コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその82
４月２１日
どこまで本気にしていいものやら分からんのですが。
http://military.china.com/important/11132797/20140419/18456533.html
ロシアのスホーイｰ24、アメリカのイージス艦を麻痺させる アメリカの水兵、脅されて辞職
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ海軍の『ドナルド クック』号ミサイル駆逐艦」）
人民ネット4月19日の報道 「ロシアの声」ウェブサイトの報道によれば、ロシアの最も先進的な電子対抗システムを搭載するスホーイｰ24戦闘爆撃機が、アメリカが黒海に配備する、最も近代化された「イージス」システムを持つ「ドナルド クック」号ミサイル駆逐艦を麻痺させた。ロシアメディアとブログはこの噂に対し熱烈な討論を行い、ロシア科学院アメリカ・カナダ所副所長パベル ゾロタリェフもこの情報を分かち合った。
報道は、4月10日、アメリカの「トマホーク」巡航ミサイルを装備する「ドナルド クック」号駆逐艦が黒海の中立区水域に入った、とする。その目的はロシアのウクライナとクリミアに対する立場に脅しを行い実力を見せつけることである。アメリカの軍艦のこの水域への出現は「モントルー条約」の、非黒海国家の艦船が黒海に入る時の特性と時限方面の関連の規定に違反している。回答のため、ロシアは武器を搭載していないスホーイｰ24実戦機を派遣し、かつアメリカの駆逐艦付近で旋回させた。一部の専門家の説明によれば、この機はロシアで最も先進的な電子戦総合体を装備していた。伝えられるところによれば、「イージス」システムは空中からの実戦機の接近をとらえ、戦闘警報を鳴らした。一切は正常のようであり、アメリカのレーダーは目標の接近ルートを読みとった。だが突然あらゆるレーダースクリーンが暗くなった。「イージス」システムは機能を失い、ミサイルは目標指示を獲得できなくなった。だがスホーイｰ24は駆逐艦の甲板上空を飛行し、戦闘旋回の動作をなし、かつミサイルの目標に対する攻撃をシミュレートした。その後、また一周回った。このようなことが12回行われた。
アメリカ国防省は14日、ロシアの1機の武装していない「スホーイｰ24」低空攻撃機は12日ルーマニアに近い公海海域で12回アメリカ海軍「ドナルド クック」号ミサイル駆逐艦に接近して飛行し、時間の長さは90分間だった、とした。ペンタゴンのスポークスマンで海軍上佐のスティーブン ウォーレンは、「ロシア軍戦闘機はドナルド クック号が発した何度もの質問と警告に回答しなかった。ロシアサイドのこの種の行為は挑発の性質を持ち、職業道徳規準に違反し、国際慣例と米ロの関連の協議に符合していない。」と語った。報道は、実質から見れば、アメリカサイドが「イージス」に対し各種の方式を採ってそれを活性化させ、かつミサイルシステムのために目標指示を与えさせようと企図したが、いずれも成果なく終わった、とする。ロシアの政治学者パベル ゾロタリェフは、ロシアはアメリカ方面から来る軍事的打撃、圧力に対し「死んだ」ような平静さを保持している、と考える。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「スホーイｰ24戦闘機の外形は縮小版『バックファイア』爆撃機のようである」です。）
ゾロタリェフは次のように語る。「この実演にはすこぶる特色があった。この前線爆撃機はいかなる武器も搭載していなかったが、相手を制圧する電子設備を搭載しており、発揮された力は相当にすばらしかった。一方アメリカサイドの戦闘艦は最も先進的な対ミサイル防空イージスシステムを装備していたが、この機動型艦載システムには相当な不足のところがある。それは目標に追随する能力で、若干隻の艦船が随行して相互に協調する状況下でのみ、やっと出色の能力が発揮できるのである。だが今回は1隻の駆逐艦しかおらず、見たところスホーイ24の電子戦設備に直面しては、アメリカサイドの艦載イージス電子計算システムは決して作用を発揮しなかった。このため、冷戦の時期しかなかったあの種の目的性を持っての旋回飛行が発生し、神経性の反応が生み出されたのである。しかも、この最も近代化されたシステムは、まずその情報とレーダー部分であるが、これは決してあるべき力を発揮できなかった。だからこそアメリカサイドにこのような神経質な反応が起きたのである。」
ならば、このアメリカによって挑発して引き起こされた黒海事件にはどんな結果があるのだろうか？ ゾロタリェフはこれに対し予測を行った。彼は次のように語る。「私は、アメリカ人は某種の方式を通じてイージスシステムを完備したものにすると思う。これは純軍事方面の措置である。政治方面から見れば、双方が再び自らの能力を顕示するどんな歩みを踏み出すことも非常に難しい。これですでに充分なのだ。また、アメリカ人に関して言えば、これは間違いなく相当人を不快にさせる事情である。全体的に言って、アメリカサイドが配備しつつあるミサイル防衛システムは膨大な額の資金を飲み込んでいる。1回ごとに証明せざるを得ず、さらに予算の中から割り当てる必要がある。指摘しておくに値するのは、地上基地ミサイル防衛システム、つまりサイロ式ミサイル防衛システムは相当に完備された条件下でテストが行われているが、それにもかかわらず低い効率を示している、ということだ。この点をペンタゴンは注意深く隠している。一方最も先進的なユニットが海上基地イージスシステムでもあるわけだが、今回も自らの不足のところを明らかにした。」
報道は説明し、スホーイｰ24戦闘機がアメリカ海軍の「ドナルド クック」号駆逐艦を「取り乱しどうしていいか分からなくさせた」システムの名称は「シビネイ」といい、北極圏外のコラ半島の「シビネイ」山の名から借用されている、とする。このシステムは最も先進的な相手を電子的に打撃し制圧する総合体で、ロシアはあらゆる前途の見通しある飛行機にこのシステムを装備している。少し前、このシステムはブリヤート演習場で再度テストを経た。
グローバル軍事注：
「独立報」は火曜、ロイター社の情報を引用し、ロシア空軍の1機の爆撃機が何度も黒海海域でアメリカの「ドナルド クック」号駆逐艦に接近し、ひどく脅されたアメリカの水兵が次々と辞職申請を提出した、と報道した。27名の船員が辞職申請を提出した。彼らは、生命の危険を冒したくない、と説明している。
（頑住吉注：以下のページのキャプションは2ページ目と同じです。）
ゾロタリェフという人が何を言っているのかいまいち分からんのですが、アメリカは疑問もある中ミサイル防衛システムを膨大な予算をかけて推進しているが、固定された地上からミサイルを発射するシステムでも結果が良くないのに増してや艦載システムの難度はさらに高く、今回ロシアの電子妨害に弱い事実が明るみに出たことはさらなる痛手だ、ということでしょうか。アメリカは日本の零戦、ソ連のミグｰ15に当初苦戦し、やがて優位を取り戻しましたが、現代の戦争は短期間で勝負が決する傾向にあるようで、敵の電子妨害によって無力化されてしまったらシステムを改良する間もなく致命的結果になる恐れがあるのでは。日本のイージスシステムはどうなんですかね。
北朝鮮の無人機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140418/18454292.html
韓国メディア：韓国で墜落した北朝鮮無人機が中国製だとの証拠画像がある
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「中国の会社が生産した無人機（ウェブページからのキャプチャー画像）」 続いて2枚目。「韓国の三陟で発見された無人機（資料画像）」 3、4枚目は1枚目と同じです。）
国際オンライン特別原稿：韓国の「中央日報」4月17日の報道による。推測によれば、最近連続して韓国の京畿道坡州、江原道三陟に墜落した無人機は中国の会社によって製造された可能性が非常に高い。16日、韓国無人機愛好者協会と一部のネットユーザーは、韓国軍が調査中の無人機の性能および外形を、これと似ている中国製SKY-09P型無人機と対比した。太原航友科技有限会社が生産するSKY-09P型無人機はエイのような形態を採用しており、これは最近韓国に墜落した無人機と同じ外形を持っているのである。
SKY-09P型無人機はデジタルカメラを搭載して撮影が行えるとされる。このタイプの無人機は飛行速度、GPS自動ナビゲーション、最大飛行高度（4,000m）、運行時間（1.5〜3時間）などの方面において全て韓国に墜落した無人機と似ている。寸法の方面だけが少し異なるが、測量の方式が差異をもたらしたと理解することもできる。
この前の調査結果は、韓国で発見された墜落した無人機の操作コンピュータのメインボードとGPSボードはそれぞれ中国とスイスによって製造されたことを明らかにしており、メインボードの記憶カードには三星の4MD（RAM）が採用されていた。このため韓国メディアは、北朝鮮が中国の会社の製品を購入し、その後これに対し改造を行った可能性が非常に高い、と推測している。（海燕）
（原題：韓国メディア、北朝鮮の墜落した無人機は「中国製」）
画像を見れば確かにそっくりです。中国製の民間用だったなら、ポリカーボネイト製だったのはやはりステルス性を高めるためではなかったと考えていいでしょう。国連決議で北朝鮮への無人機販売を禁止することはできるかもしれませんが、簡単なものなのですぐコピー生産してしまうでしょうね。
４月２２日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-18/223423_2483047.htm
殲ｰ31の最新の試験飛行の画像で、左右のエンジンの噴射口の色が違うことから1台が国産エンジンに換装されたのではないか、とされてます。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-21/223480_2483959.htm
イランの閲兵の画像集で、変わった兵器もいくつか見られます。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-21/223453_2483597.htm
アメリカの太平洋戦争に関する宣伝画だということですが、どういうシチュエーションなんだかさっぱり分からないものが多いです。20枚目なんて日本の潜水艦が飛行艇に対する迎撃機として多数の桜花をカタパルト発進させているという意味不明さです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-21/223459_2483786.htm#pic
多国海軍合同演習に参加したバングラディシュの護衛艦で、元々は中国の053H3型護衛艦だったのを退役後売却したということですが、今時煙突からこんな真っ黒い煙がモクモク出るもんなんですかね。
韓国関連の記事を2つ紹介します。
http://military.china.com/news2/569/20140416/18451243.html
香港メディア：東南アジア、中国の勃興に対抗 韓国軍事工業のために商機をもたらす
【グローバル軍事報道】 香港の「文匯報」4月16日の報道によれば、韓国防衛事業庁は先日、去年軍事工業産業の輸出額は34億アメリカドルに達し、史上最高記録を作り、これは2006年の13倍余りである、とした。7年前から韓国軍事工業産業は持続的に急速に成長し、すでに全世界で最も成長が速い武器輸出国の1つとなっている。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータは、韓国は2008年から2012年、全世界で第4の武器輸入大国であり、出荷量全体の5％を占めたことをはっきり示している。武器輸出は同期ランキング16位で、出荷量全体の1％弱を占めた。輸出額はアメリカなど武器輸出大国よりずっと劣るが、すでにこの国がずっと武器輸入を重んじていた形勢は逆転されている。
報道によれば、韓国軍事工業産業勃興の主要な原因は3つある。第1には韓国が外国、特にアメリカの軍備を大量に輸入することによって、外国の先進技術を吸収したこと。また、韓国政府の大きな力を入れた推進の下に国防に関する私人の研究開発投資額もまた2005年の1,322億アメリカドルから2008年の4,107億アメリカドルにまで増加した。
第2に地縁政治的要素である。北朝鮮の軍事的脅威が韓国に大きな力を入れて国防発展を押し動かすことを迫っている他、東南アジア諸国が「中国の勃興」に対抗するため次々と先進的な軍備を導入し、韓国にも商機をもたらしている。中国と主権をめぐる論争のあるフィリピンは去年韓国に12機のFA-50戦闘機購入の希望を提出した。マレーシアもまた近年4億アメリカドルを費やして韓国の軍備を買い足している。
第3は価格上の優勢である。韓国の武器は質の上で欧米の競争相手にやや劣るが、その人件費と部品の費用は比較的低く、少なからぬ手元不如意な国の歓迎を受けている。また、アメリカが厳格に軍事技術輸出を制限しているのに比べ、韓国の軍事技術移転に対する態度は比較的緩く、これもまた歓迎を受ける原因である。（実習編集翻訳：路瑶 審査：タンリーヤー）
http://military.china.com/news2/569/20140416/18451184.html
韓国、積極的に戦闘機を自主研究開発 すでにアメリカの制限を受けていると指摘される
ずっとアメリカの武器の輸入に依存してきた韓国は、現在本国の現在の空軍の軍備が急速に老化しているため、およびアメリカの武器輸入条項の制限のため、本土で戦闘機を製造する道を行くことは、韓国にとってより切迫しているのが目立っていると言える。
香港の「文匯報」4月16日の報道は、韓国はずっとアメリカから大部分の軍備を購入しており、このためある日ついに国防上の自給自足ができることを希望しているが、進度は理想的ではない、と指摘した。韓国の現在の空軍軍備が急速に老化していることにかんがみれば、自ら戦闘機を製造することはより切迫していることが目立つ。
韓国は何年も前「韓国戦闘機実験計画」（KFX）を登場させ、目標は先進戦闘機の製造だった。自らの空軍に120機を提供する他、さらに非常に高価なアメリカの戦闘機が負担できない地域、例えば中東、ラテンアメリカ、東南アジア諸国に輸出することを希望し、研究開発費用は6兆ウォン（約358.4億人民元）に達すると見積もられた。
だが、この計画は遅々として実行されず、韓国航空宇宙科学協会会長趙振守は、大統領朴槿恵は自ら戦闘機を製造することを通じて技術自体を建立するか、あるいはアメリカの戦闘機の機種を複製し、もって関連の開発費を減少させるか選択することが必須である、と指摘する。
韓国空軍の軍備は急速に老化中で、300機のF-4S、F-5Sおよびその他の戦闘機は今後数年で続々と退役する。政府は以前40機の第5世代戦闘機を購入することを発表しているが、第1ロットは2018年になってやっと到着し、ゆえにKFXによって空隙を埋めることが必須である。
アメリカのハドソン研究院軍事分析センター主管ワイツは、韓国が積極的に本土の戦闘機研究開発を推進する原因の1つは、韓国がすでにアメリカの武器輸入条項の制限を大いに受けていることであり、特にアメリカサイドの技術の移転の制限である、と考える。（実習編集翻訳：〜 審査：タンリーヤー）
韓国の戦闘機開発の話題は以前から断続的に出ており、兵器輸出による収入も有利に働くでしょうが、いまだはっきりとした進展はないようですね。
中国の兵器輸出関連です。
http://mil.huanqiu.com/observation/2014-04/4971796.html
ロシアメディア：中国、アルジェリアに販売するC28Aミサイル戦闘艦を展示 8発の対艦ミサイルを配備
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「資料画像：マレーシアで展示されたC28型軽護衛艦」 続いて2枚目。「資料画像：中国船舶工業貿易社が初めて展示した、アルジェリア海軍が発注したC28A型護衛艦」）
【グローバル軍事報道】 ロシア戦略・技術分析センターウェブサイト4月15日の報道によれば、マレーシアの首都クアラルンプールで行われたDSA-2014第14回アジア国際安全保障業務展で、中国は初めてアルジェリア海軍が発注したC28A軽護衛艦の模型を展示した。
2012年3月、アルジェリアと中国船舶工業貿易社は3隻のC28A軽護衛艦の建造契約を締結したとされる。ある報道は、中国サイドはすでに2013年からアルジェリア海軍のためにこのタイプの戦闘艦の建造を開始している、とする。C28Aは比較的大型の戦闘艦に属し、満載排水量は2,880トン、全長120m、MTUエンジンを使用するディーゼル動力装置を配備する。第1号艦は契約締結38ヶ月後にアルジェリアに引き渡されるべきことになっている。
文章は、中国の会社がマレーシア安全保障業務展に登場させたC28A軽護衛艦の模型から見て、その武器の配置は8発のC-802対艦ミサイル、1セットの8連発FM-90N（海紅旗-7）近距離対空ミサイルシステム発射装置、1門のH/PJ-26型76mm汎用艦砲、2セットの730式30mm7本バレル対空機関砲システム、2基の324mm3連装魚雷発射管である。またさらに護衛艦の機格納庫の中には1機のアグスタ
・ウェストランド社が研究開発した「スーパーワイルドキャット」ヘリが駐機できる。C28A軽護衛艦の無線電子設備は中国と西側のシステムの混合搭載方式を採用し、これにはタレスオランダ社が研究開発したSMART-SMk2型3D多波束対空対海探知計測レーダー、Racal
RM-1290ナビゲーションレーダー、タレス社が生産する通信システム、および中国システム工程研究所が研究開発した火力コントロールレーダーと自動化作戦指揮システムが含まれる。（編集翻訳：林海）
この分野でも韓国との競争があるはずですが、価格的には中国の方が安いんでしょうね。
４月２３日
「遼寧艦」関連です。
http://military.china.com/news/568/20140422/18461421.html
遼寧艦初の中期維持保護、あるいは半年かかるか 大型部品を交換へ
【グローバル軍事報道】 新京報4月22日の報道によれば、4月17日、中国初の空母「遼寧号」（頑住吉注：いつもそうしてますが表記の違いは原文ママです）が大連造船工場のドックに戻り初の中期維持保護を行う。海軍専門家の予測によれば、今回の維持修理は半年かかることになり、動力、武器など各種システムに対し全面的な検査、修理、メンテナンスを行う計画である。理解されているところによれば、空母など海軍の複雑な武器システムは持続的な定期維持保護メンテナンスを必要とし、空母人員も適度な訓練と休養を行って戦闘力を保持する必要がある。
中期維持保護メンテナンスの開始は、遼寧艦の本期試験訓練が一段落を告げたことを意味しているのかもしれない。遼寧艦はまた今月24日に青島で挙行される中国人民解放軍成立記念日多国海軍合同演習も欠席することになる。
海軍専門家李傑は、ある空母は帰港後工場内で3、4年維持修理し、設備を交換し、装備を追加するだろう、と説明した。海軍軍事学術研究所研究員曹衛東は、今回遼寧艦が維持保護メンテナンスを行う時間はおよそ半年前後であると明らかにした。
2012年9月、大連造船工場は遼寧艦を正式に海軍に引き渡したが、その前この艦はすでに10回海に出て試験航海していた。2013年8月、遼寧艦は海軍就役後初めて大連港に戻り、科研試験訓練中に発見した問題を解決した。当時、海軍専門家劉江平はかつて、これらの問題には艦体構造、動力システム、艦載設備、武器などの方面が含まれる、とした。
秘密を明らかに
航行距離と時間が維持保護の周期を決定
2012年9月の就役以後、遼寧艦はかつて何度も渤海、黄海において武器装備の試験を行い、作戦システム、動力システムおよび航行適性などの戦術技術指標を検証し、相次いで艦載戦闘機スキージャンプ発進、制動着艦、駐艦飛行、艦載機最大重量発着、複雑な気象条件下での連続発着などの試験と訓練を完成させ、初の艦載戦闘機飛行員と指揮員も空母資格認証にパスした。
曹衛東は、遼寧艦は就役してすでに2年近く、この期間ずっと海上訓練、試験を行い、火砲、ミサイル、レーダー、動力などはいずれも使用中だった、と語る。
一連の試験の後には、遼寧艦に対し維持保護メンテナンスを行う必要がある。例えば伝動装置、ギヤの摩損程度に関しては試験を経て交換と修理を行う必要があり、艦体上に付着した寄生物（頑住吉注：船底の牡蠣とかですね）もドック入りして除去する必要があり、武器装備も使用後維持保護が必要で、維持保護の周期は使用の強度とも関係がある。
李傑は、空母の維持保護の周期は航行距離と航行時間を根拠に確定される、とする。特に去年の南海行きの後では、長時間の航行を経て大きな部品に対する交換が必要で、維持保護の内容と項目は比較的多く、一方前回の大連港での維持保護メンテナンスは大きな部品には関わらなかった。
中期維持保護はドックに入り船台に上げることを必要とする
説明によれば、いわゆる中期維持保護とは空母の全艦体に対し行う全面的検査維持修理である
平時のいくつかの小修理は空母基地において随時行える。だが中期維持保護は空母がドック入りすることを必要とする。例えば推進軸、動力、スクリュー、ソナーなどの維持修理の時はいつもドックにいることが必須であり、それでやっと行えるのである。全面検査は船台に上げることを必要とし、ドックの水を抜かねばならない。またさらにクレーンなどの装置でいくつかの維持修理設備を運ぶ必要があり、小修理はこのような条件を持っていない。
曹衛東は、現在この空母の船体設計が合理的であるか否か、鋼材が適当であるか否か、船室の割り振りが合理的であるか否かは、いずれも測量を行い、検証を経て問題を発見する必要があり、これも中期修理過程で解決の必要があるのだ、と語る。
理解されているところによれば、アメリカ海軍が現在実施する空母戦闘群の配備と維持保護は36ヶ月を1つの周期とする新たな計画で、「トルーマン」号空母戦闘群を例にすると、今年11月に第1回36ヶ月維持保護配備周期に入り、その後すぐ続けて基礎訓練および合同訓練を行い、その後期間8ヶ月の配備を行い、最後に14ヶ月港で休養整備し、その戦備人員と艦艇は随時戦闘あるいは配備を行えることになる。
李傑は、中米では空母の維持修理の上で非常に大きな差異があり、例えば動力システムで、アメリカは原子力空母、中国は通常動力空母である、と語る。全体的に言って、米軍空母は維持修理方面で非常に成熟している。一方中国は空母の維持修理の上でまだ探索の段階である。
艦体構造、動力、船室の配置、使用される鋼材とかは抜本的に変更することはできないはずで、可能な範囲の手直しを行う一方、国産空母の設計や建造の参考にするんでしょうね。
フィリピン沿岸警備隊員による台湾漁民射殺事件関連です。
http://news.china.com/focus/zgnanhai/11153641/20140422/18462104.html
フィリピンの裁判所、台湾漁民射殺に関わった疑いのある8名の沿岸警備隊員の逮捕を命令
中新社電によれば、フィリピンメディアは22日、フィリピン北部のバタネス諸島州地方裁判所はすでに8名の台湾漁民洪石成射殺事件に関わった疑いのあるフィリピン沿岸警備隊員を逮捕する命令を下した、と明らかにした。
去年5月9日、台湾漁船「広大興28号」がフィリピン沿岸警備隊員の掃射に遭い、船員洪石成に弾があたって死亡した。フィリピン国家調査局の調査報告によれば、フィリピン司法省特別検察官グループは3月末にフィリピン北部のバタネス諸島州とカガヤン州に行き、それぞれ現地裁判所に関連の証拠を提出し、8名の沿岸警備隊員を殺人罪を犯したとして告発し、このうち2人は司法の公正を妨害したとの罪名で追加で告発された。この前、カガヤン州サンタアナ市地方裁判所はすでに司法の公正を妨害したとして起訴されている2名の容疑者に対し逮捕状を発しており、裁判長が1人につき設定した保釈金の額は1.2万ペソ（約270アメリカドルに相当）である。
ある分析は、ひとたび殺人の罪名が裁判で成立すれば、案件に関わった8名の沿岸警備隊員は12〜20年の刑期に直面することになる、と指摘する。この8名の被告は最近すでに請願書を提出しており、司法省に再度特別検察官グループの処分提案決議書を審議するよう要求している。
例えば日本では検察が裁判所に逮捕状を申請して裁判所が可否を判断するのであって裁判所が逮捕を命令することはないなどの部分はフィリピンの司法がそうなっているのか（基本的にフィリピンの司法はアメリカに近いと思われますが）記事が間違っているのかは分かりません。殺人罪で10年以上の刑になれば台湾世論も納得しますかね。
４月２４日
フィリピン・中国関連です。
http://military.china.com/news/568/20140421/18458372.html
フィリピンの専門家：中国、大規模に南海をモニタリング フィリピン軍高級将校を盗聴
【グローバル軍事報道】 フィリピンのある軍事通信専門家は、中国は南海に監視船および海軍艦艇を配備しているだけでなく、さらに先進的な通信設備を装備済みで、フィリピン軍のパラワン島基地のあらゆる海軍の動向を盗聴している、と言明する。これに対し、中国の専門家は、フィリピン軍は「反応が過度」であり、これはフィリピンが南海における軍事力の配備を強化する口実を探しているのだ、と考える。
「フィリピン星報」は20日ある軍事通信専門家の情報を引用し、「中国人は先進的な通信設備を利用し、我々の軍事通信をキャッチ、モニタリングし、これは陸上でも海上でもだ」、と明らかにした。フィリピンのABS-CBNニュースネットは20日補充して、「中国の電子盗聴の焦点はフィリピン軍西部司令部で、西部司令部の主要な職責は、フィリピンの『西フィリピン海』（すなわち中国南海）の主権の保護と強化である」とした。
「フィリピン星報」は、この前のフィリピン情報レポートは、中国が美済礁に機能が強大なレーダーを追加装備しつつあることをはっきり示しており、これは「中国の2020年までに区域全体に対し完全な支配権を持とうとする計画と一致する」とする。中国の艦艇はすでにこの海域に配備されており、これにはミサイル護衛艦、兵員輸送船、偵察船が含まれ、現在まさに美済礁を前進基地および補給基地として利用している。この新聞はさらに、美済礁はパラワン島からの距離が130海里で、かつフィリピンの200海里「排他的経済水域」内である、と言明する。フィリピンのABS-CBNニュースネットは軍事通信専門家の話を引用し、中国は大規模な海上監視測定を行う他、さらにフィリピン軍高級将校の電話を盗聴しており、「これは何故先月、我々が仁愛礁に対し補給と部隊の交代行動を発起した時、将校に電話をすることを許さず、ショートメールあるいはソーシャルネット上で情報を発したのかの理由である」と明らかにした。
厦門大学南洋研究院院長庄国土は20日「グローバル時報」記者に対し、このことはフィリピン政府とフィリピン軍の反応が「ちょっと過度だ」ということを説明できるだけで、中国をすでにフィリピンの「1つの重要な敵に過ぎない」ものに強化していることに他ならない、とした。フィリピン軍が頻繁にこのようにする狙いは3つある。1つ目はフィリピン軍人の士気をより高め、中国に対する警戒を増加させることができること。2つ目はアメリカに「中国がどんなに危険か、中国のモニタリング技術はどこにでも入り込め、フィリピンに多く軍事援助を与えるべきだ」と思わせること。3つ目はフィリピン民衆にいわゆる「中国の脅威」が間近に迫っていると感じさせ、民衆に政府と軍の行動を支持させること。何故ならフィリピンの一般庶民が最も関心を持つのはやはり政府に反腐敗の措置があるか否か、民生の改善があるか否かの問題等だからである。フィリピン軍は大いに苦心して「狼が来た」と騒ぎ立てており、これはフィリピン民衆の注意力を国内問題から南海問題に転じさせようとしているのである。
中国の盗聴技術がどの程度進んでいるのかは分かりませんが、日本も警戒する必要はあるでしょうね。
台湾関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2014/04/21/016615367.shtml
台湾女子の性別登記に錯誤 男性として1年以上兵役に
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「魏さんの当時の入隊前後の比較写真」）
中新ネット4月21日電 台湾の「中国時報」20日の報道は、現代の女性が従軍し「ムーラン」となるのは少しも珍しくないが、人を不可解にさせるのは、台湾のある正真正銘の女性が、出生時の性別登載の錯誤によって、成年後兵員名簿に記載され、「男性の身」をもって頭を坊主に剃って入隊し、さらに馬祖でまるまる1年余り兵として勤務し、やっと光栄にも除隊した、ということである、とする。
「中国時報」は「馬祖日報」の報道を引用し、一群の台湾の彰化から来た「馬祖の老兵」が4月10日に元いた地を再び旅行で訪れたが、その中の1人の女性団員魏さんは女性兵士でもその家族でもなく、「男性」の身分で間違いなく馬祖において1年余り兵として過ごしたのである、とした。
報道によれば、彼女は出生時の性別登載が誤っており、その後ずっと訂正されなかったため、兵役名簿に含められた時になってやっと申し立てを提出した。だが彼女が申し立てを完成する前には、やはり男性と見なされて素直に兵とならざるを得ず、このため1999年10月に関東橋新兵訓練センターに入り、さらに規定により頭を坊主に剃り、訓練完成後さらに馬祖に配属されて就役し、2000年末に申し立てが完成し、彼女が女性の身だと確認されるのを待った後、就役期間も終わったのである。
報道はさらに、魏さんはこの馬祖での就役の経歴をあまり怨んではおらず、特殊な状況でも長官および戦友に思いやられ、彼女は女性兵士と同一視して扱われ、馬祖にいた期間にもジュグァン、北竿などの田舎をあまねく訪れ、馬祖に対しなかなかの印象が残り、このため長年が経過していても、彼女はやはり団員たちと再度馬祖を訪れたかったのである、とする。
このニュースがネットに伝わり広まると、直ちにネット仲間の熱い議論を引き起こし、ネット仲間の大部分は不可思議だとし、身体検査の時「下半身を探れば」見逃されることはあり得ない、と考えた。台湾当局が融通を利かせることを知らず、頭が硬直していることが深刻な行政の手落ちに関わっている、と考える人もいる。さらにある人は、これはきっと賠償申請が必要だ、と言う。
無茶な話ですな。弁護士に相談するとか何か方法はなかったんですかね。
ロシア関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140416/18450588.html
ロシアメディア：ロシアの民衆は中国の発展は成功と考えている だが影響力はロシアに及ばず
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア民衆は普遍的に、中国の発展はロシアに比べ成功していると考えている」）
タス通信社4月15日の報道によれば、ロシア民意基金会が15日発表したある調査は、多数のロシア人がロシアに比べ中国は発展がより成功した国であるが、ロシアは世界で影響力が首位にいると考えている、とはっきり示している。
報道は、64％の被調査者がロシアは中国に比べ世界での影響力がより大きいと考え、17％の住民が反対の態度を持っている、とする。両国のうちどちらの国の発展がより成功しているかという問題に回答する時、58％のロシア人は中国だと考え、26％の人はロシアだと考えた。また、半分近いロシア人（48％）は、中国は世界の経済と政治の中で先んじた地位を占めると考え、23％のロシア人はこのようには考えていない。
タス通信社はさらに、中国の強大さはロシアの利益に脅威を与えるか否かというこの問題では、ロシア人の態度に急激な変化が発生している、とする。以前の調査（最も近いデータは2009年のもの）の中では、44％がこの種の脅威は存在すると考え、39％が反対を表明したが、現在では57％のロシア人がロシアの利益に脅威を与えないと考え、19％の人が逆の態度である。
全体的に言って、大部分のロシア人（72％）は、現在ロシアと中国は良好な関係を保持していると考え、3％の人しか関係が良くないと言わなかった。74％の住民は、中国はロシアの友好的な隣国であると言い、9％が反対の態度だった。
この調査は同基金が2014年6月に43の連邦構成体の100の居住ポイントの中で行ったもので、全部で1,500人が質問を受けた。統計誤差は3.6％を超えない。
（頑住吉注：以後のページの画像のキャプションの多くは本文の一部を切り取ったものなので省略します。3ページ目）中国の改革開放が取得した成績は誰の目にもはっきりしている
（頑住吉注：7ページ目）ロシアのクリミア進駐に対し、大部分のロシア民衆は非常に賛同している
（頑住吉注：8ページ目）アメリカ、ロシア、EUという3つの勢力のウクライナにおけるゲームはすでにどんどん激烈になっている
まあ現時点で経済的にうまくいっているのは中国でしょうが、シリア問題などを見ても、国際政治における影響力ではどう見てもロシアの方が上でしょうな。
４月２５日
4月19日のコラムで「ロシアの新型戦略爆撃機の設計が完成 ロシアの専門家：中ロは協力すべき」という記事を紹介しましたが、それに対する反応です。
http://military.china.com/critical3/27/20140417/18453053.html
中国は中ロ戦略爆撃機共同研究開発に対し幻想を抱くべきではない
「ロシアの声」ウェブサイトは4月15日、ロシア連合航空製造集団社（UAC）総裁ボゲシャンが、ロシアの未来戦略爆撃機PAK-DAの設計作業はすでに完成しているとした、と報道した。ロシアと中国はアメリカを除き唯一この種の新世代遠距離爆撃機研究開発作業に従事する国である。両国はいずれも爆撃機を戦略抑止体系の一部分としている。また、ロシアは国土面積が非常に広いため、本国周辺のいかなる地点に対しても打撃が実施できる遠距離機を必要とする。中国は太平洋の遠いところの海上および地上目標を破壊できる爆撃機を必要とする。戦略・技術分析センターの専門家コーシンは、このことはロシアと中国の設計師たちの協力強化のために可能性とチャンスを提供している、と考える。
世界情勢、特に東欧の非常に大きな変化は、中ロ関係の方向性を関心の焦点とさせている。エネルギー源に関する協力の他、中ロの軍事貿易と軍事技術協力というこの中ロ関係をずっと維持しているリンクには、さらに一歩の強化が達成されるかもしれない。このため今、中ロの海軍、空軍、ミサイル防衛技術などの領域の協力と兵器販売に関する予測が雨後の竹の子のように次々現れては尽きない。だがロシアの比較的成熟した通常潜水艦、スホーイｰ35戦闘機、S-400対空ミサイルプロジェクトに比べ、戦略爆撃機の合同研究開発プロジェクトはより将来性を持つが、現実性が欠乏しているかもしれない。
ロシアの現在現役の戦略爆撃機は全てソ連から継承した遺産であり、バックファイアやツポレフ-95をメインとし、さらに20機を超えないツポレフ-160爆撃機が大陸間威嚇の主力である。ソ連解体後のロシアは多種の原因ゆえに二度と爆撃機プロジェクトの上でアメリカを追いかける力はなくなっている。プーチンがロシア軍計画の推進を振興するのと共に、ロシアにはツポレフ-160戦略爆撃機プロジェクトを再始動させ、もって米軍との隔たりを埋める意思がある。だがこの方案は予算から来る折衷方案である。何故なら米軍が20機のB-2ステルス爆撃機を装備しているという前提の下では、米軍の現役の60機のB1Bと同世代のツポレフ-160爆撃機はすでにあまり大きな優勢を持っていないことをロシア軍は知っているからである。
中国サイドは条件の制限ゆえに、初期に導入したソ連のツポレフ-16爆撃機の技術的基礎に手を加えることを繰り返すことしかできない。最新の轟ｰ6爆撃機は先進的なエンジンへの換装など多項目の技術改良によってより大きな打撃半径を持ったが、アメリカに代表される世界先進技術に比べれば依然差があまりにも大きい。しかも通常打撃でも核威嚇打撃の応用の上でも、中国戦略空軍発展の需要を満足させることはできない。ここ何年かの中国空軍装備の猪突猛進の発展と共に、民間から軍まで、新型戦略爆撃機の研究開発に対する呼び声も日増しに高まっている。
研究開発の歴史、技術の蓄え、使用経験の上で、ロシアがいずれにおいても中国よりずっと上なことは全く疑いない。だがこれは飛躍的発展に力を尽くす中国空軍装備製造企業にとっては決して問題ではないと言える。以前世間に、中国がアメリカのB-2爆撃機に似た轟ｰ8戦略爆撃機を設計、試験していることが流れ伝わった。またロシアの軍事専門家は、ロシアの未来の戦略爆撃機PAK-DAの設計もアメリカのB-2スピリットを手本としている、と推測する。この点から言って、中ロにもし協力して研究開発する意志があったら、最低限目標の上では一致が形成されている。
中ロが協力して戦略爆撃機を研究開発する優勢という問題に対しロシアメディアは、ロシア・中国両国の軍事工業は相互に長所を取り短所を補うことができる、と考えている。ロシアはこのような飛行機のエンジン、ステルス技術などの方面の経験が明らかに中国に比べ豊富だろう。同時に中国は航空複合材料やいくつかの電子部品の生産方面で長足の進歩を取得している。戦略爆撃機は戦術機とは異なるので、実際上輸出には用いられず、このため設計者たちはこの種の協力が全世界の武器市場で相互の競争を発生させることを心配しなくても良い。
だが戦略爆撃機は国家の軍事戦略の中で極めて重要な一部分であり、中国とロシアが各自の技術成果を分かち合いたがるか否かはやはり大問題である。結局のところこの問題では、コストの考慮は永遠に二の次の地位にいて、しかも中ロ関係の将来の発展の深度によって決まるのであって、突発的な東欧危機ですぐに左右され得るというものではない。現在石油天然ガスの利益を享受し尽くしているロシアは、資本の上で必ずしも中国の投資に頼る必要はない。しかも中国がもし5年内にエンジン問題を解決したら、やはりロシアの設計の支持は必要ない。このことは中国が自主研究開発する殲ｰ20および殲ｰ31戦闘機という2種の先進第5世代機プロジェクトからその一端が見て取れる。
国家の軍事戦略と核兵器開発戦略の中で地位が特殊な戦略爆撃機プロジェクトに関して言えば、中国にはロシアに比べより大きな緊迫感があり、しかもアメリカ・ロシア両軍事大国の現役主力戦略爆撃機には対外的な輸出の記録が全くない。もしこの点をはっきり見れば、中国は研究開発の上で非常に大きな難度があっても、ロシアに対しいかなる幻想も持ってはならない。
私も余りにデリケートすぎる兵器である戦略爆撃機の共同開発はないと思います。そもそも10年後にもロシアと中国の関係が良好であるという保証も全くないわけですしね。
「ヘーゲル国防長官に『遼寧艦』を視察させた意図は」の中に「中国は遼寧艦の開放日を設けて民衆に勇姿を見せるべき」というページへのリンクがありました。次に紹介するのはそれに対する反応です。
http://military.china.com/important/11132797/20140416/18450627.html
黎子英：空母の公衆に向けての開放は慎重にすべき
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ国防長官へーゲルは訪中し遼寧を視察した」）
何日か前、アメリカ国防長官ヘーゲルが訪中して遼寧艦を視察した。これは遼寧艦初の外国要人の接待でもある。「グローバル時報」は、遼寧艦は公衆への開放日を設けるべきであるとアピールする社説を掲載した。
遼寧艦は中国初の空母であり、巨資を投じて建設される空母戦闘群が初めて備える雛形の核心であり、中国海軍の核心的軍事力の1つである。現在この艦は負担の大きい装備試験、人員養成、システム整合、体系建設、作戦訓練などの任務を担っており、一挙手一投足が全局面に影響する地位を持つ。遼寧艦を一体社会に対し開放すべきであるのか否かに関し、筆者は必ず慎重である必要があると考える。
世界各国には異なる実際の状況がある。事実、アメリカが見学するのは基本的に全て退役空母であり、何隻もの退役空母をテーマパークに改造してチケットを売って見学を受け入れており、アメリカが公衆に現役空母を見学させたことはごく少ない。実は、重大な記念日あるいは艦隊が出国して訪問を行う時、中国海軍は米軍同様いつも開放日を設けて社会に対し一部の現役艦艇を解放しており、護衛艦、駆逐艦を開放するのか、それとも上陸艦、空母なのかに関しては、各国は自らのその時の実際の状況を根拠にすることができる。アメリカには10隻の現役空母があり、たまに1隻を開放しても海軍全体に対する影響は大きくないかもしれないが、我々には1隻しかないのである。
軍民の関係、愛国主義教育には非常に多くの種類の実現の形式がある。社会に対し遼寧艦を開放することは力を入れても効果が出ずという結果になる可能性が高い。何故なら中国空母戦闘群の現在の任務は非常に負担が重く、時間的コスト、経済的コストが極めて高いからである。例え1日の開放日を作るにも、全中国からやって来る人は何百人かもしれない。だがその複雑な論証、計画策定、演習、リハーサル、実施、後始末などの作業は、艦隊の時間と精力を大量に消耗させ、非常に大きく現在急迫する正常な戦闘訓練試験任務に影響する。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「2013年、北海艦隊は『艦艇開放日』活動を挙行し、市民は入場券と引き替えに艦艇を見学できた」です。）
軍事機密の保持は発展し、恒久的なものであることを知る必要がある。現代の空母は外形だけ学べばいいといった簡単なものではなく、極めて膨大、複雑、精密、高価な科学技術の城であり、電気、ナビゲーション、通信、探知計測、ダメージコントロール、ガス供給、燃料等々の非常に多くの複雑なサブシステムをカバーする。この方面には各種の秘密保持の問題がある。また見学する人員は玉石混淆なので、空母の安全にも非常に大きな脅威をもたらす。例えば、飛行甲板上の小さな異物でも直ちに飛行機の発着時の事故発生をもたらし得る。
また、見学する人員は空母に対しごく不案内なので、見学時その人身の安全を保障し難い。生活の中で機械工場を見学するのにも多くの注意事項がある。そして空母は機械工場に比べ複雑さ、危険性が百倍の巨大な軍事要塞であり、専業でない人員のその上での活動は容易に意外事を引き起こす。だが退役空母を見学する時にはこの種のリスクはぐっと減少するだろう。
遼寧艦は中国海軍の宝物であり、中国の「新生児」である。遼寧艦には非常に多くのなす必要のあることがあり、成長を必要とする。遼寧艦の開放には慎重さを必要とする。その他の重要軍事施設の開放もそうである。（筆者は大連某海運会社総裁）
（頑住吉注：3、4ページ目）解放軍海軍艦艇開放日の青島の現場
（頑住吉注：5、6ページ目）解放軍艦艇開放日のシンセン艦
（頑住吉注：7ページ目）海軍艦艇開放日前夜、舟山艦のKa-27が緊張して忙しく訓練する
（頑住吉注：8ページ目）広州市南沙区黄閣小学校の生徒が広州艦を見学しているところ
今時撮影禁止の場所をこっそり携帯で撮影してネットにアップする奴がいるかもしれませんしね。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140423/18463989.html
台湾の漢光軍事演習、大陸の空母の台湾攻撃をシミュレート アメリカの退役将校が見学
【グローバル軍事報道】 台湾「中央社」は22日、「漢光30」号演習コンピュータ兵推（頑住吉注：演習と大体同じ意味らしいです）が5月19日から23日まで行われ、海空軍の東海と南海情勢の変化発生に対する戦術パラメータを検証する。
兵推は大陸が2015年、台湾に対し全面的な作戦を発動することをシミュレートし、これには初の空母の出動が含まれる。米軍退役将校と軍・政治人員が列席、見学し、「台湾の雄風3が続々と配備を完了し、海空軍が大陸サイドの空母を迎撃するのがアメリカサイドの観察の重点となる。」（于名）
しかしまあ中国サイドの電子妨害とか各種ミサイル迎撃システムの有効性とかに関する正確なデータはないはずで、結果が信頼できるかは疑問でもあります。
４月２６日
ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140423/18464345.html
ロシア、戦略ミサイル基地保安ロボットを見せる 世界に唯一無二
[タス通信社2014年4月22日の報道による] 4月22日、ロシアのVestiニュース番組の中で、新型機動安全ロボットTaifun-Mが紹介され、このロボットは戦略ミサイル機構に安全保障を提供するのに用いられる。
現在ロシアの他に類似の作戦ロボット製品はなく、このロボットは「Yars」および「Topol-M」ミサイル発射場の安全を保護するのに用いられることになる。これに対しては無線遠隔操作が行え、将来は自主知能システムが装備されることになる。
ロシア国防省のあるスポークスマンは先月、2014年末、5つの発射場にレーザー照準具と火砲を持つロボットを配備することになり、このうち一部のロボットの現有の自主安全システムにはグレードアップが行われた、とした。
当局は、ロボットは監視およびパトロール任務を執行でき、静止あるいは移動目標を発見しかつ破壊でき、防衛機構の安全人員に火力支援を提供する、とする。
機動ロボットプラットフォームは軍事と安全保障における応用の中で日増しに重要な作用を発揮している。ロボットの使用は日増しに増加するテロ攻撃や武装過激分子の脅威に対応し、かつ人員の死傷を減少させる助けになる。（北方科学技術情報研究所 範雪坤）
戦略ミサイル基地という一歩間違えれば人類滅亡につながる重要な場所にプルーフされてない戦闘ロボットを配備するって何か嫌な感じがしますが。
ウクライナ関連です。
http://military.china.com/news/568/20140417/18453605.html
ウクライナの2009〜2013年武器輸出の状況を詳解：中国が21％を占める
【グローバル軍事報道】 ロシアの週刊「軍工信使」4月16日の報道によれば、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の特定項目研究レポートは、ウクライナは2013年世界兵器供給大国ランキングで第8位だった、と指摘した。2009〜2013年、ウクライナの軍事工業企業の武器輸出は世界の総額の3％を占め、またウクライナの武器および軍事装備輸出方面で、中国市場は21％のシェアを占め、パキスタンが8％を占め、ロシアが7％を占めた。今後ウクライナはさらに東南アジアとアフリカにおける兵器市場のシェアを拡大する計画である。
専門家は、ウクライナとヨーロッパの実際の軍事技術協力はウクライナ国防工業の潜在能力に符合せず、ウクライナサイドは積極的にこの領域を開拓中である、と考える（頑住吉注：実力からすればもっと売れていいはずなのに、ということですかね）。去年クロアチア国防省はウクライナから7機のミグｰ21戦闘機を購入し、今年の引き渡しが計画されている。現在5機のミグｰ21がオデッサ飛行機修理工場で改装グレードアップを行っているところである。
また、ウクライナはさらにNATO構成国との軍事技術協力を強化しつつある。今年2月、アメリカの会社とウクライナ軍のために4隻の巡視艦を供給する契約が締結され、しかもこれには第5隻目の巡視艦のプライオリティオプションが含まれている（頑住吉注：第5隻目を買うなら先に申し込んだ新規の顧客に優先して供給してもらえる、ということだと思います）。
西側の一部の専門家は、遠くない将来ウクライナの軍事技術協力領域の主要な優先方向はヨーロッパとアメリカに転じられ、もってできる限りロシアの軍事技術に対する依存から離脱することを確保することになる、と考える。
2008〜2012年、ウクライナは積極的に武器と軍事装備を対外輸出し、重点製品はメインバトルタンク、装甲戦闘車両、作戦機、ヘリ、ミサイル武器、各種小型武器である。この間のウクライナの輸出供給製品の主なものはソ連解体後に得た技術装備で、各タイプのBTR-3装甲兵員輸送車と一連の改良型T-72戦車だけが例外に属する。ウクライナの武器および軍事装備輸出の主要な地域はアジア、アフリカ、中東諸国および旧ソ連構成国を含み、同時にいくつかの軍事工業が高度に発達した国向けにも各種技術装備と小型武器を少量供給しており、これにはアメリカ、イギリス、イスラエル、南ア共和国が含まれる。この間のウクライナの武器輸出大国にはさらにアゼルバイジャン、チャド、コンゴ民主共和国がある。
ストックホルム国際平和研究所の統計データによれば、ウクライナの戦車を購入する数が最も多かった国はエチオピアで、全部で171両のT-72とT-72B1だった。スーダンが輸入した数はやや少なく、155両のT-72M1とT-55だった。次はコンゴ民主共和国で、130両のT-72とT-55だった。タイはウクライナが生産した装甲車両の最大の輸入国となり、全部で121両の各タイプのBTR-3装甲兵員輸送車を購入した。イラクは72両のBTR-4を購入した。またさらにアメリカ、チャド、スーダン向けに2両、12両、10両のBTR-3を供給した。2008〜2012年、ウクライナは全部で217両の各タイプのBTR-3およびBTR-4装甲兵員輸送車を輸出、引き渡した。旧型の装甲戦闘車両の輸出数は倍も多く440両で、この中にはアゼルバイジャンが購入した132両のBTR-70と14両の汎用多用途牽引車が含まれ、グルジアは45両のBTR-70とBMP-1戦闘車を購入した。
ウクライナの火砲の最大の顧客はコンゴ民主共和国で、2008〜2012年に全部で12門の2S1「ナデシコ」自走砲、12門の2S3「ニセアカシア」自走砲、12セットのBM-21「雹」多砲身ロケット砲システム、36門のD-30榴弾砲、6門の82mm迫撃砲を引き渡した。この間アゼルバイジャンはウクライナから54門の2S1「ナデシコ」と6門の2S3「ニセアカシア」自走砲を輸入した。スーダンは41門の2S1型自走砲と30セットのBM-21「雹」多砲身ロケット砲システムを購入した。
作戦機方面では、どの国がウクライナ航空装備最大の輸入国か確定できない。何故ならあらゆる国の輸入数が相対的に少ないからで、このうちチャドは5機のスホーイｰ25とスホーイｰ25UTG低空攻撃機を購入し、パキスタンは2機のイリューシンｰ78空中給油機を導入した。ウクライナのL-39初等練習機にも一定の需要があり、このうちエストニア、ラトビア、アルメニア、南ア共和国がそれぞれ16機、7機、4機、1機購入した。コンゴ民主共和国は2機のスホーイｰ25を購入した。
アルジェリアはウクライナのミサイルの最大の輸入国となり、全部で91発購入し、これには54発のR-27ミサイルが含まれる。アゼルバイジャン、ベラルーシ、バングラディシュはそれぞれ21発、18発、12発のR-27ミサイルを輸入した。イタリアは12発のR-24、R-27、R-73ミサイルを購入した。
小火器方面ではウクライナの拳銃、リボルバー、小銃、カービン銃は主にヨーロッパと北米の市場に供給され、特にアメリカ、ドイツ、イギリスである。アフリカおよび中東諸国も同様に主要な顧客で、これにはチャド、ケニア、ウガンダ、スーダン、イエメン、シリア、アラブ首長国連邦が含まれる。（編集翻訳：林海）
ウクライナの軍事工業の実力を高く評価する向きもありますが、見たところ欧米先進国に販路を拡大するのは難しそうです。
４月２７日
スパイ関連の記事を2つ紹介します。まずはオーストラリアにおける中国スパイ関連です。
http://military.china.com/news/568/20140422/18461535.html
オーストラリアメディア：中国、オーストラリアの先端大学にスパイ網を作る オーストラリアは対応し難い
【グローバル軍事報道】 「中国がオーストラリアの先端大学にスパイネットワークを建設」 「The
Sydney Morning Herald」などのオーストラリアメディアは21日、フェアファックスメディアグループの報道を引用し、中国の情報部門は関連の情報ネットワークを建立し、もってオーストラリアの中国系コミュニティを監視コントロールし、中国の「核心利益」を保護しつつあり、このことはオーストラリアサイドに反情報能力を強化せざるを得なくさせる、とした。
「The Sydney Morning Herald」の言によれば、この報道の筆者はフェアファックスメディアグループの駐中国記者ジョン ジャノートである。文章は、中国のオーストラリアに対する大部分の監視コントロール工作は主にオーストラリアの高等教育機関で行われ、何故なら国内に比べ中国の留学生が国外ではイデオロギー方面の物に容易に接触し、いくつかの活動に参加するのもより容易だからである、とする。監視コントロールされるオーストラリアの教育機関には、シドニー大学やメルボルン大学などが含まれ、9万名を超える中国の留学生が「その国内には不適合な視点に接触」しているかもしれない。報道は、ある中国の学生は、自分たちはかつてオーストラリアにおける就学期間にいくつかの視点を発表したがゆえに影響を受けたとしている。オーストラリアの某著名な学府のある匿名の「ベテラン講師」は、「自分はかつて中国で4回尋問されたことがある」とする。彼は自分が中国の情報機構に尋問されたのは、自分がオーストラリアのニューサウスウェールズ大学のある座談会で、民主的話題に関する視点を発表したことがあるからだ、とする。ある匿名のオーストラリア当局者は、「彼ら（中国）のシドニー大学における資源は我々に比べ多く、この点は全く疑問がない。」とする。
「時代報」は、このことは「1つの勃興する中国」の複雑性を説明しており、「中国の電子スパイ能力は広く知られているが、中国のマンパワースパイおよびその影響力ネットワークはさらに画定し難い、とする。オーストラリアサイドもより対応が難しい。」とする。報道は、中国の外交任務の中で、責任ある者は学生の組織を担当し、かつ学生団体を利用して留学生に向けサービスと援助を提供する、とする。オーストラリアのスウィンバーン大学の、オーストラリアの中国人コミュニティ研究の専門家フィッツジェラルドは、某種の程度上、中国サイドの援助には一種の責任感が包含され、これはまさに非常に多くのオーストラリアの大学が留学生に向け提供できないものでもある、とする。文章はさらに2005年にオーストラリアに反乱逃亡した中国の元外交人員陳用林の話を引用して中国を悪く言い、中国の外交人員はそれぞれの大学ごとに中国の学生の社団を成立させ、かつ社団のリーダーを指定し、社団のために資金の支持を提供し、「来訪する指導者を迎えること、抗議団体の遮断および情報収集方面いずれにおいても学生は非常に有用だ。」とする。彼はさらに、中国の国家安全保障部門はさらに学生を利用して「意見の異なる組織に浸透、進入する」と語る。
ある中国国際安全問題専門家は21日「グローバル時報」記者に、オーストラリアメディアが現在「中国のスパイ」の話題を騒ぎ立てるのは、アメリカ・オーストラリア情報システム危機広報活動の一部分であると疑われないのはごく難しい、と教えた。スノーデン秘密漏洩事件の中でオーストラリアはアメリカによる他国の監視コントロールに協力していたことが暴露されており、もしオーストラリアメディアが自らを「正義を担う」と思うならば、いかにしてアメリカによるモニタリング計画を改変するかにより関心を注ぐべきである。一方陳用林は反乱逃亡者であり、近年来不断に中国の脅威を誇大宣伝することに頼って自らのステータスを上げており、それ自体信頼度を持っていない。
意味不明の部分も多いんですが、中国当局が西側の大学に留学する学生が自由や民主主義に触れて中国にとっての異分子となることを恐れて監視コントロールを図り、組織した学生を利用して中国のリーダーのオーストラリアへの来訪時に歓迎活動をさせたり、非民主的な政治や人権弾圧に抗議する人々の接近を妨害させたりし、さらに情報収集にも使う、ということですね。この種のことは日本の大学ではどうなんですかね。
次はドイツにおけるロシアのスパイ関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140422/18461611.html
ドイツメディア：プーチン、対ドイツ情報工作を非常に重視 皆すでにドイツによって掌握される
【グローバル軍事報道】 「プーチンはこのようにして我々の政治家に探りを入れている！」 ドイツの「図片報」は21日、ロシア大統領プーチンは対ドイツ情報工作を非常に重視しており、ウクライナ危機以来、ロシアはベルリンにおけるスパイおよび宣伝活動を強化している、とした。だが、これらの一切はすでにドイツ情報機構によって掌握されているのである。
「世界報」は、ドイツ国内の情報を主管するドイツ連邦憲法防衛局はこの新聞に向け、ロシアの駐ドイツ大使館の業務人員の1/3はスパイの背景を持つ、と明らかにした。西側との政治的衝突の中で、クレムリンはどんどんスパイ工作を重視している。その外国情報部門はまさに一段と力を入れてドイツ人の内通者を募集している。ドイツ連邦憲法防衛局局長のマーセンは、「ドイツに探りを入れることをロシアのように重要視しているように見える国はほとんどない。」とする。
同局は、ロシアはベルリンで目的性を持って政治家、基金会、各省や委員会の部門責任者や調査研究人員を捜し求めて内通者にしている、と明らかにする。同局の対スパイ部の責任者は、「ロシアのスパイは自分たちが興味を感じる対象に対しいつも事前に詳細を尽くした分析を行っている。」とする。
ロシアのスパイは通常大使館の業務人員を自称し、かつ仕事の時本名を用いる。彼らは相手と知り合うと、あらゆる手段で痕跡を表さず相手方と「友情」を建立し、もって後日相手方の口から重要情報を獲得するのに便とする。この種の募集方式は憲法防衛局の中で、「半公然募集」方式と定義付けられている。
内通者と某種の関係を建立した後、ロシアのスパイは某種の口実の下に定期的に相手と面会する。面会の地点は通常ホテル、バー、コーヒー館だが、ロシア大使館付近ではない。面会時、食事も飲酒もロシアサイドによって支払いがなされ、ある時にはロシアサイドはさらにちょっとしたプレゼントを贈る。だが直接内通社者に金銭を支払うことはない。
週刊「シュピーゲル」は、ドイツの外交、エネルギー、経済政策の他、ロシアのスパイはドイツの武器製造、NATOやEUの政策、ドイツ企業のデリケートな情報などにも非常に興味を持つ、とする。去年、ドイツに20年余りいたロシアのスパイ夫婦が、ドイツのシュツットガルト地区高等裁判所によって有罪判決を下された。夫婦のうち1人は6年半の監禁、1人は5年半の刑を受けた（頑住吉注：これに関しては去年1月22日のコラムで関連記事紹介したことがあります）。
ドイツ連邦憲法防衛局はさらに、募集されたドイツの内通者は通常非常に幼稚で、自らがすでに罠にはまっていることを知らない、とする。こうした人はロシアサイドの話し相手の真実の身分を告知された時、しばしば不思議がって止まない。
現在、ロシアサイドはまだドイツ連邦憲法防衛局の非難に対し回答していない。（グローバル時報駐ドイツ特約記者 青木）
日本にも内通者になりながらそれに気づいていないという人はいるかもしれませんね。
「海上協力-2014」関連です。
http://military.china.com/news/568/20140424/18466382.html
「海上協力-2014」多国海上合同演習、3つのハイライトを見せる
「今回の合同演習は中国海軍が初めて組織する多くの国の海軍による合同演習である。合同演習の課目および組織編成などの方面から見て、ハイライトが非常に多いと言うことができる。」 海軍軍事学術研究所研究員の張軍社は23日記者のインタビューを受けた時、「海上協力-2014」多国海上合同演習のハイライトを説明した。
一、非伝統的安全保障への対応を突出させた内容。海賊、テロリズム、自然災害など非伝統的な安全への脅威は当地区ないし世界各国の共通して直面する脅威である。2004年に発生したインド洋大津波と2013年にフィリピンが遭った強い台風などの深刻な災害、およびマレーシア航空機との連絡が途絶えた事件は、関係国に巨大な損失をもたらし、各国海軍の非伝統的な安全への脅威に対応する能力を向上させる必要性と緊迫性をも突出させた。今回の演習は海上合同捜索救援を重点とし、課目の設定上非伝統的な安全への脅威への対応が突出しており、例えば合同救援、合同での対シージャックなどの内容で、非常に強い現実性を持つ。
二、各国海軍の協力を通じて地域の平和と安定を維持保護する願望を明らかに示した。非伝統的な安全に対する脅威は国境を超え、いかなる国も独りよがりな態度ではいられず、独自に対応することはできず、協力によってこそ有効に解決できる。今回の多国間軍事演習は、海上合同捜索救援をテーマとし、各国が協力に頼って地域の平和と安定を維持保護する決心と願望をはっきり示している。演習はさらに一歩各国海軍の海上合同捜索救援任務遂行能力を向上させ、各国海軍が遅れず対応し、海上の突発的な災難を処置するために堅実な基礎を打ち立てることになる。
三、混合組織編成を重視。合同演習中、中国サイドの12隻の演習参加艦艇と外国の7隻の演習参加艦艇は混成で3つの合同艦隊を組成し、共同で多種の課目を演習し、このことは各国海軍の海上合同捜索救援遂行能力の向上、適時の対応、海上突発状況への対応に有利である。演習の期間、海上合同演習指揮所はそれぞれの合同艦隊指揮所を通じて中国と外国の演習参加兵力と関連の保障兵力に対し指揮を実施する。（記者 王経国、呉登峰）
そんなら自分の好き嫌いで参加国を選別するなよと言いたくなりますが。