ることを希望すると言明しているが、これは潜水艦独自建造がすでに最終決定されたことを意味するのか？ と指摘した。
厳明は回答時上述の表明をなした。
しかしアメリカが援助を提供しても、長い時間をかけて発展してきている大陸の潜水艦に対抗し得るものが独自に建造できるようになるまでにはずいぶん長い時間がかかるでしょう。そもそもアメリカは半世紀も通常潜水艦を作っていないとか、もし大陸が台湾を「回復」したら提供した静音化などの技術が当然大陸に流れるなどの問題もありますね。もう1つ台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140414/18446838.html
アメリカの台湾に対する兵器販売 台湾安全保障業務部門「来るものは拒まずではない」とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「米軍の『ペリー』級護衛艦」）
中新ネット4月14日電 台湾の「中央社」の報道によれば、台湾安全保障業務部門責任者の厳明は今日、アメリカの軍艦に対して来るものは拒まずではなく、現在必要とされる数は2隻だけだ、とした。
アメリカ下院は7日3470号法案を通過させ、アメリカ大統領に4隻のペリー級巡防艦の譲り渡しを授権した。
国民党所属の「立法委員」林郁方、親民党所属の「立法委員」李桐豪などの人は14日午前、安全保障業務予算は2隻の購入経費だけを組んでいるが、追加予算はあるのか否か？ と言及した。
厳明は答え、アメリカサイドが議会に装備の販売の批准を申請するのは、いつも最大の量をもって査定するのだが、台湾は自身の需要に依拠して斟酌する、とした。当初提出したのが4隻なだけで、後に予算と時間の要素により、「現在では2隻しか必要としない」。
台湾軍兵力簡素化の「勇固案」に関し、海兵隊は何を捨て何を取るのか？ 厳明は、将来組織を調整するが、全体を廃止することはなく、陸軍と合併することもなく、簡素化するだけであり、いくつかの部門は別の部門に移り、後に「立法院」に報告するだろう、と語った。
脅威に対抗するには数が多い方がいいわけで、予算との兼ね合いでしょうか。フィリピンなど他にも欲しがる国はあるでしょう。本題と全然関係ありませんけど、ペリーという人は我々日本人にとっては大きな意味があって有名な人ですがアメリカ人にとっても護衛艦のクラス名にするほど歴史的に重要な人物なのかな、という疑問が前々からあり、今回ふと検索してみたら、実はペリー級はアメリカではずっと有名な兄の名から取られているのだそうです。
４月１７日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-16/223382_2482282.htm
96式戦車のディテールが分かる画像集です。車体前面装甲が3層に分かれているようで、複合装甲ではないか、とされてますが、工作精度が非常に低そうです。
http://www.theatlantic.com/infocus/2014/04/south-korea-ferry-sinks-hundreds-missing/100718/
韓国のフェリー事故の画像集です。
4月14日に装甲車の輸出関連の記事を紹介しましたが、今回は戦車関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140414/18445451.html
ロシアメディア：中国戦車輸出は世界第4位 主に4カ国に販売
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の輸出型MBT-3000型戦車」）
ロシア世界武器貿易分析センターウェブサイト4月11日の報道によれば、ロシア世界武器貿易分析センターの評価を根拠にすると、もし現行の契約、購入の意向、入札募集プロジェクトが期日通り引き渡し義務を履行できたら、今後4年（2014〜2017年）の世界市場の新型メインバトルタンク販売数は671両、総額40.83億アメリカドルになると見られる。輸出大国ランキングでは、ロシア、アメリカ、ドイツがベスト3におり、中国はその後にぴったりつけ、ランキング第4位である。
ロシアのシンクタンクの評価によれば、過去4年（2010〜2013年）には1,608両の新たな戦車が輸出供給あるいはライセンス生産され、総額89.2億アメリカドルだった。この期間、世界市場では全部で3,144両のメインバトルタンクが輸出、引き渡され、総額は95.7億アメリカドルだった。新たな戦車の販売額は数の方面では総額の51.15％を占め、価格方面では総額の93.16％を占めた。今後4年の新型メインバトルタンクの供給規模は大幅に減少すると見られ、数の方面では過去4年の41.73％でしかなく、価格方面では過去4年の45.8％でしかない。過去4年の国際市場の新型メインバトルタンクに対する平均需要は毎年402両で、今後4年の平均需要は毎年168両まで低下すると見られる。
2010〜2017年の世界新型メインバトルタンク輸出ランキングでは、ロシアが比較的大きな優勢をもってランキングトップに位置し、主な協力プロジェクトはインドにおけるT-90S戦車ライセンス生産である。過去4年ロシアの国際新型メインバトルタンク市場におけるシェアはずっと比較的高く、数の方面では55.97％を占め（およそ900両）、価格方面では32.11％を占めた（28.63億アメリカドル）。ロシアのシンクタンクの評価によれば、今後4年、ロシアの国際新型メインバトルタンク市場におけるシェアは依然比較的高く、数の方面では56.63％を占め（380両）、価格方面では34.11％を占めることになる（13.93億アメリカドル）。全体的に言うと、2010〜2017年の期間ロシアの世界新型メインバトルタンク市場におけるシェアは比較的高い水準を保持し、数の方面では56.16％を占め、（1,280両）、価格方面では32.74％を占める（42.56億アメリカドル）。
アメリカはランキング第2位で、合計441両、総額39.88億アメリカドルで、輸出引き渡し義務はすでに過去4年で全部完成されている。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは1ページ目と同じです。）
ドイツはランキング第3位で、合計232両、総額34.8億アメリカドルである。このうち過去4年で150両の新型メインバトルタンクが輸出、引き渡され、価格は16.1億アメリカドルだった。今後4年の受注は82両、価格は18.7億アメリカドルである。
中国はランキング第4位で、合計108両、総額3億8,690万アメリカドルで（頑住吉注：ドイツの次に出てくると特に安さが際立ちますね）、輸出、引き渡し義務はすでに過去4年で全部完成されている。中国は主にパキスタンと合同研究開発したMBT-2000に頼って成功裏に世界新型メインバトルタンク市場に進軍し、パキスタンの他、さらにバングラディシュ、モロッコ、ミャンマーに供給している。パキスタンが今後何年かで購入するメインバトルタンクの具体的数はしばらくのところまだはっきりしないが、この前のある報道は、パキスタン軍は中国サイドが提供するライセンス技術を根拠にさらに300両の戦車を生産する準備をしている、とした。
韓国はランキング第5位で、主に2016年からライセンス技術によってトルコがK-2新型メインバトルタンクを生産するのを援助し始める。この戦車の数は約50両で、総額はおよそ8,000万アメリカドルである。
ウクライナはランキング第5位で、2014年にタイ向けの49両のT-84「堡塁」メインバトルタンクの輸出義務を完成させる計画で、総額は2.4億アメリカドルである。
ポーランドはランキング第7位で、主にマレーシア向けにPT-91Mメインバトルタンクを供給し、全部で9両、価格は6,900万アメリカドルで、輸出、引き渡し義務はすでに過去4年で全部完成されている。（編集翻訳：林海）
（頑住吉注：以後のページのキャプションは5ページ目まで1ページ目と同じ、以後は「MBT-3000」が「MBT-2000」になっているだけです。）
装甲車に比べ戦車がいかに高価か、また中古に比べ新品がいかに高いかが分かり、第7位でたった9両と、中古品ではなく新品の戦車を輸出できる国が非常に少ないことも分かります。
中国の観艦式中止、合同演習、海軍フォーラム実施関連です。
http://military.china.com/news/568/20140416/18449706.html
外国メディア、西太平洋海軍フォーラムに北朝鮮が招待されていないことに関心 中国軍が回答
【グローバル軍事報道】 中国海軍ニューススポークスマンの梁陽は15日、中央軍事委員会の批准を経て、海軍は4月下旬に青島で西太平洋海軍フォーラム第14回年次会を開催し、かつフォーラム年次会に合わせて人民海軍成立記念日多国海上合同演習を組織するが、マレーシア航空の旅客機と連絡が途絶えた原因が不明であり、多方の捜索に実りがなく、あらゆる乗客の家庭に極めて大きな傷をもたらしていることにかんがみ、この特殊な状況とムードの下で、中国サイドは人民海軍成立記念日に際して多国海上閲兵活動を行わないことを決定した、とした。
この前中国サイドが、日本が軍艦を派遣して海上合同演習に参加するよう招待していないことによってメディアの多くの報道を引き起こし、アメリカも日本が招待されていないため艦を派遣して参加しないことを決定した。これに対し梁陽は、今回の海上合同演習は決してフォーラムの枠組みの下での活動ではなく、中国海軍成立記念日の活動である、とした。北朝鮮が招待されたグループにいないことも外国メディアの報道を引き起こしているが、これに対し中国軍は、北朝鮮は西太平洋海軍フォーラムのメンバー国ではない、としている。（趙強）
まあ中国の公式発表なんてこんなもんでしょうが、何故フォーラムの枠組み内なら参加OKで記念日の活動だと参加NGなのか、何故北朝鮮が西太平洋海軍フォーラムのメンバー国になっていないのか（中国が呼びかけていないのか、だとしたら理由は何なのか、あるいは呼びかけているが北朝鮮が断っているのかなど）、これではさっぱり分かりませんな。もう1つ中国の外交関連です。
http://military.china.com/news/568/20140416/18449646.html
中国サイド：韓米合同演習にも不賛成だし北朝鮮の核による威嚇にも不賛成
中新社北京4月15日電（記者 蒋涛） 中国外交部スポークスマン華春瑩は15日定例記者会見で、朝鮮半島情勢の上で、中国サイドは一貫して客観公正な立場を守り、いかなる情勢の緊張をもたらす可能性のある行為にも反対し、合同軍事演習にも不賛成なら、核実験による威嚇にも不賛成である、とした。
華春瑩は次のように言った。現在朝鮮半島情勢には新たな緊張が出現しており、相当にデリケートで脆弱である。半島と東北アジア地域の平和と安定を維持保護し、半島の非核化プロセスを妥当に推進することは、関係各方の共同の利益に符合し、当地域の人民の期待でもある。
「責任ある大国として、中国サイドは一貫して客観公正な立場を守り、いかなる情勢の緊張をもたらす可能性のある行為にも反対し、合同軍事演習にも不賛成なら、核実験による威嚇にも不賛成である。」 華春瑩は、中国サイドは対話によって問題を解決するよう主張し、継続して半島情勢のソフトランディング推進のためにポジティブな作用を発揮することになる、とした。
華春瑩は、関係各方が対極に着眼し、情勢の緩和に有利なことを多くなし、共同でこのために努力することを希望する、とした。
これもいつもながら中身ないですけど、まあ北朝鮮にはっきり肩入れするよりはましでしょう。
４月１８日
東シナ海の開発関連です。
http://military.china.com/news/568/20140415/18448849.html
専門家：中国が沖縄海溝を調査するのに通報は必要ない 日本は法を学ぶ必要がある
日本は再び不法に妨害するな 損失があればそちらが賠償しなければならない
郁志栄
中国の海洋調査船「科学」号は沖縄海溝付近において正常に調査していたが、日本の海上保安庁の阻止、妨害に遭い、中国船舶が日本サイドのいわゆる排他的経済水域に進入したと称し、中国サイドに科学調査の停止を要求した。我々の船はこれが理解できなかった。関連の国際法および中日双方の関連の協議に依拠すれば、日本サイドの妨害はすでに違法の疑いがあり、そちらはもうちょっと気を付けなければならず、さもないと損失がもたらされ、そちらはさらに賠償の必要がある。
メディアの報道によれば、「科学」号の作業内容は沖縄海溝の熱液区の熱液噴出口およびその周囲の海域の物理化学環境に対し、現場の定点観測とサンプル採取、分析を行うことである。つまり、中国サイドの科学調査船は東海大陸棚上で正常な調査作業を行っていただけで、完全に合法的である。中国サイドは中日の東海区分、管轄海域に関し、一貫して大陸棚自然延伸の原則を主張し、同時に大陸棚と排他的経済水域2つの制度の適用が必須だとしている。日本サイドの「中間線」をもって大陸棚も区分けするし排他的経済水域の区分けも行ういわゆる「一つの線で二つを分ける」という間違った主張に対して中国サイドは、中日東海の区分けには、排他的経済水域と大陸棚という2つの制度を適用するという立場を堅持している。
「国連海洋法条約」は、沿海の国の大陸棚に対する権利は自然に取得されるものであり、いかなる形式の公布も必要ない、と明確に規定している。日本サイドは「科学」号の今回の活動を故意に大陸棚上の覆水作業（頑住吉注：意味不明。検索しても「覆水盆に返らず」しかヒットしません）だと言い、このため排他的経済水域制度を用いて認定し、中国サイドの海洋科学調査活動を制約し、かつ「科学」号に作業の停止を要求した。これは国際法律制度の認知あるいは解読の上で低級で重大な錯誤を犯している。日本の海上保安庁には「国連海洋法条約」をよく学んでみて、深く研究した後でさらに公開で意見を発表するよう提案する。さもないと国際的な笑い話になる。
現在まで、中日はまだ決して正式に東海管轄区域を区分けしていない。日本サイドが1982年に中国サイドに向け提出したいわゆる「中間線」により東海管轄区域を区分けする主張に関し、中国サイドはとっくに不承認、受け入れず、と明確に表明している。現在日本には東海における合法的ないわゆる排他的経済水域はないと考えられる。「条約」は、排他的経済水域の権利取得は大陸棚とは異なり、政府が最も適した方式を用いて対外的に公布する必要がある、と明確に規定している。中日は正式に区分けに関する談判を行っておらず、日本サイドには東海に合法的で正式な排他的経済水域は存在しないのであって、我が科学調査船の活動に対し四の五の言う資格はどこから来るのだろうか？
中日双方は何年か前外交協議を通じて1つの共通認識、あるいは「紳士協定」と言えるものを取得した。中日東海排他的経済水域の区分けの前に、一方が相手方付近海域に行って海洋調査を行おうとするには6か月前の通報が必要である。だが今回「科学」号は純粋な大陸棚の調査を行ったのであり、この範疇には属さない。日本サイドの巡視船が大声を上げ妨害するのにいかなる法理の依拠もない。もし追い散らすなどの活動があれば、さらに違法の疑いがある。中国サイドは日本サイドに向け照会し、日本の海上保安庁が合理的説明と謝罪をなすよう要求すべきである。もし日本サイドが原因で「科学」号の今回の科学調査活動に損失をもたらさせたならば、日本サイドは賠償する必要もある。（筆者は上海日本研究交流センターの研究員）
これに関してはどうこう言うための関連の知識がないんですが、「要求すべきである」とあえて主張している以上現状していないわけで、この論は中国当局の考え方とはまた異なるのでは。
中ロ関連です。
http://military.china.com/news/568/20140416/18449680.html
ロシアの外務大臣、訪中して中国に感謝：中ロ関係はかつてない高みに到達
【グローバル軍事報道】 15日、ウクライナ事態の中頻繁に声を発しているロシアの外務大臣ラブロフも北京にいて、彼は中国の外交部長王毅と会談後記者会見した。中国国家主席習近平は同日人民大会堂で彼と会見し、かつプーチン大統領が5月に中国に対し国事訪問を行い、かつアジア相互協力・信任措置会議上海サミットに出席することに対し歓迎を表明した。
中国外交部ウェブサイトの情報によれば、ラブロフはこの2つの場面の中でいずれもウクライナ問題に言及した。タス通信社によれば、ラブロフは王毅との会談後記者に対し、モスクワはウクライナが同国東部および南部地域において武力を使用することは「受け入れられず」、「戦車を派遣しながら談判のテーブルにつくことはできないのであって、武力使用はウクライナ関連問題の談判を傷つけることになる」と考えているとした。彼はさらにロシアが黒幕となってウクライナ東部および南部地域で動乱を組織しているとされることに関しては、自分が「一生の中で聞いた最も馬鹿げた嘘話」であるとした。ラブロフはさらに、中国がウクライナ事件の上で客観的、深思熟慮、責任ある立場を採っていることに対し、感謝を表明すると重ねて言明した。王毅はロシア、アメリカ、EU、ウクライナなどの方面が多国間対話メカニズムの建立を準備していることに対し歓迎を表明した。タス通信社は王毅の話を引用し、「ウクライナ人民の友として、中国サイドはウクライナ国内情勢が継続して動揺するのを見たくない」とした。
ロシアと西側の関係がウクライナ危機によって谷底に落ちる危機に瀕している時、「中ロの全面戦略協力関係がかつてない高みに到達している」（ラブロフの言葉・編者注）ことは西側メディアが関心を注がざるを得ない話題となっている。ロイター社は、ロシアと中国はプーチンの5月における訪中の前に、10年の長きに渡る天然ガス談判を終わらせ得ることを希望しており、この言い方は先週訪中したばかりのロシア副首相デウォーケヴィッチから来ている、とする。彼は14日ロシア政府の会議で訪中の成果を報告した時、ロシアと中国はすでに石油から原子力エネルギーまで多くの領域で協力しており、将来の協力はさらに一歩拡大することになる、と語った。彼はさらに、中国の副首相はクリミアのエネルギー資源への投資に対しても興味を示した、とした。ロシア首相メドヴェージェフは会議で、中国を含むアジア太平洋地域諸国と経済貿易協力を展開するのはロシアの優先方向であって、この協力は決して短期的考慮から出たものではなく、西側の制裁に対応するためでもなく、協力は確実にロシアに対し有利なのだ、と語った。
15日、ロシアの「モスクワ共産党青年団員報」は「中国への転向」との言葉を用いてメドヴェージェフなどの人の会議における態度表明を評価した。ドイツの「Hamburger
Abendblatt」はドイツ外務大臣シュタインマイヤーとラブロフが相次いで北京を訪問しており、北京が同時に西側とロシアから来る引き込み工作を受けていると強調した。だが文章は、中国にとって北京からモスクワ、キエフ、ベルリンまでは「等距離」のようだ、としている。
【グローバル時報駐ウクライナ、ロシア、ドイツ特約記者 蕭雅文
柳直 青木 本報記者 劉洋 陳一】
ロシアとしては本当は中立ではなくロシアをはっきり支持してほしいはずですが非常に気を使っているのはそれだけ立場が弱いことのあらわれでしょう。日本もこのチャンスにロシアと有利な交渉ができる可能性もあるわけですが、日本の立場では難しいですかね。
韓国はフェリー事故の影響で中国での多国海軍演習だけでなく日本やアメリカも参加するフォーラムにも不参加を決定したということです。
http://military.china.com/important/11132797/20140417/18453071.html
韓国海軍、沈没事故が原因で中国に赴いての合同軍事演習計画を取り消し
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「現地時間2014年4月16日、韓国の約350人を乗せたフェリーが韓国西南海域で沈没したらしい」）
韓国連合通信社ソウル4月17日の報道によれば、韓国軍関係者は17日、大型フェリー沈没事故発生により、韓国海軍は本来今月下旬中国に赴いて参加すると定められていた海軍フォーラムと多国海上合同演習への参加を中止し、全力を救援作業に投入することを決定した、とした。
中国は海軍成立65周年を記念するため、今月下旬青島で西太平洋海軍フォーラム第14回年次会議を行い、同時に多国海上合同演習を組織する。韓国は元々の計画では「仁川艦」と「文武大王艦」を派遣して演習に参加するはずだった。
現在まで、韓国軍はすでに26隻の艦艇と3機の飛行機を派遣して救援作業を展開しており、同時に救援に参加する者にはさらに92名の海難救助隊の隊員、122名の海軍特殊作戦旅団隊員および152名の特殊作戦隊員がいる。
16日午前、475人を乗せた「SEWOL」号フェリー（6,825トン）が韓国の全羅南道珍島郡観梅島西南方向約3kmの海上で事故を発生させた後沈没し、現在すでに9人の死亡が確認され、179人が救助され、287人が海に落ちて行方不明である。
（頑住吉注：以下事故の画像と説明が続きますが省略します。）
演習はともかくフォーラムに参加しても救援には支障がないはずですし、中止は世論の反発を恐れたためでしょうね。
４月１９日
ロシアの戦略爆撃機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140416/18450440.html
ロシアの新型戦略爆撃機の設計が完成 ロシアの専門家：中ロは協力すべき
中新ネット4月16日電 「ロシアの声」ウェブサイトの報道によれば、ロシア連合航空製造集団社（UAC）総裁ボゲシャンはロシアの未来の戦略爆撃機PAK-DAの設計作業はすでに完成している、とした。ロシア戦略・技術分析センターの専門家コーシンは、ロシアと中国はアメリカを除きただ2つの新世代遠距離爆撃機研究開発作業に従事する国であり、このことは両国の設計者たちの協力強化のために可能性とチャンスを提供している、と考える。
ロシアの未来の戦略爆撃機は現在、全面設計とその個別部品の製造を必要としており、技術性能はしばらくのところはまだ正式に対外的に明らかにされない、とされる。だが、専門家の推測によれば、それは一部アメリカのB-2「スピリット」に似た亜音速で隠蔽性が比較的強い戦略爆撃機である。T-50のステルス技術を参考にすれば、その設計の難度は軽減できる。もし一切の進展がスムーズなら、2020年代前半に生産が開始されることが有望である。設計作業を担当するのは、UACの子会社で旧ソ連時代は爆撃機の研究開発に従事した設計局を基礎として成立したツポレフ社である。
コーシンは、中国の同類の設計プロジェクトに関する情報もロシアのプロジェクトの情報同様ごく少なく、両国はいずれも爆撃機を戦略抑止体系の一部分としている、と指摘する。また、ロシアの国土面積は非常に広いので、本国周辺のいかなる地点に対しても打撃が実施できる遠距離機を必要とする。中国は太平洋の遠い所の海上、および地上目標を破壊できる爆撃機を必要とする。
コーシンは、ロシアと西側との関係は深刻に悪化し、ロシア・中国両国が日増しに接近する条件の下で、両国が独立して類似の用途の飛行機を研究開発するのは見たところあまり合理的ではない、と考える。現在の条件の下では、ロシア・中国両国が手を携えて遠距離爆撃機を研究開発することにより道理がある。このことは類似の飛行機を設計する巨額の費用と技術的リスクを分担することができ、合同生産は必然的に両国の軍事及び軍事技術領域内における相互信頼を強化する追加の要素ともなる。
このようにすればロシア・中国両国の軍事工業は相互に長所を取り短所を補うことができる。ロシアはこのような機とエンジンの設計、ステルス技術などの方面の経験が明らかに中国に比べ豊富だろう。同時に、中国は航空複合材料やいくつかの電子部品方面で長足の進歩を取得している。戦略爆撃機は戦術戦闘機とは異なるので、実際上輸出には用いられず、このため設計者たちはこの種の協力が全世界の武器市場の中で相互の競争を発生させることを心配しなくて良い。
全世界がまさに回復しつつある軍事技術競争の中で、アメリカは力を尽くして国際協力を拡大し、例えばイギリス、日本といった同盟国の本国のプロジェクトの設計作業への参加を吸引している。コーシンは、中ロは非西側世界の2つの軍事技術大国であり、自身の地位を保持するため、疑いなく協力を強化すべきである、と考える。遺憾なのは、ロシア・中国両国の政策がさらに相互間の競争の性質を持ち、いずれもが各自の短期的成果の取得を企図していることである。
（頑住吉注：2ページ目）ソ連/ロシアのツポレフ-160爆撃機
（頑住吉注：3ページ目）ソ連/ロシアのツポレフ-22爆撃機
（頑住吉注：4ページ目）ソ連/ロシアのツポレフ-95爆撃機
（頑住吉注：5ページ目）資料画像：中国がソ連から導入したツポレフ-2爆撃機
（頑住吉注：6ページ目）資料画像：中国がソ連から導入したツポレフ-4爆撃機
（頑住吉注：7ページ目）轟ｰ5は中国ハルビン飛行機社がソ連のイリューシンｰ28爆撃機を参考に改良設計して試生産した亜音速軽爆撃機で、複雑な気象、地理条件下で戦術爆撃および攻撃任務が執行できた。資料画像：轟ｰ5爆撃機
（頑住吉注：8ページ目）轟ｰ6爆撃機は中国が旧ソ連のツポレフ-16戦略爆撃機を基礎にコピー生産した高亜音速爆撃機で、就役以来この機は中国空軍の主力爆撃機である。資料画像：轟ｰ6爆撃機
中国にはこの方面の経験はほとんどなく、仮に協力するにしても事実上T-50でのインド同様ほとんど金を出すだけの役割になるでしょうが、なんだかんだ言っても戦略爆撃機は非常にデリケートな兵器なのでちょっと実現は難しいのではないかとも思われますが。
中国空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140417/18451992.html
江蘇の1.95万トン油圧機、生産ラインを降りる：空母甲板を一体鍛造可能
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「江蘇国光の1.95万トン油圧機（資料画像）」）
無錫機械装備産業からまた成功の報告が伝えられた。記者は世界最大のトン数を持つ油圧機が先日江陰臨港開発区で生産ラインを降り使用に投入されたことを知った。この「ビッグマック」は江蘇国光大型機械有限会社によって自主製造、完成され、19,500トンに達し、一挙にこれまでの中信重工の18,500トンの記録を超えた。研究開発、設計に参加した中国大型機械研究院持ち株会社研究院の先彪は記者に、空母の甲板、大型球状バルブ、原発施設などの設備に必要とされる大型鍛造部品はいずれも大型プレス機に頼って一体鍛造成形できる、と教えた。
国光重機の生産作業場内では、この「ビッグマック」油圧機がまさに90トンの船用の舵杵（頑住吉注：英語では「rudderstock」とか「rudderpintle」とか言うらしいです）を鍛造しているところで、これは使用への投入後生産される第1号製品でもあり、巨大なスチールの柱はプレス機の上でまるで「パン生地を練る」かのように軽々と繰り返し鍛造されていた。会長の張国方は、これまで同企業が作ったことのある最大の工作物は88トンのスチール製インゴットの鍛造で、一方新たに生産ラインから降りたこの油圧機の最大鍛造能力は450トンで、生産能力はまるまる5倍余りのアップに足り、さらにその技術水準には顕著な向上があり、国内の原発、水力発電所、風力発電所の設備に必要とされるいくつかの大型回転子の自主製造が実現でき、輸入製品に対する依存性が低下し、コストが節約される、と説明する。
「鍛造油圧機のトン数が世界最大であることの他に、操作機のパワーとトルクがいずれも現在世界最大で、コントロールの操作レベルも世界の前列にいる。」 張国方は記者に、大型鍛造部品の技術的難題が解決されたので、これが加工する鍛造部品は市場においても絶対の価格設定権を掌握でき、非常に大きく企業の市場における核心的競争力を向上させた、と教えた。油圧機の使用への投入後、国光重機の大型hydrogenation
unit、タービンの回転子など、部品1点の重量が100トンを超える新たな品が続々と市場に登場している、とされる。（胡g文 張国撮影）
（頑住吉注：以下のページのキャプションは全て「中国初の空母の分段の画像らしきものがインターネット上に広まる」です。）
一部よく分かんないですけど国産空母建造の設備、技術的な裏付けも整いつつあるんでしょうね。
韓国関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2014/04/17/016609045.shtml
韓国メディア：韓国、イスラエルと協力して無人機を研究開発することを計画
人民ネット4月17日の情報 韓国連合通信社の情報によれば、韓国産業通商資源省は今日、韓国とイスラエルは先日無人機共同研究開発グループを成立させ、韓国サイドは最も早ければ来週イスラエル駐韓国大使館と協議の作業を始動させる、とした。
韓国産業省は5月末に30人余りから組成される官民代表団を派遣してイスラエルを訪問させ、その時IAI、エルビットシステムズなどイスラエルの無人機メーカーと技術協力の件につき意見交換する、とされる。また、韓国政府はさらに情報安全領域でもイスラエルと技術協力を展開することになる。
韓国はかつて2002年にエルビットシステムズと共同で無人機研究開発作業を行うことを計画したが、双方に契約条件の上で意見の食い違いが存在したため、研究開発作業は停止された。
意見の食い違いというのは技術移転の範囲や金額で折り合わなかったということでしょうが、状況からして折れざるを得なくなったわけでしょうか。いずれにせよ結果的に韓国の無人機技術は日本をはるかに超えることになるでしょう。
４月２０日
殲ｰ20関連です。プラズマ関連の内容は全く理解できないですが、不明の用語はいつも通り簡体字を日本の漢字に直すだけにしてできるかぎり訳します。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-17/223407_2482619.htm
殲ｰ20最新の大改造出現 6角形の神秘の装置！ プラズマステルスに用いるか
最近、より多くの2011号殲ｰ20の新たな画像が明るみに出、軍事マニアの関心を注ぐポイントも、ああしたはっきり見える「大改造」個所からより細かい場所に移っている。1枚の2011号殲ｰ20の空気取り入れ口外側の神秘の6角形の装置の画像は、すぐに少なからぬ軍事マニアの高度の関心を引き起こした。
（頑住吉注：2ページ目）2011号殲ｰ20は我が国が最も新しく研究開発した第4世代戦闘機で、その前に試験飛行した殲ｰ20のタイプに比べ、2011号は大きく異なり、このためにも関心を集めている。外表面だけから見ると、すぐに非常に顕著な2011号殲ｰ20の独特のところが見て取れる。主翼の動作筒が短縮され、空気取り入れ国の形状が改変され、機首下方にEOTS（光電子照準システム）センサーが装備され、垂直尾翼の先端がカットされて尖り、エンジンの尾部噴射管が短縮され、キャノピーに強化フレームが追加装備された等々である。
（頑住吉注：3ページ目）外形から見て、この装置は規則的な6角形をもって空気取り入れルート外側に付着し、内部にはメッシュに似た構造があり、前に1つ後ろに1つ、全部で2つあり、2つのファンの小窓のようだ。では、この神秘の6角形の装置は一体何なのか？ またどんな機能があるのか？
（頑住吉注：4ページ目）プラズマステルス技術という名前は聞くと非常にSF的に感じさせるが、実はすでに何ら新鮮な概念ではない。1960年代には早くも、アメリカ、ソ連両国がプラズマ体の電磁波吸収の研究に着手し始めた。その基本原理はプラズマ体放電管をアンテナユニットとし、放電管に通電した時に導体となり、無線信号を発射、キャッチでき、電気が断たれた時は都合よく絶縁体となり、基本的に敵の探知計測信号を反射しない、というものである。
（頑住吉注：5ページ目）現在我が国はプラズマステルス技術の理論研究方面ですでに突破を獲得している。国内の関連の研究機関は高気圧強電離気体放電方式で産生される非バランス冷プラズマ体をステルスに用いることを提案し、かつ相応の研究を展開しており、強電離気体放電方法を利用して非バランス冷プラズマ体を産生する実用型プラズマ体発生器は、現在のプラズマ体ステルス技術に普遍的に存在するいくつかの主要な問題を解決する望みがあると考えている。
（頑住吉注：6ページ目）数年前あるプラズマステルス技術に関する文章が小さからぬショックを引き起こした。その筆者は西部の某大学の博士で、この文章は2005年に大連海事大学環境工程研究所所属の高気圧強電離放電遼寧省重点実験室が、高気圧強電場電離放電理論および方法の研究で突破性の進展を取得し、強電離放電の間隙の中で大多数の電子が持つエネルギーは、アンモニア（頑住吉注：窒素の間違いでは）、酸素など空気の成分である気体分子を高濃度のプラズマに電離させるのに足りる、と明らかにした。そのプラズマ体の濃度も1015立方cm前後に到達可能で（ステルス技術に用いる臨界電子濃度は1012立方cmといった量級である）、弱電離放電7個数量級よりずっと高い。
（頑住吉注：7ページ目）文中には大連海事大学環境工程研究所に属する高気圧強電離放電遼寧省重点実験室が研究開発したプラズマ体発生ユニットは薄片式のユニットで、外形寸法は厚さ0.15cm、幅4cm、長さには5cm、10cm、20cmの3種の規格があり、要求に基づいて選択し、これは電磁波を強く乱反射する部位あるいは空気取り入れ壁に貼り付けることができる、と書かれている。
（頑住吉注：8ページ目）以上の情報から見て、殲ｰ20がプラズマステルス技術を採用しているという可能性は決して絶無ではなく、少なくとも一定の理論の基礎がある。しかもこの神秘の6角形の装置のサイズ、装備されている位置から見ても、我が国が現在製造するプラズマステルスユニットと一致する。
（頑住吉注：9ページ目）新たな殲ｰ20がプラズマステルス技術を採用していると考えるネット仲間は、神秘の6角形の装置が出現した位置から見ても、プラズマステルス設備であるとの結論が出せる、と分析する。周知のように、翼面の大幅な扇状の動きはステルスの暴露をもたらすが、この2つの「プラズマ貼片」の位置はちょうど殲ｰ20のエンテ翼の前下方で、必要な時始動させ、プラズマ層を用いてエンテ翼に対し「包み込み」を形成し、もってステルスの目的を達成するのである。
（頑住吉注：10ページ目）だが、総合的に見て殲ｰ20がプラズマステルスを採用しているとの説はやや「オーバー」過ぎる。我が国初の第4世代ステルス戦闘機として、中国軍事工業が行くのはやはり堅実に一歩一歩歩む道である。プラズマステルス技術は理論上すでに実現しているが、結局のところ大規模に使用された先例はなく、殲ｰ20がこれらに先行する技術を採用しているという可能性は高くない。しかもエンジンの尾部噴射口が直接露出していることがもたらすステルス性能の下降に比べれば、プラズマ層でエンテ翼を包むことで得られる補填も、全体に対し大きな影響があるというには不足である。知恵を絞ってハイグレードなプラズマステルスを行うより、むしろエンジン噴射口のさらなる一歩の改良に技量をつぎ込んだ方が価値がある。
（頑住吉注：以後のページは本題とあまり関係ない他国のステルス機のディテール等なので省略します。）
まあしかし大きな問題を抱えているエンジンには手が付け難いので少しでもステルス性を改善できる技術を試している、という可能性もあるのでは。というか私には全然分かりませんけど専門家がこれだけクリアに映っている画像を見れば何なのか見当がつきそうですがね。
「遼寧艦」関連です。
http://military.china.com/news/568/20140417/18453594.html
遼寧艦、大連に戻り中期メンテナンスを行うか 中国はより多くの空母を必要とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「遼寧艦が大連港に戻る（撮影：木南）」）
【グローバル軍事報道】 中国初の空母「遼寧艦」は今日（頑住吉注：記事は17日付）の朝大連港に戻ってきた。「遼寧艦」が前回大連造船工場のドックに入ったのは2012年1月であり、分析によれば「遼寧艦」の試験航海は今に至りすでに2年半近く、造船工場に戻って中期維持保護メンテナンスを行う可能性がある。
海軍の大多数の複雑な武器システムと同様に、空母も持続的な定期の維持保護を必要とし、空母上の人員も適度な訓練と休養を行って比較的良好な戦闘力を保持する必要がある。アメリカ海軍が現在実施する空母戦闘群の配備と維持保護は36ヶ月を1つの周期とする新たな計画で、「トルーマン」号空母戦闘群を例にすると、2014年11月に第1回36ヶ月維持修理配備周期に入り、維持修繕メンテナンスを開始し、その後すぐ続けて基礎訓練および合同訓練を行い、その後期間8ヶ月の配備を行い、最後に14ヶ月港で休養整備し、その戦備人員と艦艇は随時戦闘あるいは配備を行えることになる。空母の訓練、準備、配備、維持保護の周期の時間、必要とされる維持保護の類型（例えば入港しての維持保護か、あるいは入港しない維持保護か）、それぞれの周期の間の活動の割り振りなどは全て空母が作戦需要を満足させる能力に影響するので、たった1隻の空母では中国海軍の需要を満足させられるにはほど遠い。
少し前の4月7日、アメリカ国防長官へーゲルが「遼寧艦」を視察したが、アメリカサイドの当局者が明らかにしたところによれば、中国サイドはアメリカサイドに向け飛行コントロール室、艦橋、飛行甲板、制動ケーブルなどの重要施設を開放した。この前遼寧艦は渤海、黄海で武器装備の試験を行った。2013年12月、遼寧艦は南海に赴いて試験し、10隻の艦による空母戦闘群が初めて明るみに出た。一方米軍の巡洋艦は南海で遼寧艦を追跡し、中国の軍艦と衝突しそうになった。（撮影：木南 文：李小健）
青島軍港ではなく当初改装を行った大連の造船工場に戻り、比較的長期のメンテナンスを行うことになるわけでしょうか。しかし今までと違い、今回の試験航海ではヘーゲルの視察を受け入れた以外、一体何をしていたのか推測さえ含め全く情報が出ていないのがやや気になります。