コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその9
８月１１日
「狙撃グレネードランチャー」って概念自体初耳ですが。
http://tuku.military.china.com/military/html/2012-08-10/205939_2213964.htm
中国の35mm狙撃グレネードランチャーが明るみに 射撃正確度が高く殺傷力も強い
中国の35mm狙撃グレネードランチャーが明るみに
この小銃は、グレネード発射時の音が小さく、弾道が安定し、殺傷力が大きいという特徴を、スナイパーライフルの対ポイント正確攻撃能力と結合し、弾道計算機指示機の計算によって高精度の致命打撃を行うことを希望したものである。市街戦といった地形が複雑な環境の中で、掩体、孔洞の後方のスナイパーは部隊を長時間足止めできる可能性があり、この種の狙撃があれば直接孔洞を打撃し、内部の人員を殺傷できる。サンプル銃には小型火力コントロール照準具が付属している。
大口径グレネードの弾頭重量は大きく、近距離射撃時に弾道が受ける空気の影響は小さく、実は精度は高いのである。
「自由変線照準射撃システム」の紹介時、「これまで多くの中国製銃器の説明を読んできましたが、今回はその中で一番感心しました。」と書きました。これはその次くらいに注目に値するものかもしれません。正直まだ海のものとも山のものともつかないですが、場合によっては今後大化けする可能性もあるアイデアでは。
ロシアの戦闘機関連です。
http://military.china.com/news2/03/11078240/20120808/17362220.html
ロシアメディア、スホーイ-35の戦力はすでにあらゆる第4世代機を超えF-22と競い得ることが実証されている、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：スホーイ-35戦闘機」）
【グローバルネット総合報道】ロシアインターファックス通信社8月7日の報道は、ロシア空軍総司令ビクター
ボンダレフ少将は今週月曜にモスクワで、最新式のスホーイ-35S多用途戦闘機は来年量産が開始され、ロシア空軍に装備されることが有望である、と宣言した。同時に、ロシア第5世代戦闘機T-50も、最も早い場合2015年には生産に入ることになる、という。
今年5月のある報道は、スホーイ-35Sの国家テストに関するひとまずの結論は今年第3四半期に発表されるとした。現在、スホーイ-35Sはすでに600回を超える飛行テストを終えている。
ロシア国防省が2009年にロシア連合航空機製造社と署名した契約によれば、ロシア空軍は48機のスホーイ-35Sを装備することになり、このうち2012年には8機を獲得することになる。
ロシア航空工業の消息筋の人物はかつて、ロシアが現在第5世代戦闘機向けに研究開発している武器システムはいずれもスホーイ-35に使用することができる、と漏らした。スホーイ社も、すでに行われているテストはスホーイ-35Sの超機動性能と機載システムの先進性を充分に検証した、と認めている。
「スホーイ」社の説明によれば、「Su」系戦闘機の最新の代表として、スホーイ-35Sの全体性能には質的向上があった。この機の機内燃料タンクの容量は20％近く増加し、航続距離もこのため4500kmまで増加した。
スホーイ-35はスホーイ-27系列戦闘機に対し大規模近代化改装を行うことによって発展してできた超機動多用途戦闘機であり、この機では多くの第5世代戦闘機のために研究開発された新技術が運用され、主に制空権奪取に用いられる。
スホーイ-27/30系列戦闘機の空力特性を保持すると同時に、スホーイ-35Sの全体的作戦機能には顕著な向上があった。スホーイ-35Sはレーダー反射率がより低いだけでなく、全く新しいデジタルコントロールシステムと機能が強大なフェイズドアレイレーダーを装備しており、より遠い距離から同時に複数の目標に対し攻撃を発動できる。説明によれば、スホーイ-35Sには新型の「雪豹-E」フェイズドアレイレーダーシステムが装備され、400km以遠の目標が探知計測できる。このレーダーは同時に30の目標を追跡できるだけでなく、戦闘機に同時に8つの目標に対し攻撃を発動することをも保証できる。
スホーイ社の専門家の評価によれば、現役の各タイプの戦闘機と比べ、スホーイ-35Sの飛行技術性能は出色のものと考えられ、先進的機載設備も戦闘機が任務を執行する能力を大幅に拡大した。彼らは指摘する。テストは、スホーイ-35Sの作戦能力はすでにアメリカのF-35およびあらゆる第4世代、第4世代半戦闘機を超越している。これには「ラファール」、EF-2000、改良型F-15、F-16、F-18が含まれ、しかもF-22Aに対抗する能力がある、と。
どこまで本当なのかはよく分かりませんが、新世代のT-50開発と同時に旧世代戦闘機に積極的にグレードアップを施していることは事実でしょう。
８月１２日
プラット＆ホイットニーと武直-10の関係に関する続報です。
http://military.china.com/news/02/11078237/20120809/17364230.html
アメリカの議員、カナダの会社が中国の武直-10研究開発を助けたとし、厳罰を要求
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国の武直-10攻撃ヘリ」）
アメリカの2名の大物上院議員が8月6日、連名でアメリカ政府に、あるカナダの大航空企業に対し「より厳しい懲罰措置を取る」ようアピールした。理由はこの会社が中国に軍事ソフトウェアを輸出し、アメリカの法律に違反したことである。今年6月、アメリカメディアは財産500強の企業（頑住吉注：単位が抜けてるみたいですが）であるアメリカ航空宇宙企業ユナイテッドテクノロジーズの子会社、カナダのプラット＆ホイットニー社が中国市場での契約を獲得するため、中国に対し「武装ヘリ研究開発の助けになる」関連ソフトを輸出したことで大騒ぎした。プラット＆ホイットニー社は最終的にアメリカ政府に対し7,500万ドルの罰金を支払うことに同意し、この件は決着した。だがアメリカの2名の上院議員は、7,500万ドルの罰金では「充分にはほど遠い」と考えており、さらにこの会社のアメリカとの契約を取り消し、対外交渉責任者の責任追及を提案している。これに対し、カナダ国防安全工業協会会長ティム ページは、ワシントンのこの件に関する反応がこのように大げさなのは、「アメリカ大統領選挙の影響を受けているに違いない」としている。
カナダ通信社7日の報道によれば、今年6月末、プラット＆ホイットニー社はアメリカ連邦法廷で、同社とユナイテッドテクノロジーズの別の子会社であるアメリカのハミルトン・サンドストランド社が中国に向け輸出したコンピュータプログラムが「中国初の攻撃ヘリ武直-10研究開発成功の助けになった」ことを認めた。プラット＆ホイットニー社は、「アメリカ輸出管制法違反」と「虚偽陳述」という2項目の連邦刑事告発に対し罪を認め、3社はアメリカ政府に向け7,500万ドル支払うことに同意した。アメリカメディアは当時、このカナダの会社の中国向け「軍需品販売」は、中国市場における価値20億ドルのヘリコプター関係の契約を獲得するためだった、とした。
8月6日、アメリカ上院軍事委員会メンバーで上院議員のマケインとカール レオンは連名でアメリカ国防長官パネッタと国務長官ヒラリーに、プラット＆ホイットニー社がすでに納付した7,500万ドルの罰金の他に、オバマ政府は「さらに一歩の懲罰措置を加えるべきである」とアピールした。2名の議員は、この会社によるアメリカの法律に抵触した行為は、「我々の国家の安全に著しい危害をもたらす可能性がある」と憂慮され、このためペンタゴンが「この総本部をカナダのケベック州に置く会社がアメリカの国防契約を獲得することをしばらく停止あるいは禁止することを考慮する」よう要求した。この2人はさらに、この3社の役員に対し、「さらに一歩の行動を取る」ようアピールした。「プラット＆ホイットニー社は中国に向け非合法にソフトウェアを輸出し、アメリカ司法省に対し罪を認めたが、まだいかなる担当責任者あるいは社員も犯罪行為ゆえに個人的責任を負ってはいない。」
「カナダ財政経済報」が7日に発表した文章は、法律的角度から見て、アメリカが1989年から中国に対し実施している武器禁輸には軍民両用技術も含まれ、プラット＆ホイットニー社はまさにこの点で「アメリカの法律に違反した」、とした。貿易専門家は、カナダの国防工業に関して言えば、この件は明らかにまずいタイミングで発生した、と考えている。何故ならワシントンは現在「ちょうど武器協議の中のいくつかの部分を改めて定義付けし、もってほとんど全ての総本部がアメリカにない軍事供給商に関連する条項を強化しているところ」だからである。もし外国の供給商が規則違反をして「対中国軍需品販売」を行ったことが発覚したら、アメリカは関係の契約を破棄することになる。プラット＆ホイットニー社のアメリカ支部はちょうどF-35ジェット戦闘機のためにエンジンを製造しているところなのだ。
カナダはアメリカの隣国で、その軍事工業は本国の市場が狭小なため、アメリカの武器のサブシステム、部品製造業務を大規模に引き受けており、アメリカ市場への依存度が極めて高い。カナダ国防安全工業協会の統計によれば、カナダは毎年全部で価格64億ドルの武器システムを輸出しており、その中で価格49億ドルの武器はアメリカに輸出されている。これはアメリカにとって3番目に大きい海外兵器供給商である。カナダ通信社は7日、国防安全工業協会会長ページの話を引用し、「カナダは非常に真面目に『国際武器貿易条約』の義務を果たしている。何故ならアメリカ市場は我々の国防工業にとって非常に重要だからであり、北米国防工業の基礎は一体だからでもある。」とした。
アメリカはかつて何度も国際武器貿易条約および対中国軍事禁輸を理由に、他国の中国に対する武器輸出を阻んできた。比較的有名な例にはイスラエルへの圧力が含まれる。イスラエルは一方的に、中国が無人機をグレードアップし、早期警戒機を研究開発するのを助ける契約の破棄を強いられた。ある分析は指摘する。こうした圧力に共通する特徴の1つは、圧力をかけられる国の安全保障業務がアメリカに重大に依存していること、またアメリカの軍事工業と密接な利益関係があることだ。2つ目はその中国向けに輸出される武器、技術がアメリカのパテントを含み、あるいはアメリカの会社と関係があることである。「カナダ財務経済報」は7日、オタワ大学の安全保障問題専門家レジャスの分析を引用し、今回カナダのプラット＆ホイットニー社がアメリカの調査に遭った原因の大きな部分は、同社がアメリカ企業の子会社だからだが、カナダが警戒する必要があるのは、アメリカ政界が「純カナダ企業」の対外的技術販売に矛先を向けることがあり得るのか否かということだ、とした。
マケインというのはあのオバマと大統領選挙を戦った人物でしょう。保守強硬派でもあり、自身ベトナムで長期間苦しい捕虜生活を送り、息子もイラクで戦っているので、世界の安全に重大な脅威となっている国の兵器開発を助けることが自国民の安全を大きく脅かすということを特に強く意識しているのだと思われます。一度罰金で決着しているので、さらなる罰金などの措置を取ることは一事不再理の原則からできないでしょうが、同社との契約を破棄する、今後契約を行わない、法人とは別に個人の責任を追及するといったことは可能なのだと思われます。ということでこの問題がF-35にまで影響してくる可能性が出てきたわけです。
８月１３日
「アドルフ２世」氏のシリア情勢に関する意見で、「狙撃グレネードランチャー」にも触れられています。
http://adaofu2.blog.china.com/201208/9986156.html
中国軍事工業、シリア内戦から商機を嗅ぎ取る！
中国の軍事工業の科研、製造企業は間違いなく少し小利口で、技術さえ許せば彼らはすぐに温州人のように戦場から商機を嗅ぎ取るのである（頑住吉注：温州人は日本で言えば大阪人のように商売にたけているというイメージで、別に死の商人が多いわけではないようです）。例えば、前世紀のイランン・イラク戦争の期間、中国は一度世界第３の武器輸出国となった。今世紀、中国の武器製造業はスリランカ政府軍がタミール猛虎組織を打ち負かすのを助けた。
この２年、中東、北アフリカの情勢は動揺し、リビアとシリアで相次いで内戦が勃発した。この２つの戦争が再度中国軍事工業の創作に関するインスピレーションを奮い立たせ得たのだろうか？ 私はこれは完全にあり得ると考える。しかも現にその例がある、と。
少し前、ネット上の画像は中国がQLB06グレネードランチャーを研究開発したことをはっきり示した。このQJB06は見たところむしろスナイパーライフル（頑住吉注：と言うかアンチマテリアルライフルでしょう）を拡大したようで、機種名の中国語発音から見て、これは「小型セミオートグレネードランチャー」である。最初は実に不思議に感じた。QLZがあるのに、何故さらにQLBなのか？
最近、国内の著名な兵器関連の刊行物に、「狙撃グレネードランチャー」という新しい武器が見られた。文章は次のように説明している。
「例えば、35mm狙撃グレネードランチャーは発射時、後方に火炎やガスを噴出させることがなく、比較的良好な隠蔽性があり、高精度昼間および夜視スコープが装備され、高精度破甲および殺傷グレネードが発射でき、距離400mで銃眼目標に対し射撃した場合の命中率は80％以上にもなり（頑住吉注：別に銃眼に世界統一規格があるわけじゃなし、大きさが分からんのでは何とも）、直接銃眼、建築物の窓から撃ち込んで内部の生体目標が殺傷できる。800m以内の距離で敵軽装甲目標を直接照準して射撃でき、小口径スナイパーライフルが達成できない設計効果を達成できる。」
この文は私に疑問を生じさせる。QLB06は多くの「狙撃グレネードランチャー」の1つである可能性が高い（頑住吉注：窓程度の目標を比較的正確に狙い撃ちできるグレネードランチャーはQLB06を含め多くあり、別に特別な新兵器とは言えないのでは、ということでしょう。ちなみに私はこの新兵器のポイントは「小型火力コントロール照準具」、つまり名称からしておそらく戦車の火力コントロールシステムを小型化したようなコンピュータ制御の照準器との組み合わせにあるのではないかと推測しています）。
中国のスナイパーライフルが徐々に「狙撃砲」へと進化することは、少なからぬ軍事マニアの嘲笑に遭った。だが私は思う。これはリビア、シリアの戦場環境での使用に適すると。
リビア内戦、シリア内戦の主要な交戦模式は都市、町の争奪戦であり、大型兵器を持つ政府軍は市街戦環境下でまずい状況にある。
戦車、装甲車は建築物の林立に妨害され、作用の発揮が難しいだけでなく、容易に破壊される。
歩兵は機動が敏捷だが武器装備は弱く、反政府武装勢力に比べ優位性があるとは言えない。
スナイパーは防御において威力をはっきり示したが、進攻時は機関銃や火砲のように地上部隊の推進を援護したくてもできない。
大型火砲は威力が非常に大きいが、都市や町の各コーナーに散らばり、建築物を掩体にした武装分子を有効に砲撃することは難しい。
そこで、現在進行中のシリア内戦では次のような状況が出現している。大砲が狂ったように乱射され、戦車が大量に破壊され、スナイパーがしばしば手柄を立て、地上部隊は委縮して前に進めない。この時、もしシリア政府軍が「狙撃グレネードランチャー」を持っていたら、戦局を変えることになる。
狙撃グレネードランチャーは歩兵分隊の火力を増強する。RPGロケットランチャーに比べ狙撃グレネードランチャーはより軽便で、精度がより高く、携帯弾薬量もより大きい。グレネードスナイパーは防御時に正確に敵を打撃できるだけでなく、進攻時にも有効に敵を制圧できる。敵の火力ポイントも機動するピックアップトラックも、いずれもグレネードスナイパーの目標である。
狙撃グレネードランチャーはスナイパーライフルに比べ精度はやや劣るが、35mmグレネードの殺傷半径は７〜11mに達し得る。このため、もし誤差が1、2mあっても目標にとっては致命的である（頑住吉注：いやでも目標の1m横を通過した結果何十mも後方で爆発する場合もあるでしょう）。グレネードには銃弾に比べてまだ1つのメリットがある。銃弾はコーナーを曲がることはできないが、殺傷グレネードの破片はあちこちに飛び散り、成型炸薬弾の射流はより厚い遮蔽物を打ち抜くことができる。これは市街戦に関して言えば非常に重要なことである。
狙撃グレネードランチャーのメリットは分かったが、シリア政府軍が時機を逸せず発注できるかは分からない。
中国軍事工業は小利口ではあるが、もし戦争進行のリズムに正確について行かないと立ち往生させられる可能性もある。イラン・イラク戦争の期間、中国軍事工業は203mm重榴弾砲の使用効果が良好であることを知り得た。そこで急ぎコピー生産したが、惜しいことにコピー生産に成功した時はイラン・イラク戦争は終わっていた。今回のシリア内戦はちょうど激化し、事は国際的大勢の行く方向に関連する。このため、経済的利益から見ても戦略的利益から見ても、中国の軍事工業はもう少し積極的になる必要がある。アサドに本当にもう金がないなら、私は彼に1万挺の狙撃グレネードランチャーを送ってもよいと考える。ある時には金は小さな事であり、勝つことこそが重要なのである！
ずっと見ている方はご存じのように、この筆者は「中国の無人機がなければシリアのアサドは風前の灯だ！」という記事で、「アサド政権が反政府勢力をどんどん殺せるように中国の無人機を売れ。もし金がなければイランが影響力拡大のために代わって買ってやれ。中国に払う代金はイランが持っている撃墜したアメリカの無人機でいい。」と主張していた人物で、この記事も構造がよく似ています。
それはさておき、私は8月11日分に書いたように「狙撃グレネードランチャー」という概念の登場には注目すべき価値があると思っています。場合によっては極端な遠距離射撃はあきらめて、圧搾空気により発射し、遮蔽物の状況その他からコンピュータ制御の照準器が弾道を計算し、初速を調節して平射と曲射を使い分けるなんてことも可能なのでは、とか‥‥。
８月１４日
「ワリヤーグ」の新たな画像です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2012-08-13/206040_2215310.htm
艦載機、艦載ヘリの画像も以前より鮮明なものがありますが、甲板上に作業人員用のプレハブハウスが見える画像もあり、この状態から見るともう間もなく就役という雰囲気ではない感じもします。
ロシア戦闘機の話題２つです。まずこちらを。
http://military.china.com/news2/03/11078240/20120813/17369532.html
ロシア空軍、2014年からミグ-35戦闘機を装備
ミグ-35型戦闘機は一定のステルス能力を持つ。その機体は大量のレーダー波吸収材料を採用しており、遠距離レーダーはこの機を発見することが難しく、ミグ戦闘機のステルス能力が良くないという歴史を書き換えた。画像：ロシアミグ航空機社（RAC
MiG photo）
人民ネットモスクワ8月12日電（記者 劉旭）ロシアメディアの情報によれば、ロシアのミグ航空機製造工場最高経営責任者セルゲイ カロテコフは11日ロシア空軍100周年祝典イベントに参加する中で、ロシア国家武器装備発展計画に基づき、ロシア空軍は2014年からミグ-35型戦闘機を装備すると表明した。
彼は、予定時間通りに空軍に新型戦闘機を供給することを保証するため、ロシアのミグ航空機製造工場はロシア軍事部門と初期の文書準備作業を行っているところだ、とした。
彼はさらに、ロシア空軍が受領する第1ロットの近代化改良を経たミグ-29SMT戦闘機の性能は良好であるとした。彼は、現在この系列の機の購入増加を考慮中だと語った（頑住吉注：そのまま訳してますけどこれはメーカーじゃなく政治家や軍幹部のせりふのはずでしょう。そもそも軍が新型戦闘機をいつ装備するかなんてことを軍よりメーカーが先に発表するのもおかしいですが、ひょっとしてミグはほとんど軍と一体なんでしょうか）。
ミグ-35戦闘機は第4世代半戦闘機に列せられ、その機能は敵軍の対ミサイル区域に進入しない時、敵軍の地上および水上高精度武器に対し有効な打撃を行うことである（頑住吉注：「敵軍の対ミサイル区域に進入しない時」というのがよく分かりません。「進入する手前から」、という意味でしょうか、それとも「敵がミサイル対抗手段を持っていない場合」という意味でしょうか）。機体には「スマート化コックピット」が装備されているだけでなく、さらに液晶多機能モニターが装備されている。この機は完全に夜間飛行に適応する。
ミグ-35のもう1つのハイライトは「ビートル」-AEフェイズドアレイレーダーである。このレーダーは最多で30の空中目標を追跡でき、かつ同時にその中の6つの最も危険な目標に対し打撃が行える。
機体の形状はいわゆるステルス機ではありませんが、材料の性質によってレーダー波を吸収する（準？）ステルス機ということのようで、どの程度有効なのかは私にはちょっと分かりません。次期主力戦闘機を「ラファール」に決めたインドがこの機を購入するかどうかも注目点でしょう。続いてロシア戦闘機関係の2つ目です。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20120813/17369479.html
ロシア空軍2015年に第5世代戦闘機T-50を装備
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア空軍のT-50戦闘機」）
中新ネット8月10日電 ロシアのタス通信の報道によれば、ロシア国防大臣補佐官アレキサンダー ゼリン上将は10日金曜日、ロシア空軍は2015年に第5世代戦闘機を装備する計画であるとした。
この前あるメディアは、ロシア軍が2015年にこの機を大量装備することはなく、もう少し遅い時期だろう、と報道していた。
ゼリンは言う。「大量装備は2015年に行い、期日は変わっていない」 彼は付け加え、テストに用いられる第1ロットのT-50は2015年に装備されるべきで、予想される時期と一致する、とした。
何だかまるでごく少数のテスト機を無理に実戦化して「予定通り」と言い張るためのアリバイ工作のようにも読めるんですが。
最後に中国とイラン関係です。
http://military.china.com/top01/11053250/20120813/17369561.html
中国の玩具商、アメリカから核材料を購入しイランに輸出しようとして告発される
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「イランの核活動は西側からの制裁を受けている」 ちなみに先頭の人物はアハマディネジャド大統領ですね）
【グローバルネット報道 記者 趙小侠】アメリカの「ワシントンポスト」8月12日の報道によれば、中国のある玩具メーカーがアメリカから核材料を購入した後、これをさらにイランに非合法に輸出しようとしたとして告発された。
報道によれば、アメリカ司法省はすでに7月中旬に中国人男性とイラン人各1名が共謀し、アメリカ産の20トンの特殊高強度鋼、アルミ合金等を含む材料をイラン輸送することを企図したとして告発された。だがこの中国人男性は、それは「神馬」という名の鉄フレーム玩具馬の部品製造に必要だったのだ、と「嘘」を言っている。
アメリカ連邦大陪審はすでにこの告発を受理している。アメリカの調査員は、この案件の性質はすでに非常にはっきりしており、原因はこれらの特殊材料の最終目的地が中国ではなくイランだからである、と表明している。
「我々には強い自信がある。」 あるこの案件を熟知するアメリカの法執行官は言う。「これらの材料はイランの核プロジェクトの高性能遠心分離機に使うものだ。」
ある匿名を要求するアメリカ司法省官僚はこの案件に言及した時、「イランに向けた制裁措置の推進につれ、一部の国はすでにこの市場から退出しているが、しかし多くの中国企業がまさに今この隙間を埋めようとしているところなのだ。」とした。
「ワシントンポスト」は指摘する。アメリカと西側諸国はイランが核プロジェクトの発展を継続することを防止するため、イランに対し禁輸等の制裁措置を取った。だが、過去2年間ですでに4つの中国企業が「イランがデリケートな技術を獲得することを助けて」告発されている。
玩具メーカーを使ったのは疑われにくいと考えたためでしょう。玩具メーカーが独自にそんなことをするとは考えにくく、こうした動きが強まっていることとも合わせ、中国政府の関与が疑われます。ちなみに「神馬」って何だろう、ペガサスのことかな、とか思って検索したところ、「何」、「どんな」、「何か」を示す語と発音が近いためスラング的に代用されることがあるらしいことが分かりました。追及されて、「それはホニャララという玩具に使うんです」と答えた感じでしょうか。アメリカの司法当局、完全になめられてます。
８月１５日
中国がアメリカの介入阻止の切り札として期待する対艦弾道ミサイルに関する話題です。
http://military.china.com/important/64/20120813/17369033.html
アメリカ軍、中国の｢空母殺し｣DF-21D迎撃演習を開始、との情報
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：DF-21D弾道ミサイル」）
【グローバルネット報道 記者 郭文静】台湾の｢中央社｣は8月12日、アメリカのネットメディア｢Gizmodo｣の報道を引用し、アメリカ軍はすでに、中国の｢空母殺し｣東風21D型対艦弾道ミサイルをいかに迎撃するかの演習を開始し、しかも無人機と対地ミサイルを動員して東風21Dミサイル発射基地を攻撃するシミュレーションも行っている、とした。
報道は、アメリカのシンクタンク｢議会研究所｣は先日特別テーマのレポートを発表し、人民解放軍の｢対介入｣戦力の最新の発展について推測し、大陸の東風21D型ミサイルはアメリカ空母を｢ねじ曲がった金属の塊｣に変え得ると重点的に指摘した。レポートはアメリカ太平洋艦隊の対応策も明らかにした。
アメリカ軍は、東風21Dミサイルが必要とする超視距離レーダーはすでに位置につき、東海と南海の大部分の海域を監視コントロールし、アメリカ空母戦闘群の行動を補足し、しかも目標の情報を大陸の探査衛星に伝達できる、と考えている。衛星がさらに一歩座標データを調整して解放軍のミサイル指揮センターに伝達できる他、中国の無人機も周囲の海域を巡航し、アメリカ空母戦闘群を追跡し、解放軍に補助的な位置確定情報を提供できる。
アメリカ軍は、こうした位置確定装備の助けの下、東風21Dは移動中の空母に正確に命中し得ると考えている。このため、領土紛争解決時、大陸は東風21Dを｢最も有効な武器｣として運用する可能性がある。
この他、アメリカ軍はさらに解放軍が簡単に核弾頭をもって東風21Dが搭載する通常弾頭に換えることができることを心配している。このため、アメリカ軍は有効な対応策を立てることが必須である。さもないとアメリカ軍の東アジアにおける軍事戦略は深刻な影響を受ける。
アメリカの｢議会研究所｣は、アメリカ海軍情報室主導で飛行性能が東風21Dに類似した標的弾が開発され、超視距離レーダー、衛星、無人機を運用して支援を提供し、この標的弾に模擬的にアメリカ軍艦に対する攻撃を発動させ、さらに艦載対ミサイルシステムを動員して迎撃させる計画である、と明らかにした。
この他、アメリカ軍はさらに艦載無人戦闘機を利用して敵サイドの陸上ミサイル基地を攻撃することになる。また対地ミサイルを搭載する戦闘艦や核子前艦（頑住吉注：意味不明でたぶんタイプミスだと思います）に先進的な電子戦システムを装備させ、共同で敵サイドの陸上ミサイル基地攻撃演習を行う。
アメリカ軍は東風21Dの模擬迎撃、および東風21Dミサイル発射基地に対する攻撃法の探求により、この｢空母殺し｣に対応する方法を訓練する計画である。
未来の海戦のスタイルを変える、アメリカにもう大型空母を作れなくさせる、とも言われた対艦弾道ミサイルですが、アメリカも当然対応策を練るわけです。しかしこのミサイルが本当に正確に超遠距離の空母という比較的小さい動標的に命中し得るのか、またアメリカのミサイル迎撃システムがどの程度の確率で迎撃に成功するのかは実際にそうした事態が起こるまで分からないでしょう。
８月１６日
中国人にも韓国嫌いの人は多く、そんな人が書いた韓国新戦闘機に対する懐疑論、というかもう否定論に近いです。
http://military.china.com/critical3/27/20120810/17367655.html
韓国にどんな第5世代機が研究開発できるというのか？
韓国は最近意外にも彼らがKFX-G5Sと呼ぶ第5世代戦闘機を研究開発中であると高らかに宣伝し、「中国式」のKFX-G5Sの模型を発表したばかりだが、また「ロシア式」のKFX-G5Sの模型を発表し、自分に本当に大きな実力があると思っている。
事情を知っている人はちょっと笑ってしまうが、一部のネットユーザーはこんなことで大騒ぎし、韓国が第5世代機を研究開発するぞ！ と大声で叫び、多くの人が先を争って情報を転載し、相手は韓国だというのにうらやましがり、韓国は凄いと思っている。
韓国は第5世代機を研究開発できるのか？
現在世界でわずかにアメリカ、ロシア、中国、フランスだけが自主的に第3世代機を研究開発できる。つまり材料、エンジン、航空電子システム、武器などの主要設備を研究開発することができる。日本の科学技術は進んでおり、製造は先進的で、F2戦闘機を作り出したが、主要設備はアメリカ由来である。インドは小型のLCA戦闘機を作り出すと大騒ぎしたが、製造できるのは空箱であり、アメリカ、フランス、イスラエルから主要設備を購入することが必須である。韓国はインドに比べやや劣り、主要装備は購入に頼り、ある練習機を作り出した。そしてこれを世界で最も先進的な戦闘練習機と称し、さらに中国の高級練習機と競争で輸出しようとした。結果は目を見開けば中国が数百機の練習機を売ったことが見えるというものだった。韓国は第3世代機すら自主的に研究開発できないのである。ましてや第5世代機を研究開発する？ でたらめを言うな。
第5世代機って何だ？ ロシアとインドは変わっていて第4世代機を第5世代機と呼んでいる。韓国もそれにならって第5世代機と呼んでいる。戦闘機は4つの基準を備えてこそ第4世代機と呼ばれる、つまり韓国の言う第5世代機である。
第1、ステルス能力では戦闘機正面のレーダー輻射体積が0.01立方ｍより小さく、側面のレーダー輻射体積が1平方ｍより小さいことが要求される。これには最先端のステルス材料、弾薬コンパートメントを内部に置くこと、エンジンの後方への噴射炎を暴露しないことが必要であり、ひたすら難しい。ロシア人もまだ頭を痛めている。韓国人にできるのか？
第2、超音速巡航ではアフターバーナーを使わずに超音速巡航状態に入れることが要求される。
第3、超機動ではエンジンの推力：重量比が10を超え、2台のエンジンを装備することが要求される。韓国は一般の航空エンジンすら製造できないが、高性能のエンジンが製造できるのか？
第4、超情報作戦能力では戦闘機が超ワイドデータチェーンを使用して交流すること、アクティブフェイズドアレイレーダー(AESA)を採用すること、200km以上の探知計測距離を備え、敵機をロックオンできること、超遠距離空対空ミサイルを使用しての超視距離作戦が要求される。韓国はこれらを研究開発できるのか？ 買うと言ってもアメリカでも最先端設備は韓国には売らない。信じられないというなら韓国の自称最も先進的な対空ミサイルを見るといい。全てアメリカで不要となった中古品である。
第5世代機は多くの最先端技術を応用し、多くの先進的設備を採用し、超強力な武器を搭載し、巧みで完璧な工程を必要とするだけでなく、百億アメリカドルを超える研究開発経費も必要とする。
誰も韓国にどんな先進技術があるのかと考える必要はない。韓国の｢Viggen軍事フォーラム｣は2012年7月1日に認めた。KFX-G5S型第5世代戦闘機が採用するのは多くがアメリカの比較的陳腐で古い備蓄技術で、将来自身の研究開発能力とアメリカの制限というダブルの制限を受けて前途が憂慮される、と。
誰も韓国が富裕だと考える必要はない。韓国はあまりに小さく、鋼鉄、造船、電気器具は世界生産総価値の15位を占める。だが経済のバブル傾向が大きすぎ、無数の人が経済危機の中で白菜すら食べられない。これでさらに第5世代機研究開発のためのどれだけの金があるのか？ 韓国国防調達計画管理局は、韓国開発研究院の研究結果を引用し、次のように表明している。KF-X第5世代機プロジェクトは100億アメリカドルを費やすことになり、得られる経済利益はわずかに30億アメリカドルにすぎず、このため研究計画を放棄するかもしれない、と。
韓国はステルス材料を作り出すことができないし、エンジンを作り出すことができないし、航空電子設備を作り出すことができないし、フェイズドアレイレーダー関連を作り出すことができないし、空対空ミサイルを作り出すことができないし、空対地、空対艦巡航ミサイルを作り出すことができないし、電子情報対抗設備を作り出すことができない。それでも第５世代機を研究開発できるのか？
第5世代機は人が研究開発したいと思ったらすぐ研究開発できるというしろものではない。世界でわずかにアメリカと中国だけが第5世代機を研究開発した。ロシアは第5世代機を研究開発しているが、現在まで地上滑走を二回りしただけで飛び立つにはほど遠い。ロシアもまだしばらくはできない。韓国にはできるのか？
フランスは韓国より先進的で、発達した、強大で、富裕で、世界に少ししかない自主的航空工業を備えているが、現在までまだ第5世代機を研究開発できていない。韓国にどんな第5世代機が研究開発できるのか？
望むことはできるけれど、実行はできない。これは小国共通の悲哀である。
世界は不思議なことばかりで、三流の小国も空威張りしたがる。韓国はその典型で、一貫して身の程知らずで、大胆不敵で、尊大傲慢で、しょっちゅう自慢話をし、他国をけなす。韓国は自分が第5世代機を研究開発すると宣伝しているが、いつもやっていることに照らせば虚勢を張っているのである。当然何枚かの図面を書き出し、いくらかの模型を作り、一部の人をびっくりさせ、本当にできるのだと自己顕示することはできるが、現在の技術水準と生産技術からすれば、30年以内に第5世代機を作り出すことはできない！
一部のネットユーザーは何を根拠に不思議がっているのか？ 目を遠くに向けてみるべきだ。三流国家に頻繁に注目するものではない。
当たっている部分もあるんでしょうけど、中国だって他国から買えるものは買っており、ただ日頃の行いが悪すぎて売ってくれる相手が少なすぎるだけなわけです。韓国が必要なものをいろいろな国から買って第５世代機の定義に当てはまる強力な戦闘機を作り出せる可能性がないわけじゃないでしょう。
ああそれと、「韓国の『Viggen軍事フォーラム』は2012年7月1日に認めた。KFX-G5S型第5世代戦闘機が採用するのは多くがアメリカの比較的陳腐で古い備蓄技術で、将来自身の研究開発能力とアメリカの制限というダブルの制限を受けて前途が憂慮される、と」って書いてますが、それは「韓国の新戦闘機の設計思想は徹底して殲-20を参照している？」にあった奴で、まず間違いなく「韓国が言った」というのは嘘ですぜ。
８月１７日
今度は「日本がこんなことを言った」という記事ですけど‥‥。
http://military.china.com/top01/11053250/20120815/17374288.html
日本、強大な戦力が中国空母を鉄の棺桶にすると自慢
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「文章は、日本の強大な潜水艦および対潜戦力の前に、中国空母は巨大な鋼鉄の棺桶に変わる、とする。」）
グローバルネット国際軍事センター2012年4月11日の情報：アメリカの週刊｢安全保障業務ニュース｣最新号に掲載された文章は、日本の軍事力向上の動きについて評論し、かつ日本に中国空母に対応する方法を提案している。文章は日本の専門家の話を引用し、西南アジアの隣国を脅迫して屈服させ、平和な時期に影響範囲を拡大する方面においては、中国のあの質の低い空母は充分使えるかもしれないが、日本の強大な潜水艦および対潜戦力の前では、中国空母は巨大な鋼鉄の棺桶に変わることになる、とした。
日本はずっと領海、領空の保護と南端の島嶼への脅威への対応を理由として、偵察能力と海、空軍建設を不断に強化している。しかし分析家はそれでも、日増しに強大になる中国にいかに対応するかという問題において、日本には依然協調、一致した策が欠けている、とする。
文章は、日本の排他的経済水域の面積は世界第7位で、しかも大部分の資源は海路によって輸送、輸入されているとする。他方面において、中国は国際的およびアジア太平洋地域における影響力の不断の上昇を通じて、対介入能力を強化し、アメリカ軍の台湾海への介入を防止しているところであり、基本的にアメリカの影響力は南海、東海、黄海から駆逐されることになる。この視点は日本の政策研究大学院準教授道下徳成（Narushige
Michishita）による。
（頑住吉注：これより２ページ目。画像のキャプションは、「日本の海上自衛隊空母艦隊の想像図」です。）
2010年12月に出された日本の防衛計画大綱によれば、2015年までに日本の防衛省は海上自衛隊のために13隻の艦船を新造し、これには2隻のイージス駆逐艦が含まれる。その時日本は6隻のイージス駆逐艦を持つことになり、さらにその他の3隻の駆逐艦、5隻の潜水艦、26機のヘリを含め、海上自衛隊の防御作戦能力強化に用いる。対潜作戦能力の増強、海上航路保護のため、日本の防衛省はさらに1,150億円(14億アメリカドル)を費やして、排水量19,500トン、航行速度30ノット、14機のヘリを搭載できる対潜駆逐艦1隻を建造し、5,200トンのくらま号駆逐艦に取って代わらせるのに用いる。さらに547億円を費やして最新対魚雷システムを装備した、排水量2,900トンの潜水艦を建造する。情報によれば、数隻の駆逐艦に対し維持メンテナンスを行う他、日本の防衛省はさらに4機のSH-60K艦載ヘリを新造し、229億円をつぎ込む。
その次の海上自衛隊の軍備拡張にはさらに通信システム、早期警戒システム、レーダーの完備とグレードアップが含まれ、もって沖縄南部航路を監視コントロールする。日本の最南西部の与那国島に海岸視察所を建立し、88式対艦ミサイルシステム、より多くの輸送ヘリ、スマート魚雷、ソナーシステムを購入する。
道下徳成は言う。｢こうした行動は日本がより良く中国の軍備拡張に対応し、しかも自分たちの軍備の質の優勢を保持する助けになる。これには中国の弾道ミサイルと対艦能力に対抗するイージス駆逐艦が含まれる。次のロットの新型駆逐艦(DDH)は実はヘリ空母であり、将来は固定翼戦闘機の搭載プラットフォームとして使われ得る。｣ 道下徳成は言う。｢新型潜水艦と対潜戦(ASW)能力は海戦での優勢を強化するカギとなる重要な性質の非対称戦力である。我々の強大な対潜戦力の前で、中国空母は巨大な鋼鉄の棺桶に変わることになる。｣
神奈川大学国際政治準教授佐橋亮（Ryo Sahashi）は、日本の軍備建設は非常に長い海岸線の防衛のために必要である。中国の『拡張主義』に焦点を合わせ、日本はさらに相応の戦略方案を制定する必要がある、とする。道下徳成は、日本が中国と戦争を勃発させなければ、日本の非対称作戦能力は地域の影響力を具備することはできない、とする。｢西南アジアの隣国を脅迫して屈服させ、平和な時期に中国の影響範囲を拡大する方面においては、中国のあの質の低い空母は充分使えるかもしれない｣ （頑住吉注：後のページは海自の兵器の画像があるだけです）
日本人は「中国の低質の空母は東南アジアの弱い国々をいじめるのには充分かもしれないが、強大な日本の戦力の前では鉄の棺桶だ。中国と戦争をして力の差を見せつければ地域における日本の影響力も上がる。」と言っている、というわけです。道下徳成氏、佐橋亮氏とも実在の人物ですが、まあ後者は原文でも別に当たり障りのないことしか言ってないことになってるんでいいとして、前者がこんなこと言うとは思えないんですが。発言をでっちあげて日本に対する反感を強めようとしてませんか。
先日のシリア戦闘機撃墜（？）事件に関し、中国の専門家がコメントしていたので、当該部分のみ抜粋してお知らせします。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20120815/17375289_1.html
グローバルな視線：シリア戦闘機墜落 飛行禁止空域を設定するか否かが焦点となる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：当日墜落損壊したシリアのミグ-23戦闘機」）
中央テレビネット情報：シリア国営テレビ局は昨日軍の情報を引用して、｢政府軍の1機の戦闘機が技術的故障のため13日東部のダイアザー地区で墜落損壊した｣とした。一方反政府武装勢力は、｢このミグ-23戦闘機は我々が撃墜した。落下傘で脱出した飛行員も我々が捕虜にした。｣と声明を出した。（頑住吉注：戦闘機撃墜問題に直接関係ない１段落省略します。またこの内容を理解するのに必要ない小見出しも省略します。）
まず政府軍戦闘機墜落損壊というこの情報から語り起こします。最も興味深いのは双方の説が食い違っていることです。政府軍サイドは機械故障で自ら墜落したと言っており、反政府派サイドは彼らによって撃ち落とされたと言っています。尹さん、あなたはどちらの可能性がより大きいと思いますか？ 反政府派には本当に政府軍の飛行機を撃ち落とす力量があるのですか？
尹卓：その能力はあります。映像から判断してこの機はミグ-23で、この機は可変後退翼機です。当時この機の主翼は展開されており、これはこの機が低空を低速で飛行し、対地作戦行動中で、この時撃ち落とされた可能性が高いことを表しています。何故なら低空低速では、小口径の対空兵器でも、あるいは対空ミサイルでもこの機に命中する可能性があるからです。またこの機の飛行姿勢は正常で、突然飛行過程で尾部から火を吹き、突然火の勢いが強まっています。このようであればミサイルが命中した可能性がより大きくなります。何故なら対空ミサイルがこの機に命中したと思われる部位は尾部噴射管の場所で、一般に命中するのはこの部分です。何故ならこの部分は最も熱く、熱源が最も多く、このため最終的に全てこの方向に向かって命中するからです。ちょうど尾部噴射管の場所で突然火が強まり、その後まばゆくなり始め、墜落し始めており、これは対空ミサイルが命中した可能性がより大きいと判断されます。
司会者：14.5mm口径の対空機銃を使って撃ち落とした可能性があるとの分析がありますが、この可能性は？
尹卓：この可能性はより小さいです。何故なら14.5mm高射機関銃で撃てば穴が開きます。例えば徹甲弾で撃てば穴が開きます。穴が開いた後、機で火が激しくなることはなく、特に尾部から突然火が激しく出ることはありません。また尾部で突然閃光が起き、その後尾部で火が激しくなり、これはきっと爆発性のものです。しかし14.5mm高射機関銃は飛行機の爆発は起こさせません。穴を開け、あるいは機械を破壊し、あるいはエンジンを破壊し、エンジンを作動しなくさせるのです。ですが爆発効果を生むことはありません。何故ならその弾頭自体爆発することがないからです。（頑住吉注：以下略）
なるほどとも思うんですが、１点疑問があります。ミサイルが命中したにしては機のダメージが少なすぎではないでしょうか。まあ私が映画だとたいていそうなんで、ミサイルが命中したら小型機は一瞬で爆発して飛散するイメージを持ってるからなんですけど、実際にはあんな程度のこともあるんですかね。
８月１８日
東風-21D関連の記事は8月15日にもお知らせしましたが、もう少し詳しい記事がありました。
http://military.china.com/top01/11053246/20120814/17371906.html
アメリカ、もはや中国のDF-21Dは恐れない、すでに最後の一手を備えた、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：対艦弾道ミサイルがアメリカ空母を攻撃する想像図」）
アメリカの｢WIRED｣誌、ロシアの軍事工業ニュースネットなどのメディアの報道を総合すると、アメリカ軍はもはやすでに中国の東風-21D対艦弾道ミサイルを恐れない、何故ならこれに対抗する戦法がすでに｢基本的に形になっている｣からだ、と公言している。
妨害や迎撃を行う他に、アメリカ軍は解放軍が｢空母殺し｣を配備する基地を能動的に攻撃することさえ画策している。だがある外国メディアは、アメリカ軍のこうした戦法は実施するとなれば難度が高いと考えている。
アメリカ海軍作戦部長グリーナートは先日、アメリカ軍は中国の｢空母殺し｣、東風-21D対艦弾道ミサイルに対し｢もはやすでに憂慮を感じない｣ともらした。何故ならこのミサイルの威力を削減するに足りる先進的戦法が｢開発加速中｣だからである。
彼は指摘する。東風-21Dは極めて広大な大海の中からアメリカ空母を探し出し、しかもロックオンする必要があり、情報的な支持を得ることが必須である。アメリカ軍は電子妨害によってこの種のカギとなる重要な情報伝達を破壊できる。
アメリカ軍は巨大な資力を投入して電子戦システムを発展させ、その中で最も突出しているのがEA-18F｢Growler｣電子攻撃機に他ならない（頑住吉注：初めてF-22撃墜判定を受けた機ですね）。
この新型戦闘機は敵サイドのレーダーおよび通信システムを麻痺させ、そのデータ送信を破壊することができる。アメリカ空母艦隊はさらに、戦時において無線電信の沈黙を保持し、もって中国のミサイルが無線電信の信号を逆向きに追跡することによってアメリカ空母の位置を確定することを防止できる。
さらにある分析は、アメリカ軍は｢空母殺し｣に対応するため、｢ダブルの保険｣策を採用したとする。電子妨害を実施する他、アメリカ空母戦闘群に複数のイージス戦闘艦を編入させる。それらは敵サイドのミサイルに対し迎撃を実施でき、これには東風-21Dが含まれる。
アメリカ海軍はさらに艦載対ミサイルシステムグレードアップ策を講じているところで、これには先進的陸上プラットフォーム対ミサイルシステムの戦闘艦上への移設が含まれる。こうした新型イージスシステムはすぐに東アジア地域で配備につくことになる。グリーナートは、これはアメリカ軍に中国の東風-21Dミサイルに対する有効な迎撃実施能力を持たせる、とした。
だが、ロシア軍事工業ニュースネットは、アメリカのこうした対｢空母殺し｣戦法は基本的に畳の上の水練であり、効を奏すのは難しい、と評する。何故ならアメリカ軍は中国の東風-21Dミサイルの多くの特性をまだ理解していないからである。
（頑住吉注：これより2ページ目。）
まず、解放軍は衛星、赤外線システム、高精度レーダー、無人機など多種の装備を｢空母殺し｣制御誘導に用いる可能性がある。そのナビゲーション衛星は加速してネットワークを組んでいるところであり、新型超視距離レーダーも配備につく可能性がある。これは数千ｋｍ以遠の大型艦船を発見することができる。こうした複合制御誘導方式に直面して、アメリカ軍の妨害は手の下しようがない可能性がある。
次に、解放軍の対艦ミサイルは一定のステルス特性および比較的強い機動能力を具備し、その飛行ルートを敵サイドに予測され難い可能性がある。しかもこのミサイルは1,800〜2,000km飛行するのにたった12分しか要さない可能性があり、飛行の最終段階ではさらに極めて高速で落下して目標を攻撃できる。これはいずれもイージス対ミサイルシステムに面倒をもたらすことになる。
さらに、解放軍は東風-21Dの弾体上に新型レーダー誘導ヘッドを追加装備し、もってミサイルが飛行の最終段階で攻撃方向の自動調整ができるようにした可能性がある。
ある分析は、これはこの弾道ミサイルが対艦巡航ミサイルの柔軟性のある攻撃が実施できる特性を具備し、さらに敵サイドの対ミサイルシステムの防御を難しくさせた可能性があることを意味する、と考えている。
最後に、ロシアメディアはさらに推測している。中国の｢空母殺し｣は威力強大な核弾頭を搭載しており、もし正確な打撃が行えなくとも、空母を含む大型水上戦闘艦を破壊できる可能性がある。
ロシアの分析家は、中国の｢空母殺し｣はアメリカの巨大原子力空母に対し、｢一撃必殺｣の能力を持ち、目標を｢ぼうぼうと燃え盛るねじ曲がった廃船｣に変え得ると考えている。
妨害と迎撃がいずれも効を奏すことができない状況下で、アメリカ軍はさらに最後の一手を準備した。すなわち、東風-21Dシステムに対する強攻の実施である。
グリーナートは、アメリカ海軍は戦闘艦にレーザー兵器を装備する計画であり、その主要な目標は｢空母殺し｣だと明らかにした。これは来襲するミサイルを撃墜するのに使えるだけでなく、さらに対地攻撃を実施し、東風-21Dの発射システムを焼いて破壊することもできる。
アメリカ軍はさらに先進戦闘機を動員して中国の防空を突破し、中国沿海地域の東風-21Dミサイル発射基地に対し打撃を実施することを構想している。F-22はこの種の打撃を実施するのに理想的なプラットフォームであると考えられている。アメリカ軍はこの機には中国の防空網に浸透し、東風-21Dの発射システムを攻撃する能力があると考えている。
さらに1つの視点は、もし東風-21Dの具体的配備位置が探し出せなくとも、アメリカ軍戦闘機は対輻射ミサイルを使って解放軍の沿岸基地のレーダー、情報基地や指揮センターを打撃し、したがって｢空母殺し｣の情報支持を切断することができる、と考える。これも中国の｢空母殺し｣に対応する有効な戦法である。
アメリカ軍のこれらの方案は実施するとなればいずれも一定の難度がある。例えばレーザー兵器は2025年以前に実戦投入することは難しい。だがアメリカの兵器分析家は大部分｢時間は一方的にアメリカ軍側にある｣と考えている。
｢空母殺し｣が移動中の空母に命中するのは難しい。解放軍は大規模なテストを行う必要がある。その対空母作戦全体の計画制定、完了にはまだ時間が必要で、またその時アメリカ軍の上述の殺傷システムはすでに配備についている可能性がある。
アメリカサイド、中国サイド共に有利な点、不利な点があるのが分かります。
８月１９日
アメリカと中国の空軍による戦いに関する評価です。
http://club.china.com/data/thread/12171906/2745/05/03/5_1.html
アメリカ空軍には5大弱点が存在し、中国に対する空の戦いで必ずしも勝利できない！
中国とアメリカが将来開戦すれば、大空戦という形が出現することが必定であり、どんな海軍対決、陸軍対決も全く起きることはなく、中国が中米空戦における勝利を獲得できるか否かが中米戦のキーポイントである。この方面には論争が多く、多くの人は中国空軍は必ず負けると考えているが、私はあまり悲観していない。中国とアメリカの将来における大規模空戦ではアメリカが必ず勝利できるのか？ 必ずしもそうではない！ 中国空軍が天下無双とうぬぼれるアメリカ空軍を打ち負かすことが可能である。
これは、アメリカ空軍は現在見たところ強大無比だが、アジア太平洋地域で中国と開戦すれば致命的というに足る弱点もあるからである。
弱点1、アメリカ西太平洋空軍基地の脆弱性。アメリカの西太平洋における空軍基地は主に日本の嘉手納基地とアンダーセン空軍基地（頑住吉注：グアム）である。一方中国には日本と韓国全域をカバーできる通常弾道ミサイルがあり、精度は円周率偏差50mより優れている（頑住吉注：よく分からん表現ですが、狙点の半径50m以内に着弾する、という意味ですかね）。我が国は対滑走路弾を使って空軍基地を攻撃することができ、さらに高性能爆弾を使って地上の航空機を攻撃できる。これはアメリカの作戦機にとって致命的被害をもたらす。仮説によれば、弾道ミサイルと巡航ミサイルだけを使っても、中国は嘉手納基地の75％の航空機を破壊あるいは使用不能にさせることができるとされる。
弱点2、アメリカ空軍の空中給油機と早期警戒機。ちょっと考えてみれば、アメリカの実戦機の優勢は、多数のステルス機、例えばB-2、F-22、F-35にある。だがここには1つ大きな問題がある。それはもしアメリカが中国に対し開戦したら、こうした機の基地は中国の対地ミサイルの射程外、つまり中国大陸から非常に遠い場所に設けることが必須である、ということだ。F-22やF-35は防空システムを突破できるが、それらは遠距離戦闘機ではない。これはそれらが空中給油を必要とすることを意味する。だが中国の領空あるいは近海での給油の危険性は考えれば分かる。これらの給油機は容易に撃墜されるのである。これと同時に、B-52とB-1爆撃機は中国の先進的な防空システムを突破することはできない。しかもこうした機はステルス機であろうと非ステルス機であろうと、必ず早期警戒機と一緒に飛ぶことが必須で、さもなければ目標を探し出すことはできない。編隊に空中給油機と早期警戒機がいれば、編隊のステルス化は実現不可能である。
アメリカの早期警戒機と空中給油機はアメリカ空軍の弱点である。中国があらゆる空中戦力を集中してこの2種の機を猛攻しさえすれば、アメリカ空軍編隊は必ず大混乱に陥る。この2種の機は大きくてかさばり、自衛能力が極めて弱く、F-22やF-35の援護に頼るしかない。確かにステルス実戦機、例えばB-2、F-22、F-35を発見するのは比較的困難だが、早期警戒機や空中給油機を探し出すのには何の難しさもない。彼らの早期警戒機と空中給油機を片づけさえすれば、ステルス機は逃げるしかなくなる。F/A-18、F-22、F-35といった機はいずれも空中の早期警戒機の指揮や協調から離れることはできず、空中給油機の給油からも離れることはできない。中国が戦力を集中して彼らの給油機と早期警戒機を攻撃する時、彼らは命がけでそれらを保護するしかなく、先進的戦闘機も高速を発揮することはできず、高空を飛ぶ優勢も見られなくなる。
弱点3、アメリカ空軍は対中国空戦で数の上での優勢を手にすることはできない。中国戦闘機には数の上での圧倒的優勢があり、これはアメリカ空軍とは比較にならない。何故ってアメリカ軍に彼らが全世界に配備する機を全部持ってくることは不可能だよね？ ならばアメリカが参戦させる戦闘機の数は、実は中国に比べ相当限られたものになり、解放軍海、空軍の戦闘機は局地的な優勢を手にすることができる。我々は全国の戦闘機をアメリカ軍の一部の戦闘機に対応させることになり、これなら中国は一定程度上数の優勢を占めることになる。アメリカの軍用機の主な優勢は質にあるが、将来の空戦の主要な形式が、双方が互いにミサイルを発射し、結果的に相互に被撃墜が出るものであることを考慮すれば、数量の優勢には往々にして空戦でどちらが勝ちどちらが負けるかに対し、より決定的な作用がある。
しかも、中国の防空システムは充分強大で、アメリカ軍にとって中国の複雑な防空システムを突破できる実戦機はF-22戦闘機やB-2爆撃機しかない。だが現在のアメリカ軍は185機のF-22と20機のB-2しか持っておらず、第1波の打撃はできてもこうしたステルス機の戦損は深刻なものになり、アメリカには持続的打撃は全く実現できない。
中国の製造業は人を驚かせるもので、全国でフルパワーを出せば、新しい飛行機の生産能力はアメリカに劣らない。
弱点4、アメリカ空軍の後方勤務作業は中国空軍に比べはるかに規模が大きく、高強度の大規模空戦を支えることは難しい。アメリカから中国までは非常に遠い。日本から補給しても海上補給線はやはり短くはない。アメリカがまず引き起こす可能性のある問題は後方勤務保証問題に他ならない。現代の戦争を戦うのは後方勤務であり、もし後方勤務補給にひとたび問題が起きれば、その戦争は基本的にもう負けに決まりでもある。アメリカが小国を叩くなら後方勤務はOKだが、大国間の戦争の後方勤務方面の圧力は驚くべきものであり、これはアメリカの弱点である。
弱点5、アメリカ空軍が中国近海あるいは領空で格闘戦を行える時間は中国に比べずっと短い。F-22、F-35といった機は恐るべきものであるか否か。恐るべきものである。もし１対1の単機による勝負なら、中国はきっとダメである。だが、こうした機のレーダーを陸上プラットフォームのレーダーと比べると、出力や探知計測距離はいずれもはるかに及ばない。中国国境内、あるいは近海作戦では、彼らは飛行機のレーダーを使って地上のレーダーに対抗する必要があり、まず性能不足がはっきり示される。中国国境内あるいは近海において中国空軍と戦闘になれば、アメリカ機の滞空時間は中国機よりずっと長くなり、彼らに残された作戦時間も中国空軍に比べずっと短くなる。もし戦闘中に格闘戦が発生したら、アメリカ機は長時間サポートし続けることは難しい。心理的にはすでにいつでも逃げる要求がなされ、このためその機の性能を発揮することは難しい。この他、航空機の超視距離空戦は機の性能によってのみ決まるのではなく、ミサイルの性能も見る必要がある。もし空対空ミサイルを使って地対空ミサイルに対抗すれば、機は劣勢に甘んじるしかない。中国の現在の空対空ミサイルもアメリカに対抗し得る。
このため、中国とアメリカの将来における大規模空戦でアメリカがきっと勝利できるかといえば、私は必ずしもそうではないと見る。アメリカ空軍がもし制空権を取れなければ、アメリカ海軍は必ずしもあえて参戦しない。その結果はまさにキッシンジャーの言う通りになり、中米戦は必ずや双方が精も根も尽き果てて終わることになる！
たぶんもっと知識のある人なら突っ込みどころがたくさんあるんだろうなあと思うんですが（特に早期警戒機、空中給油機の部分）、私にはちょっと有効な反論はできないです。
８月２０日
今日も、「熱狂的民族主義者」で考え方や見方は日本人と大きく異なるものの、結構面白い主張や指摘が多いのでよく紹介している「アドルフ２世」氏のこんなページを紹介します。
http://adaofu2.blog.china.com/201208/10032309.html
3隻の軍艦は中日両国海軍の隔たりを示している！
日本の防衛省海上幕僚監部が8月10日に発表した予告は、日本の三井造船株式会社によって製造された最新型あきづき級ミサイル駆逐艦が8月22日、日本の海上自衛隊呉基地において命名および進水式を挙行する、とした。これは、日本の4隻の「あきづき級」汎用ミサイル駆逐艦はすでに完全に建造を完了し、現在日本の海上自衛隊はすでに全アジアで実力最強のミサイル駆逐艦隊を持っている、ということを示している。
あきづき級の満載排水量は6,800トンで、主に中、低空、中、近距離の防空と対ミサイルを担当する。このため、この艦は128発の垂直発射「シースパロー」対空ミサイルを装備し、さらに16発の垂直発射対潜ミサイル、8発の対艦ミサイルを持つ。
引き受ける任務から見て、あきづき級に相当する中国の大型水上艦艇は054A型護衛艦である。この型の満載排水量は4,500トン余りで、32発の対空ミサイル（あるいは対潜ミサイル）、8発の対艦ミサイルを持つ。
2つの型の艦を対比してみればすぐに隔たりははっきりと表れる。日本のあきづき級の満載排水量は中国の054A護衛艦の1.5倍だが、対ミサイル能力は4倍である。もし054Aがさらに対潜任務を引き受ける必要があれば、対潜能力が同等という状況下で、あきづき級の対ミサイル能力は054Aの8倍となる！
もし中国が052C駆逐艦とあきづき級を対比することに変えても、052Cの性能は優位を占めないだけでなく、しかも日本にはさらに「こんごう級」、「あたご級」大型駆逐艦があり、中国はさらにどの艦をこれらをマークするために派遣するのか？
中国にはさらに056小型護衛艦がある。この型の艦はフィリピンを脅かす時にはいくらか使いどころがあるかもしれないが、中日海上対抗の時には基本的に無視してかまわない。
あきづき級、054A、056というこの3つの型の艦は、まさに中日海軍の隔たりを反映している。
1つは技術上の隔たりである。軍艦の排水量が同等、ミサイルの性能が同等という状況下で、日本の艦艇の弾薬搭載量はより大きい。これは日本のミサイル、発射装置、指揮コントロールシステムの構造がよりコンパクトで、重量がより軽いことを表しており、これは直ちに技術的隔たりを体現しているのである。
技術的隔たりに比べてさらに人を心配させるのが双方の指導思想の隔たりである。
日本の軍艦建造の目的性は非常に強い。あきづき級の128発の対空ミサイルはまさに中国海軍の対艦ミサイルの優勢に焦点を合わせたものだ。2発の対空ミサイルで1発の対艦ミサイルを迎撃できるとして計算すると、1隻のあきづき級は中国の16隻の駆逐艦、あるいは16隻の022級ステルスミサイル艇、あるいは32機の飛豹戦闘爆撃機の対艦ミサイルの飽和攻撃に反撃できる。このことから、日本が中国に対する海戦に打ち勝つためにどんなクレイジーさに至っているかが見て取れる！
振り返って中国はと見れば、技術的に隔たりがある以外に、軍艦の建造を指導する思想にも隔たりがあり、日本のクレイジーさにははるかに及ばない。中国も054A、052Cを多数建造してはいるが、性能の隔たりを考慮するならば、日本が1隻建造すれば中国は2隻建造することが必須で、それでやっと需要を満足させることができる。軍事費は非常に厳しく、任務が非常に重大だという状況下で、中国海軍にはまだ「スーパー大鶏肋」（頑住吉注：「たいして役には立たないが捨てるのには惜しいもの」の「超級」付き）である056級軽護衛艦を建造するつもりがある。彼らが何を考えているのか全く分からないではないか？ まさか彼らは本当に日本人が大きな恐怖感を持つと思っているのか？
「一切は打ち勝つため」という基準に基づけば、日本人は非常によくやっており、その技術的優勢を利用して戦闘力が強く、目的が非常にはっきりした戦闘艦を建造した。一方中国は明らかに少し呑気である！
黄海海戦の前、日本が鉄甲艦の劣勢を補い、有効に北洋艦隊の「定遠」、「鎮遠」を撃ち抜くため、「松島」号に非常に変則的に302mmの巨砲1門を追加装備したことが思い出される。この砲は海戦中にいかなる作用も発揮しなかったが、幸運の神は準備のある人を祝福する。日本人が念入りに準備したがゆえに、海戦において幸運の神は彼らの側に立ったのである。
この内容は、「中国駆逐艦の限界とは」と合わせるとさらに理解が深まると思います。
８月２１日
今までよりかなり画質のいい「ワリヤーグ」の画像18枚です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2012-08-20/206517_2220443.htm
間もなく就役？ ワリヤーグ艦上に大変動あり
最近ある軍事マニアがワリヤーグ空母の高画質画像複数を撮影した。画像はワリヤーグの艦載機用リフトが殲-15の模型を搭載して昇降試験を行っていることをはっきり示している。この他、ワリヤーグの一部の窓や電子設備がアルミ箔で包まれ、また救命いかだも解体され、外見良く使用する必要があると見られる。軍事マニアたちは、この措置は間もなく引き渡されて使用されるサインであると大胆に推測している。
13枚目には巨大なペッパーボックスリボルバーのようなロケットランチャーらしきものも見えます。また甲板上には名称を知らんのですがジェットエンジンから噴射される高温高圧のガスを上に逃がすトラップドアみたいなのが見え、角度が違うものがあるのも確認でき、すでに作動すると推測されます。
８月２２日
海上自衛隊の最新護衛艦に対する中国の評価です。
http://military.china.com/news2/569/20120817/17380641.html
日本の最新駆逐艦間もなく進水 核心的技術は依然アメリカのコントロールを受ける
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：日本の『あきづき』級ミサイル駆逐艦」）
中新ネット8月17日電 総合情報 日本の防衛省海上幕僚監部が先日発表した予告は、日本の三井造船株式会社が建造した最新型「あきづき」級ミサイル駆逐艦1隻が22日に進水する、とした。
この最新型艦が間もなく進水することは広い関心を引き起こし、あるメディアは日本の海上自衛隊はすでに全アジアで実力最強のミサイル駆逐艦隊を持っている、と評論した。専門家は、この艦の就役は日本の海上自衛隊の総合作戦能力を向上させることになるが、この艦の核心的技術は依然アメリカのコントロールを受けている、としている。
新たな艦の作戦能力は強く、情報化の程度は高い
この駆逐艦の標準排水量は約5,100トン、満載排水量は6,800トン、全長151m、全幅18.3m、喫水5.4mとされる。この艦は4台のLM2500と「スペイ」SM-1Cガスタービンエンジンを装備し、出力は64,000馬力、最大航行速度は30ノットに達し得る。
武器配置方面では、「あきづき」級駆逐艦は2機のブラックホークヘリ、あるいは1機のMCH-101対潜ヘリを搭載可能である。この他、この艦はさらに32ユニットの垂直発射対空ミサイル、16ユニットの垂直発射対潜ミサイル、2基の90式対艦ミサイルシステムを装備する。軍事専門家の尹卓はこれに対し、この艦は主に対空と対艦に用いられ、同時に対潜にも併せ配慮されており、対潜能力は主にこの艦が初めて2つのヘリ格納庫をも装備し、2機のSH-60B対潜ヘリが装備できることに体現されており、かつ区域防空能力が比較的強く、この艦の配備する「スタンダード2」ミサイルの射程は比較的長い、と明らかにする。
同時に、「あきづき」級駆逐艦が採用する作戦ソフトは日本が20年余りを費やして自主的な研究開発に成功した第5世代艦載作戦指揮システムで、このシステムとアメリカの「イージス」システムは類似の特性を持ち、フェイズドアレイレーダーと高速データ処理技術が統合された艦載作戦指揮システムであり、日本版「イージス」とも呼ばれる。尹卓は、このシステムはこの艦の情報処理方面の効率を従来に比べ極めて大きく向上させ、基本的にアメリカの「イージス」システム最新版のレベルに達し、この駆逐艦は作戦能力が強いだけでなく、情報化の程度も高いと言える、とした。
中央テレビは専門家の説明を引用し、次のように報道した。「あたご」級と「こんごう」級のミサイル駆逐艦を比べると、あきづき級駆逐艦はより日本艦隊に奉仕し、艦隊の安全を保護できる。これは「あたご」級と「こんごう」級はいずれも弾道ミサイルの防御を行う駆逐艦で、この艦の防空能力と対艦ミサイルに対する防御能力は相対的に不足し、また東アジアの弾道ミサイル防御システムは基本的にアメリカによってコントロールされ、情報獲得からそれぞれに分けての目標指示まで全てアメリカに掌握され、武器使用の段階になってやっと日本に回ってくるからである。日本の弾道ミサイル駆逐艦はアメリカ人の使用のためにあると言える。これに比べ、あきづき級駆逐艦の設計は本国艦隊の作戦需要を充分考慮したもので、真に日本艦隊のために使うことができる。
「あきづき」級ミサイル駆逐艦は名目上、すでに就役20年余りである「はつゆき」級駆逐艦に取って代わるためのものであるが、実際には新たなサイクルの編成調整を行い、かつ新たな作戦需要に合わせるものである、と理解されている。その第1号艦「あきづき」号は2010年10月に進水し、2012年に自衛隊に就役し、2隻目の「てるづき」号もすでに進水、来年の就役が計画されている。あきづき級ミサイル駆逐艦の就役はさらに一歩日本の海上自衛隊の総合作戦能力を向上させる。
専門家、日本艦艇の核心的技術は依然アメリカのコントロールを受けている、とする
日本の海上自衛隊の作戦能力は主にその駆逐艦隊に体現されている。尹卓は次のように語る。日本が現在持つ22DDHヘリ駆逐艦（ヘリ空母とも呼ぶ）は、F-35B短距離/垂直離発着戦闘機を購入して作戦能力が相当に強い大型航空機搭載艦に変身することが可能である。この他さらに16DDH「ひゅうが」級強襲揚陸艦、軽空母があり、加えて強襲揚陸艦があり、駆逐艦隊全体に空中作戦の核心的能力を持たせる。さらに「あきづき」級は護衛艦隊を保護し、また「あたご」級と「こんごう」級ミサイル駆逐艦の弾道ミサイル防御能力がある。その装備の技術レベルは、アメリカの現役駆逐艦の技術レベルに基本的に到達している。
日本が購入を求めている最中のF-35B戦闘機も、現在就役している「あたご」級および「こんごう」級ミサイル駆逐艦などの関連装備も、いすれもアメリカと濃厚な関係がある。
専門家は言う。日本の駆逐艦隊の装備の核心的技術は依然アメリカの手中に握られており、その艦艇設計、武器システム、対潜ヘリなどは基本的に全てアメリカ式である。これには日本が20年費やして開発した第5世代艦艇作戦指揮システムも含まれ、これはアメリカのイージスシステムの改変型である。日本が依然アメリカの、日本に対する海軍技術発展および装備調達のコントロールから脱却できていないことが見て取れる。
中国サイドは日本の軍備発展に対し憂慮を表明
最近、日本と中国など周辺諸国の島嶼関連での摩擦が不断にエスカレートしており、しかも日本の2012年度「防衛白書」の中では中国の国防と軍隊建設を無責任に論じ、「中国脅威論」を誇大宣伝し、さらに日本が堅実に、実りの大きい防衛力建設を行い、もって「機動防衛力」を構築することを表明している。
中国国防部スポークスマン耿雁生は8月2日、次のように表明した。近年日本は大きな力を入れて軍備を発展させ、西南諸島の軍事配備を強化し、隣国との主権に関する紛争問題に関し頻繁に地域の緊張した情勢を作り出しており、すでに中国を含むアジア太平洋各国の高度の関心と心配を引き起こしている。日本が歴史を教訓とし、言動を慎重にし、平和的発展の道を守ることを承諾し、自分の軍事安全政策を反省し、軍事力発展の透明度を上げ、隣国との相互信頼の増進に有利となる多くをなし、地域の平和、安定の維持、保護に有利なようにすることを希望する。
日本が力を入れているのは防衛力であり、一方中国は空母などの攻撃力を日本などよりはるかに大幅に拡張し、周辺国の島の領有権を主張して日本よりずっと多くの紛争を起こしているわけで、当然国際的にも日本よりはるかに危険視されています。書いていて自分でもちょっとおかしいなと思わないもんなんでしょうか。
８月２３日
台湾海軍の問題に関してです。
http://military.china.com/news/02/11078237/20120821/17385739.html
台湾最大の戦闘艦に使うコンピュータは大陸のために生産されたもの 秘密漏洩を避けるため使用せず
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾海軍のキッド級ミサイル駆逐艦」）
東南ネット8月21日の情報。台湾メディアの報道によれば、台湾海軍最大の戦闘艦「キッド」級ミサイル駆逐艦用の訓練シミュレーターのコンピュータが壊れ、修理に送ろうとした時このコンピュータが大陸のために生産されたもので、もし修理に送ることが必要なら大陸に送られることになることが分かった。台湾軍はこれに耐え難く、止むを得ず、故意に保証期間を過ぎさせた後で修理を行い、この期間、関連のシミュレーション訓練は全部中止となる。
報道によれば、台湾海軍は2008年にキッド級駆逐艦を（頑住吉注：アメリカから）購入した後、さらに巨資を投じてアメリカ海軍が専用に設計した陸上シミュレーターを購入して人員の訓練に便とした。しかし最近このシミュレーターに設備の損壊が起き、台湾軍はアメリカの工場サイドに維持メンテナンスサービスを要求した。しかしアメリカのメーカーは、損壊したコンピュータは中国大陸のために生産したもので、もし無料での維持修繕が必要なら中国大陸に送り返すことが必須であると回答した。台湾軍サイドは、大陸に送り返せば「秘密漏洩」の可能性があると考えたため、台湾島内の電子メーカーに助けを求めた。しかしメーカー側は、このコンピュータはまだ保証期間内で、保証関連法規に違反するリスクを冒して解体修理したくないと表明した。この事は台湾軍サイドを非常にまずい立場に置き、最終的に訓練を停止し、保証期間が過ぎるのを待ってから有料で島内のメーカーに送って修理を行うことを決定した。この期間、価格が非常に高いシミュレーターは実際上放置されるに等しい。
台湾軍は訓練中に日本の海域に接近して事件を起こしたため、年内訓練に制限を受ける。当時これを起こしたのもキッド級駆逐艦だった。この艦はアメリカの、「イージス」級ミサイル駆逐艦を除き最も先進的な防空駆逐艦で、排水量は8,000トン以上にも達し（頑住吉注：昨日の記事を参照してください。確かに大きいです）、これ以前には2,000トン以下の護衛艦しか操作したことのなかった台湾海軍にとっては宇宙戦艦のようなものである（頑住吉注：それは大げさすぎだって）。
今、実際の訓練と模擬訓練は島内の政治的要素の影響を受けて完全に中断しており、この艦が実際に戦闘力を形成する時期は、さらにいつかも分からない先のことになる。
背景：キッド級駆逐艦は当初アメリカ海軍がイランのパーレビ王朝のために建造した駆逐艦で、設計上この艦は防空巡洋艦の防空レーダー、武器システムと、対潜駆逐艦の対潜ソナー、ロケットブースト魚雷兵器を結合させている。アメリカ海軍の中で、「アーレイ・バーク」級と「タイコンデロガ」級などの「イージス」型艦を除き、最も強大な防空型艦艇と考えられている。2005年、アメリカ海軍は台湾に4隻のこの級の艦を引き渡し、もって大陸がロシアから購入した「現代」級ミサイル駆逐艦に対応させた。大陸を刺激することを避けるため、アメリカはこの艦のために「トマホーク」ミサイルを追加する計画を取り消した。しかしその時からこの級の艦は改造を経ておらず、しかも台湾海軍にとっては複雑、先進的すぎ、ずっと実際の使用中の問題が重大だった。今年のやや早い時期には訓練中に誤って日本の領海に接近し、12時間自身の実際の位置が確定できない状況さえ発生した。祖国大陸が先進的な対空ミサイルやフェイズドアレイレーダーを装備した大型防空駆逐艦や空母を就役させ、あるいは航海試験するにつれ、キッド級の台湾海軍における地位はより高まったが、依然としてこの4隻がすでに就役数十年で、各種装備、設備が全て、すでに世界先進レベルから十数年遅れている古い艦だという実際の状態を変えることはできない。アメリカ軍の中では、この級の艦に比べより先進的なスプールアンス級とタイコンデロガ級がいずれもすでに続々と退役し始めており、甚だしきに至っては標的艦として沈められている。
（頑住吉注：2ページ目は画像とキャプションだけで、1枚目は「台湾海軍の艦艇」、2枚目は「キッド級と同時期のスプールアンス級駆逐艦はアメリカでは標的艦として沈められている」です。）
以前、「台湾の機密入りノートパソコンがミサイル艇上から消失」という問題を紹介し、台湾の不幸を喜ぶような記述に不快感を覚えましたが、今回の記述が事実なら、確かにちょっとたるんでるかなと思わざるを得ません。そもそも何故こんなことが起きたのかがよく分かりませんが、アメリカのメーカーの中には中国と台湾の関係に関する認識が充分でないところもあるでしょうし、それが原因だったんでしょうか。台湾のメーカーも頭が固すぎる感じですし、台湾当局もこれは台湾の安全保障に関わる緊急にして重大なことなので、法律違反に問わないと保証するからすぐ修理しろと要求できないあたりにどうもちぐはぐさを感じます。
８月２４日
中国のヘリに関してです。
http://military.china.com/news/568/20120823/17388903.html
ロシアメディア、中国が55機のロシア製Mi-171E多用途ヘリを発注したと暴露
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：救援任務執行中の陸軍航空隊Mi-171ヘリ」）
ロシアのインターファックス通信社の22日の報道は、ロシア連邦軍事技術協力局副局長ヴャチェスラフ ジャカーエンは21日、ロシアと中国は7月、中国向けに55機のMi-171E多用途ヘリを販売する契約に署名したと表明したが、彼は契約の金額やヘリ提供の条件については漏らしていない、とした。彼は、これは中国とロシアが最近署名した唯一の契約ではなく、この前には中国に向け多数の航空エンジンを供給する契約に署名している、と強調する。
ロシアニュース社は22日、ロシア国防工業総合体のある高級代表がこの説が事実であると認めた、と報道した。彼は、55機のMi-171E多用途ヘリはウランウデ飛行機製造工場が製造を担当する、とした。1機の基本配置のMi-171Eヘリの価格は約1,000万〜1,200万ドルである。ロシアの「視点報」は22日、Mi-171Eは有名なMi-8TおよびMi-17の改良型で、性能と信頼性が顕著に向上している、とした。Mi-171E人員輸送型は26人を搭載でき、輸送機型は4トンの貨物を搭載できる。2009年12月、中国はロシアと32機のMi-171E輸送ヘリ供給契約に署名している。「グローバル時報」記者はかつて解放軍陸軍航空部隊のインタビューを行った際、近距離から2機のMi-171ヘリを見学したことがある。このうち1機の機体内には2列の座席があり、他の1機は座席を取り外し、2つの補助燃料タンクを追加装備して航続距離を伸ばしていた。このヘリはかつて四川地震の救援でも非常に大きな作用を発揮した。
ロシアの専門家は指摘する。Mi-171は輸送ヘリだが、少しの改造を加えれば武器、あるいはその他の専用装置を搭載できる。このヘリはロシアの先進的な対戦車ミサイル、C-8型無誘導ロケット、2門の連装23mm航空機関砲が装備でき、さらに機首と尾部に7.62mm旋回機銃が装備できる。
「オスプレイと中国軍用輸送ヘリの今後」の筆者は、「〜ほとんどあらゆる領域内の装備がグレードアップ、更新を獲得し得るが、陸海軍の精鋭部隊がヘリ機動を行う時だけは依然、性能がすでに明らかに古くなっている国産の直-8とロシア製のMi-17系列中型ヘリを使う必要がある」という状態を問題とし、アメリカの「チヌーク」に似たヘリを開発することを提案していましたが、Mi-17の改良型を再びロシアから購入することになったということは、やはり現状では比較的大型で高性能の輸送ヘリを開発する能力はないようです。
インドとの関係で変なニュースがありました。
http://military.china.com/important/64/20120823/17389038.html
インド、大停電の責任を中国になすりつけ、中国があるいは「何らかの作用を発揮した」のではないか、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドの停電」）
【グローバル時報総合報道】国半分が麻痺した最近のインドの2回の大停電は、この急速に勃興する「BRICs
の一国」（頑住吉注：ブラジル、ロシア、インド、中国という急速に経済発展する国をまとめて呼ぶ名称）の世界からのイメージをを大幅にダウンさせた。だがインド情報機構はその原因を探して、インドの電力システムが使用するある中国から輸入された部品が「大いに疑わしい」とし、現在すでにこの部品を輸入した2つのインドの会社に対し調査を展開している、とした。
「1つのインド」ウェブサイト22日発表の文章は、一般に7月30日のインド大停電は一部の州が電力を使い過ぎたことによって起きたと考えられているが、インドの情報機構の報告、「1つの新たな角度から」は、中国が「何らかの作用を発揮した」可能性がある、と考えている。この報告は次のように書いている。「中国はコンピュータのハードウェアおよび機器部品の助けを借りて情報収集を行い、インドに対するネットワーク攻撃展開を加速させているところである。中国は2017年になれば秘密攻撃の専門家になる。インドの電力システムを破壊することは、インドの経済発展を遅らせることができる。」
常識的に考えて現時点でそこまでするまいとは思いますが、「中国はコンピュータのハードウェアおよび機器部品の助けを借りて情報収集を行い」という部分は昨日の台湾関係ニュースともリンクし、またごく最近「中国軍、サイバー戦に一般人を民兵として動員」なんてニュースも流れ、何だか嫌な感じはします。