コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその83
４月２８日
http://www.theatlantic.com/static/infocus/wwi/introduction/
第一次大戦の画像集です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-27/223617_2486376.htm
「遼寧艦」が大連港に戻った時の画像集です。
「海上協力-2014」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140426/18470149.html
インドの艦長、呉勝利司令によるインドの艦の情報センター訪問の請求を婉曲に拒絶！
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「現在インド海軍の自信は依然不足している」）
参考情報ネット4月26日の報道 インドメディアは、今週インドの来訪している「シヴァリク」級ミサイル護衛艦に対し短時間の友好訪問を行った時、中国海軍司令呉勝利が臨時にこの軍艦上の最もデリケートな作戦情報センターを見てみたいという請求を提出したが、この要求はインドの当局者の処置を間に合わなくさせた。
「インド教徒報」ウェブサイト4月25日の報道によれば、呉勝利の要求はインドの当局者を大いに驚愕させ、何故なら海軍当局者の艦船への訪問は通常ある不文律を遵守するからである。‥‥デリケートと考えられる区域の視察を要求することはしない、というものである。だが呉勝利の要求は、その主旨が信頼の増進にある友好訪問の中で提出され、このことはインドの当局者たちを一種まずい境地に陥れた。すなわち、彼らはいかなる意外な事件にも間もなく行われる合同海上演習の上に暗い影を投げかけさせることは希望しなかったからである。今回の演習は中印海軍間の積極的でもあり最高クラスでもある交際と称されている。
消息筋の人物は、幸運だったのは軍艦の指揮官である経験豊富なプルウェイアー ダースが巧妙にこの局面を処理したことだ、と語る。彼は呉勝利に、作戦の手順に基づき、軍艦が港に停泊する時、作戦情報システムは全く例外なくOFFになっているが、自分は呉勝利が演習過程で海上においてこの軍艦を視察するのは歓迎する、と伝えた。だがこれは呉勝利にとってはあまり可能性のないことと言える。
呉勝利はこの意外な要求を提出したが、インド当局者たちは「シヴァリク」の訪問は両国海軍間の信頼の増進に対し大いに益がある、と語る。
ダース艦長は、「演習の進展は良好」と語っているが、彼は呉勝利の要求に対しまだコメントしていない。彼は、「言語の障壁は存在するが、いかなる問題もない。これは我々の中国海軍とのこれまでで最高クラスの接触である。我々はこれで歩みを止めることを希望しない。毎年我々の接触のクラス別はどんどん高めていくべきだ。」と語る。
ある中国、インド、インドネシアの三方による演習の中で、対シージャック行動がシミュレートされた。「シヴァリク」級護衛艦上の船員は「シージャックされた」船舶を奇襲する時、「チーター」ヘリを初めて使用した。この演習は23日に行われた3つの異なる演習の中で最も先進的なものだった。
報道は、「シヴァリク」級護衛艦は20日に中国人民解放軍海軍北海艦隊の基地青島に到着し、中国海軍成立65周年を記念するために行われる演習活動に参加する、としている。
中国は7カ国を演習に参加するよう招待した。これにはインド、インドネシア、マレーシア、バングラディシュ、パキスタン、シンガポール、ブルネイが含まれる（頑住吉注：アメリカも招待はしたんですよね）。今回はインド・パキスタン両国の軍艦の稀に見る同一の演習活動への参加でもあるが、参加するのが異なる演習項目であるため、両国の軍は決して接触は行わない。
（頑住吉注：2ページ目）インドは終始中国を最も主要な競争相手と見ている
（頑住吉注：3ページ目）中国・インド両軍間の軍事交流はまだ充分には程遠い
（頑住吉注：4、5ページ目は1ページ目と同じです。）
友好訪問なので断りにくいだろうということで機密性の高い場所を見せるよう要求したり、それをストレートにではなく婉曲に断ったり、インドとパキスタンの直接の接触はないように配慮したりと、いろいろ微妙な国の関係が表れているようです。
http://military.china.com/news/568/20140426/18470207.html
これまで紹介した記事との重複部分も多いので訳しませんが、中国以外の7隻の艦艇は25日すでに帰航したということです。
ロシア関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140424/18466081.html
ロシアメディア：中国空軍、ロシア国際競技大会に参加へ ロケット弾を用いて射撃
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「報道のキャプチャー画像」）
【グローバル軍事報道】 「ロシアの声」ウェブサイト4月23日の報道によれば、ロシア空軍司令ヴィクター ボンダレフ中将は声明を発表し、中国の飛行員が「Aviadarts
2014」国際航空隊競技に参加することになる、と語った。
ボンダレフは、ロシアは鳴り物入りで今回の航空隊競技を準備しているところである、とする。空軍各部隊はすでに選抜を行っている。競技に参加する飛行員名簿はすでに確定している。選抜を経た飛行員は競技参加のため準備を行っているところである。
以前のある報道は、今年の航空隊競技は国際規模の競技であるとしていた。選抜期間には70名余りのロシア空軍現役飛行員が選出された。「Aviadarts
2014」航空隊競技は5月に行われ、ロシアと外国の飛行員が競技に参加することになる。
編者注：2013年夏期、「Aviadarts 2013」国際航空隊競技が初めてロシアのリペツクで行われ、ロシア軍のあらゆる軍区と防空部隊のエースが競技に参加した。ロシア国防大臣ショイグはこの前、「Aviadarts
2014」国際航空隊競技は今年5カ国にこの競技への参加を招待した、とした。競技の指導者はロシア空軍司令ヴィクター ボンダレフ上将である。
クリモフによれば、競技に参加する飛行員は競技に、非制御誘導ロケット弾射撃の正確性を使用することになり、さらに航空機関砲を用いて地上目標を射撃する。彼らは最新の「Kornet-EM」多用途ミサイルシステムを採用して「Панцирь-С1」などのミサイル防御システムを突破する必要がある。この期間、無人機が空中から監視コントロールを行うことになる。
（頑住吉注：2、3、4、5ページ目）解放軍の八一飛行デモンストレーション隊
（頑住吉注：6〜8ページ目）ロシア空軍の「勇士」飛行デモンストレーション隊（資料画像
戦車の国際競技会だけでなく戦闘機の国際競技会もですか。参加国は戦車のそれより少ないようですが。中国はロシア系の戦闘機で参加するんでしょうか、それとも殲ｰ10ですかね。非制御誘導ロケットと機関砲の射撃を競うというのは、ミサイルでは技量の差よりミサイルの性能の差になってしまうということでしょうね。
４月２９日
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140425/18469106.html
台湾軍が新たに装備したアパッチヘリが民家に墜落 馬英九がかつて搭乗
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾メディアの報道によれば、馬英九はかつてこの墜落したヘリに搭乗していた」 この画像ではちょっと分かりにくいですが、クリックすると表示される大きな画像だとナンバーが同じなのが分かります）。
【グローバル軍事報道】 「中央社」4月25日の報道によれば、1機の台湾軍ヘリが今日午前10時5分に桃園県竜潭郷のある民家に墜落し、現場では火は起こらず、正副パイロットの生命反応は安定している。
現場写真から判断して、墜落損壊したヘリは台湾がアメリカから購入したアパッチ型武装ヘリである。
台湾メディアの報道によれば、台湾地域の指導者馬英九はかつて墜落したヘリに搭乗していた。
（頑住吉注：以下は新たな情報ではないので省略します。）
以前武直ｰ10墜落関連の記事を紹介しましたが、これと比較して武直ｰ10の方が頑丈だなどという議論もありますが、建築物に突っ込んだのと柔らかい地面に落ちたのとでは比較にならんでしょう。
ロシアの新たな空母関連の記事を2つ紹介します。
http://military.china.com/important/11132797/20140424/18466237.html
ロシア、最新型空母建造計画を明らかに 電磁カタパルトの研究開発を開始
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアの現役空母『クズネツォフ』号」）
【グローバル軍事報道】 ロシアの「ネバ」設計局の社長セルゲイ フラソフは最近、ロシアは空母艦載機電磁カタパルトの研究開発作業をすでに開始し、新たな空母を建造する技術準備作業はすでに準備ができ、軍・政府指導者の一声を待つだけであり、それで着工できる、と明らかにした。新世代空母建造には10年の時間および3,000億ルーブル（1アメリカドルはおよそ36ルーブルに相当）の資金を必要とする。
ロシアの「視点報」23日の報道によれば、フラソフは現在ロシアはこの領域においてすでにアメリカにはるかに立ち後れている、とした。このため、ロシアはすでに専門の電磁カタパルト研究機構を組織済みで、相応の研究開発作業はすでに展開されている。だが、ロシア製電磁カタパルトには長時間かかる研究開発が必要で、成功できるかまだはっきりしない。フラソフは、ロシアの電磁カタパルトの試験作業はロシアが新たに建設するイェイスク艦載機訓練センターあるいはクリミア半島の「ニトカ」訓練センター内で行われることになる、と明らかにした。
ロシアの新たな空母の建造計画に関しフラソフは、「現在未来の新型空母研究開発の技術任務はまだ下達されていない。新たな空母の建造コストは1,000億から3,000億ルーブルの間である可能性があり、設計開始から建造完成まで10年の時間を必要とする。我々の設計部門は事前準備作業を展開中で、ひとたび任務が下達されれば、我々はすぐに着工できる。」と明らかにした。フラソフは、新たな空母は原子力動力でもあり得るし、通常動力でもあり得、排水量は8万トンになる、と指摘する。（大鵬）
（頑住吉注：2ページ目）ロシアが購入したフランスの「ミストラル」級強襲揚陸艦
（頑住吉注：3ページ目）ロシアがインドのために改造した「ヴィックラマディヤ」号空母
（頑住吉注：4ページ目）資料画像：ソ連時代に夭折した「ウリヤノフスク」号原子力空母の模型
（頑住吉注：5ページ目）ロシアの「ウリヤノフスク」号原子力空母の二面図
（頑住吉注：6ページ目）資料画像：ソ連解体のため夭折した「クズネツォフ」級改良型で、原子力動力、カタパルトを持つ「ウリヤノフスク」号の想像図
（頑住吉注：7ページ目）ソ連時代に研究開発されたアントノフｰ71艦載早期警戒機
（頑住吉注：8ページ目）ロシア新型空母の想像図：資料画像
http://military.china.com/news2/569/20140424/18466194.html
ロシアの新聞：ロシア、電磁カタパルトを研究開発 だが空母を建造するか否かは未確定
参考情報ネット4月24日の報道 ロシアの「ロシア報」4月23日の報道によれば、ロシアのタス通信社はネバ設計局社長セルゲイ フラソフの話を引用し、電磁カタパルトの製造作業はすでに開始されている、とした。興味深いのは、海軍司令部は今に至るもまだロシア海軍が新たな空母の建造を必要とするか否か確定していないのにもかかわらず、いくつかの最も重要な空母の部品がすでに研究開発中だということである。
カタパルトは空母の必要不可欠な一部分である。それがあってこそ艦載機の加速しての天空への発進を確保し、かつ毎回の発進の時、大量の燃料が節約できるのである。
「クズネツォフ」号空母にはカタパルトがなく、戦闘機は一定の仰角があるいわゆるスキージャンプ甲板上から発進する。ロシアは電磁カタパルトの設計製造を決定し、蒸気カタパルトではない。それは原子力空母および通常動力空母上に応用できる。電磁カタパルトはほとんどあらゆる方面で蒸気カタパルトより優れているが、その使用への投入は非常に困難である。全世界で最大の空母艦隊を持つアメリカはこのシステムの研究開発に10年余りの時間を費やし、依然あらゆる問題を解決してはいない。
専門家は、蒸気カタパルトの信頼性は現在依然電磁カタパルトに比べ倍も高い、と考える。だがアメリカ海軍司令部は、あらゆる建造中の空母に電磁カタパルトを装備する必要があると決定している。
この種の新型カタパルトの優勢は、蒸気カタパルトに比べより軽くて精巧であり、より平穏であり、艦載機により大きな加速度を獲得させることもできるし、また飛行機の重量を根拠に調整を行うこともできることにある。
まだ準備作業の段階ですから完成は2025年以降、戦力化はもっと先ということになるんでしょう。中国の国産空母が「遼寧艦」と大筋同じもので冒険を避けていればロシアの新型空母より先に戦力化される可能性が高いと思われます。
４月３０日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-29/223682_2487358.htm
殲ｰ31の最新の試験飛行の画像集です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-29/223700_2487814.htm
武直ｰ10の演習の画像集です。
「055大型駆逐艦の模型らしきもの」関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-28/223662_2487002.htm#pic
ネット、055大型駆逐艦の新たな動きを伝える：一体のステルスマストを採用
最近、新しい055級大型駆逐艦に関する話題が非常にホットである。ここのところネット上に各種の想像図が次々と登場している。偶然の一致なのは、これと同時にあるネット仲間が武漢の某地において055級大型駆逐艦の原寸大模型らしきものを撮影したことである。この模型の最大の特徴は、一体化されたステルスマストを採用していることである。（超大軍事 摂友約克 撮影）
（頑住吉注：2ページ目）この情報は人を非常に興奮させ、すぐにあるネット仲間はその実際の形状を根拠に055大型駆逐艦の設計方案を描き、皆の突っ込みに供した。（超大軍事 J20加油 撮影）（頑住吉注：「殲ｰ20頑張れ」の意です）
（頑住吉注：3〜6ページ目は1ページ目と同じ。7〜12ページ目）この前に明るみに出た中国の新型ミサイル駆逐艦055はダブルのレーダーを採用していた
（頑住吉注：13〜18ページ目）新世代055型ミサイル駆逐艦の素晴らしいCG
以前より鮮明な画像が複数出てきましたがえらい雑な作りですね。艦橋部のステルス性の検証のためだとしたらこんなもんでいいんでしょうか。
中国の新型歩兵戦闘車関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-28/223658_2486927.htm
解放軍の最新型歩兵戦闘車、群をなして登場：性能は日本の89式をはるかに超える！
画像の戦闘車両は国産の最新型ZBD-04A歩兵戦闘車である。以前の04型戦闘車に比べ、04A型には主に以下の何点かの改良がなされている。砲塔左右にグリル状防護網が加えられた。砲塔左後部に放水銃らしきもの1挺がある？ 車体後部の噴水口がなくなっている。砲塔に北斗衛星アンテナが追加装備されている。
（頑住吉注：2ページ目は1ページ目と同じ。3ページ目。ちなみにこのページの画像は日本の89式で、下の「性能の特徴」は89式のものらしいです。）
性能の特徴
先進的な火力コントロールシステムを採用し、より強大な火力を持つ。主砲は空中目標への対処と地上目標の制圧ができる。
比較的良い全天候作戦能力を持つ。
良好な防弾外形を持ち、M2「ブラッドレー」、「マーダー」2など西側の新型歩兵戦闘車と異なるのは、その車体両側にそれぞれ3つの球形射撃孔（頑住吉注：ガンポート）が設けられていることである。
機動性能が良く、信頼性が高く、維持修繕が簡便である。
各方面で依然非常に大きな発展ポテンシャルがある。
全高が比較的高く、防御力が比較的弱く、水上を浮かんで渡る能力がなく、水陸両用はできない。
（頑住吉注：4ページ）89式歩兵戦闘車は日本が研究開発した新型歩兵戦闘車両で、1980年に研究開発が開始され、1989年に定型に至り、1990年に日本の陸上自衛隊に装備され、300両の装備が計画されている。主に90式メインバトルタンクの作戦との協同に用いられる。
（頑住吉注：5ページ目）89式歩兵戦闘車はアメリカ製M2/M3、イギリス製CV-80式歩兵戦闘車の外観、スタイルに似ており、その主要な特徴は次の通りである。
35mm機関砲を採用し、火砲の砲身の外観に比較的特徴があり、消炎器が前向きに開放されたラッパ型を呈し、消炎器と砲身のつながるところに柱型の突起がある。
砲塔両側には79式対戦車ミサイル発射機各1があり、箱型を呈して車体と平行に装備され、発射機中央には耳状の支えがあり、俯角・仰角の調節に便利で、その前方にはそれぞれ3つの煙幕弾発射筒がある（頑住吉注：画像を見ると4つありますね）。
砲塔前上方の両側にはそれぞれ四角型の視察窓あるいは潜望鏡窓がある。
6対の転輪を採用し、両側にはスカート状板の保護がある。
（頑住吉注：6、7ページ目）解放軍が最も新しく装備したZBD-04A歩兵戦闘車
（頑住吉注：8ページ目）日本の89式歩兵戦闘車とのディテールの対比
（頑住吉注：9ページ目）解放軍最新のZBD-04A歩兵戦闘車の高原訓練
以後ところどころ過去の記事の流用があるほか新たな内容はないので省略します。いやどう89式を「はるかに超え」ているのかの説明を期待して読んだのにこれで終わりって。まあ確かに主砲としてずっと大口径の砲を積んでいるようですけど歩兵戦闘車に一番重要なのはそこじゃないでしょうし。
http://military.china.com/news/568/20140428/18471738.html
ベトナムメディア：ベトナム、中国の減速の痛みを感じる 鉱産物の輸出が衝撃を受ける
【グローバル軍事報道】 ベトナムネット4月27日の文章 原題：中国の経済成長減速がベトナムに影響
対中国貿易関係が緊密なため、ベトナムは疑いなくこの隣国の成長減速のもたらす影響を感じることになる。ベトナムの輸出業は真っ先に中国の経済減速の衝撃を受ける。
以前中国が基礎施設や生産能力拡大プロジェクトに対し巨資を投じていた時、大量の輸入貨物を消耗し、これにはベトナムから輸入された原材料が含まれた。だが今、北京が一段と力を入れて固定資産に対する投資の管理コントロールを行うにつれ、需要は減少する可能性があり、ベトナムから来る輸入も減少することになり、特に石炭とゴムである。
中国はずっとベトナムの石炭とゴムの最も主要な輸入国で、2013年、ベトナムの47％のゴムと77％の石炭の輸出はこの隣国に流入した。事実、近年来ベトナムの中国に対する石炭の輸出はずっと不断に減少中で、2007年〜2008年の2,400万トンから2013年の1,200万トンまで下降し、今年は800万トンまで減少する可能性がある。
有名な分析者である潘明玉（音訳）（頑住吉注：発音は「パンミンユー」に近いと思われます）は、（ベトナムの）ボーキサイトと鉄鉱石の生産商が直面する問題は特別に深刻で、中国から来る需要が減少しているからだけでなく、さらに彼らが中国経済が急成長していた時に拡大した生産能力ゆえにだ、と語る、ひとたび中国経済の後退を遅らせるために努力して輸出を推し動かせば、ベトナム企業はより大きな困った状況に直面することになる。地理的距離が近いため、ベトナムは中国の第1の輸出目標国となり、ベトナムが失うものは得るものに比べより多いだろう。しかもベトナムの企業のチャンスは決して多くない。中国製品は安くもあり、また種類も豊富で、ベトナム市場における占有率はまさに不断に高まっている。また、ベトナム企業はさらに中国の原材料で生産を行う必要がある。ベトナム工業貿易省のあるレポートは、2013年末までに、ベトナムの対中国貿易赤字は230億アメリカドルに達し、その総輸出交易額の18％を占めていることをはっきり示している。
また、ベトナム貿易研究所の専門家は警告し、人民元の不断の下落もベトナムの貿易にマイナス面の影響をもたらすことになる、とする。何故ならこのことは中国製品を世界市場でより安価なものに変えさせることになるからである。もしベトナムが中国製品の本国市場への進入を制限したければ、北京がやったようなゲームをし、ベトナムドンを下落させることが必須だが、これはハノイの支持を受けることはないだろう。
だが中国の減速はベトナムにチャンスももたらすだろう。中国の労働力コストの不断の上昇につれ、どんどん多くの投資者がその生産基地をベトナムに移す傾向にある。ベトナムの労働者の月平均賃金は145アメリカドルで、中国のたった1/3なのである。（王暁雄翻訳）
中国の石炭の輸入減少は大気汚染対策とも関係あるんですかね。以前衣料品関連の会社のビルに勤務で入っていた時、ベトナム人はやはりその会社と多くの取引がある中国人に比べ勤勉で研究熱心だという評価を聞いたことがあり、人件費が1/3で、さらに「チャイナリスク」もあるとなれば、今後も中国からベトナムに生産拠点を移す動きは続くかもしれませんね。
５月１日
ロシア関連のほぼ似通ったテーマの記事を3つ紹介します。
http://www.hinews.cn/news/system/2014/04/28/016631000.shtml
ロシア、2016〜2025年には重点的にスマート武器を調達する計画
中新ネット4月28日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、ロシア副首相ロゴージンは、ロシアは2016〜2025年の武器調達計画の重点をスマート武器の調達に置く、とした。
ロゴージンは、ロシアは実際上すでに2016〜2025年の国家武器調達計画の制定を開始している、とする。ロシア国防省副大臣も今月、ロシア軍の未来の発展は高精度武器の研究開発および「非接触作戦」を展開する能力の向上にかかっている、としていた。
今後何年か、ロシアは20兆ルーブル（約5,600億アメリカドルに相当）を投資し、もってその軍隊と海軍艦隊の近代化建設を促進し、2015年には30％を改装し、かつ3兆ルーブル（850億アメリカドル）を投資して軍事工場の近代化グレードアップに用いることになる、とされる。（寇玉晶）
http://www.hinews.cn/news/system/2014/04/28/016631327.shtml
プーチン：2013年のロシア軍事輸出、受注は新記録を作った 全世界で第2位
中新ネット4月28日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、ロシア大統領プーチンは、2013年のロシア軍事技術設備の輸出、受注総額は新記録を作る490億アメリカドルに到達した、とした。
プーチンはロシアと外国との軍事技術協力委員会会議で、ロシアの軍事技術設備の開発者と生産商は2013年には24の国際展示会に参加し、金額180億アメリカドルの長期の新たな受注契約を締結した、とした。
プーチンは、輸出、受注総額は2013年に「新記録を作り、490億アメリカドルを超えた」と語った。ロシア国防製品は65カ国に輸出され、また89カ国と軍事技術協力協議を成立させ、かつ実行している。プーチンは付け加え、「伝統的なパートナーとの軍事技術の関係は盛んに発展し、それらの国は独立国家共同体、集団安全保障条約締結国、インド、ベネズエラ、アルジェリア、中国、ベトナムである。さらに新たな武器市場を開発し、まずはラテンアメリカにおいてである。」と語った。彼は、ロシアは全世界の市場の優秀者の1つであり、武器輸出量全世界第2位の地位に安定して位置する、と指摘した。
プーチンは、国際安全保障業務市場の中で、アメリカは29％の市場シェアを占め、ロシアは27％、ドイツは7％、中国は6％、フランスは5％である、と指摘した。去年ロシアの軍事技術協力領域の商品、サービスの輸出は3％増加し、157億アメリカドルを超え、2012年よりやや多く、これは国防工業専門家の取得した成績のおかげだ、と指摘した。
彼は、「あなた方は再度自らの労働を用いて、ロシアには最も複雑で、最も近代化された軍事技術設備の設計、生産能力があり、国際武器市場における競争は成功だと証明した。重要なのは、すでに取得した成績の上に留まってはならず、より積極的に工業の基礎を更新し、先進技術を押し広め、科研と設計実験作業の範囲を開拓し広げる必要があることだ。」とした。（叶小輝）
http://www.hinews.cn/news/system/2014/04/28/016631331.shtml
ロシア、軍事技術国際協力政策を改革 西側の制裁に対応
中新ネット4月28日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、購入者が自らの国内でサービス、支持、グレードアップ設備を開発できるようにさせるため、ロシアは輸出された軍用装備と軍民両用装備のサービスとグレードアップに関する政策を変更することになる。
この決定は同時に大統領プーチンと首相メドヴェージェフの支持を獲得し、連邦軍事技術協力サービス部（FSVTS）に現在の「国外との軍事技術協力の手順に関する規定」を修正させることになる。改革の目的は国外の協力パートナーが自主的にロシア製装備を近代化改造できる維持修繕施設を助けることである。
この挙はロシアがより広くロシア国防工業のカバーする範囲を拡大するのを推し動かすもので、かつウクライナおよびクリミアでの行動がもたらした西側の制裁の潜在的な影響への対応の一部分である。
4月22日に行われた議会の会議で、ロシア首相は西側の制裁がロシアの軍事工業総合体に損害を与えることを否認した。メドヴェージェフは「我々はロシアの世界軍事貿易市場における地位を強固にするつもりであり、我々の伝統的協力パートナー、例えばインドや中国との協力を増加することによってだけではなく、さらにラテンアメリカとの協力のために基礎を建立し、かつアフリカとの関係を再建することになる。」と語った。
政治・軍事分析研究所の分析者Aleksandr Hramchihinは、この決議はああしたロシア製武器を購入する国の歓迎を受けることになり、すでにロシアあるいは旧ソ連の軍事装備を購入しているあらゆる新興国は彼らの維持修繕施設のグレードアップを必要としており、何故なら彼らには装備を近代化する必要な手段がないからだ、と考える。
この政策はロシア国防輸出社のロシア装備販売後の支持方面におけるさらなる一歩の規制緩和をも象徴的に示している。2013年のある決定は、ロシアの個人の持株会社が関連の領域の対外貿易を実施することを許し、例えばアフターサービス領域やロシア軍用あるいは軍民両用部品の販売である。（孫興村）
西側との関係悪化によって中国との協力関係を強めることが考えられ、懸案のスホーイｰ35その他の新兵器輸出にも影響するかもしれません。
５月２日
中国の航空関連です。
http://military.china.com/news/568/20140429/18474484.html
ランド社：中国の大型機の夢はまだごく遠い 国際協力を強化すべき
アメリカのシンクタンクであるランド社の環境・エネルギー・経済発展プロジェクトグループは最近特定テーマ研究レポートの中で次のように指摘した。十億をもって数える資金投入と一連の優遇政策の支えがあるにもかかわらず、中国の商用航空製造業の発展は決してまだ予想ほどには到達しておらず、将来の発展が直面する挑戦は依然厳しい（頑住吉注：この部分は元々リードだったようで、以下の本文と重複してます）。
近年来、中国の「大型機の夢」がどんどん多く人によって提起されている。国家の科学技術の実力と製造能力の発展の重要な印である商用航空製造産業は、中国政府に好意的に見られている。だがアメリカのシンクタンクであるランド社の環境・エネルギー・経済発展プロジェクトグループは最近特定テーマ研究レポートの中で次のように指摘した。十億をもって数える資金投入と一連の優遇政策の支えがあるにもかかわらず、中国の商用航空製造業の発展は決してまだ予想ほどには達しておらず、将来の発展が直面する挑戦は依然厳しい。
中国はずっと商用飛行機の製造に対し濃厚な興味を持っている。だが長期にわたり中国の飛行機製造業は軍用機製造をメインとし、商用航空製造業は深刻に圧迫され、産業規模は非常に限られ、中国の商用航空市場は基本的に外国企業によって独占されている。
21世紀に入ると、中国政府は自らの商用航空製造業を発展させる決心をし、かつ2008年には力量を整合して中国商用飛行機有限責任会社を成立させ、エアバスやボーイングと肩を並べる国際的な大型商用航空製造会社を作り出すことを企図した。
ランド社のレポートは、政策の刺激の影響を受けて、中国の商用航空製造業は一定の発展を取得した、と考える。2005から2010年の間、業界の総生産値は2倍余りに増加し、関連の就業人員は25万人を超え、2つの機種が研究開発中で、生産、普及などの方面もいくつかの突破を取得した。だがレポートは同時に、現在商用航空製造業は中国工業総生産値に占める比率が依然ごく小さく、2010年時点で0.17％しかない、と指摘する。また、中国が製造する飛行機の国際市場での競争力もごく限られており、2011年時点で国際市場のシェアを1.3％しか占めていない。中国の民間用航空製造業は、予期の発展目標までには明らかにまだ非常に長い行かねばならない道がある。
レポートは中国商用飛行機製造産業の直面する困難と挑戦を列挙している。
技術の上で不足が存在する。中国はすでに飛行機のタービンブレードの製造などの方面で突破を取得しているが、依然大型機のエンジン、航空電子設備などの重要部品を自主的に生産することができない。航空業は安全問題を高度に重視するので、アメリカ連邦航空管理局やヨーロッパ航空安全局は、いかなる航空部品も使用前にその検査と認証を経る必要があると要求しており、このことは中国の関連の製造企業に対しより高い要求を提出している。
業界の人材の蓄積が薄弱である。プロジェクトグループは調査、訪問して気付いたが、中国の商用飛行機会社の飛行機設計チームのうち大部分のメンバーはまだ30歳に満たず、商用航空製造に必ず必要とされる複雑なシステム整合能力が比較的欠乏している。
海外市場での競争力が限られている。中国政府は対外援助などの方式を通じ、東南アジア諸国向けに中国の商用飛行機をセールスしており、現在すでに成功例がある。だがこれは象徴的意義が実際の意義より大きく、加えて双方が締結した契約は非常に「ソフト」で、将来におけるの執行の程度にはまだ非常に大きな疑問がある。海外における維持修繕保障ネットワークの欠乏は、同様に中国商用飛行機の海外市場での競争力を深刻に制限している。
レポートは、中国の先端製造業支持の産業政策はすでに「コンビネーションパンチ」を形成している、と考える。まず全国の力量を集中し、産業のリーダー企業を成立させ、資金、人材の上で多くの支持を与える。さらに合資企業を建立することによって国外の投資と技術を呼び込む。関連の国有企業に国産品を購入することが必須であると要求し、製品のために販売のルートを建立する。また、中国政府はさらに外交ルートを通じ、国外市場向けに大きな力を入れて先端製造業の製品をセールスし、その国際競争力の増強を助けている。
だが、中国の商用航空製造業に関して言うと、上述の政策の支持効果は決して顕著ではない。レポートは、前述の産業規模や海外競争力などの指標の他に、プロジェクトグループの訪問を受けた大多数の専門家は、もし中国商業飛行機社が成功裏に、すでにいくつかの突破を取得しているARJ-21およびC919という2機種を市場に登場させたとしても、これをもってエアバス・ボーイングという2強独占の局面を打破するには不足だと知っていた、と指摘する。まさにある業界内の人物が言うようにである。「中国にとって、飛行機を製造することは決して難しくなく、金の投入さえ充分ならもうOKだ。だが生命力、競争力がある飛行機製造会社を運営するとなればこんなに容易なことではなくなる。金ではあらゆる問題を解決することはできない。」
レポートは、商用航空製造業は国際化、標準化された産業で、市場化の程度に対する要求が非常に高い、と考える。中国は「国家主義」を採用して「全国の力を挙げて」成功を取得することを企図しているが、困難と挑戦は予期をはるかに超えている。
レポートは、中国政府はより多くの資源を汎用航空製造業に投入することを考慮しても良い、と提案する。中航汎用飛行機有限会社はすでにこの領域において一連の国際買収を行っており、国際市場を切り開くために良好な基礎を固めている。また、中国はさらに知的財産権の保護強化、国外企業のためにより公平な投資環境方式を提供するなどの方式によって、エアバス、ボーイングなどの巨頭のより多くの中国における投資、合資企業の建立を吸引し、もって中国をより良く国際商用航空技術供給のチェーン状の連なりに溶け込ませ、かつこの機を借りて中国の関連の産業の内生性の発展を促進することができる。
アメリカのシンクタンクとしてはアメリカ企業が中国で利益を得るチャンスが生じる提案をしているのかもしれませんが、間接的に日本、ひいてはアメリカの安全保障に悪影響を与える可能性が大です。
ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140429/18475024.html
ロシアの第2隻目の「ミストラル」級強襲揚陸艦完成に近づく
[海軍技術ネット2014年4月28日の報道による] ロシアのBaltiysky
Zavod造船工場は、4月30日前後にロシア海軍第2隻目の「ミストラル」級強襲揚陸艦の船首あるいは船尾部分を進水させる計画である、とした。
ロシアはフランスと2011年6月に金額12億アメリカドルの契約を締結し、2隻のフランス製「ミストラル」級強襲揚陸艦を購入した。第1号艦「ウラジオストック」号はフランスのDCNS造船工場によって建造され、2013年10月に進水し、今年11月にロシア太平洋艦隊に加入する計画である。ロシア国防省の言によれば、この2隻の艦艇は極東のウラジオストックとペトロパブロフスク・カムチャツカを母港とすることになる。両国の政府間協議はさらに、ロシアが追加で2隻の「ミストラル」級を購入することを含み、この2隻の艦は80％ロシアで建造され、その他20％はフランスで建造される。
「ミストラル」級強襲揚陸艦は18ノットの航行速度で巡航でき、全長199m、排水量22,000トン、艦上にはMRR-3D
NG警戒レーダーおよび高性能の通信設備が装備される。この級の艦の艦員は全部で450名で、16機のヘリを搭載でき、これには8機のKa-52Kおよび8機のKa-29/31輸送ヘリが含まれ、また70両の装甲車両が搭載できる。艦上の装備には2門のブレダ・モーゼル30mm艦砲、4挺の12.7mm機関銃が含まれる。先月、ある報道はウクライナ問題ゆえにフランスはこの交易の放棄を考慮中である、とした。（中国船舶情報センター 白旭尭）
ロシアと欧米との関係はさらに悪化する傾向ですが、フランスは「ミストラル」に関する契約を履行するんでしょうか。私は仮に履行しなくてもロシアは自力でそれに近いものを完成させると思いますけど。
５月３日
アメリカの態度に対する批判です。
http://military.china.com/news/568/20140429/18474029.html
アメリカは何を根拠にいつも海洋法条約を持ち出して中国にものを言うのか 自らは今に至るも未加入
アメリカは何を根拠にいつも海洋法条約を持ち出して発言するのか
沈雅梅
近年来アメリカはハイテンションで中国と一部の隣国との島嶼や海洋権益の争いに介入している。この過程で、「国連海洋法条約」（以下「条約」と略称）がアメリカの手中の「利器」となり、アメリカ人の文脈の中では、中国はすでに「条約」の違反者および破壊者のようである。
事実としては、中国と隣国の島嶼の主権をめぐる論争は領土争いの範疇に属し、「条約」が規範を定めるあるいは調整する事項には属さない。さらに中国は2006年、すでに「条約」を根拠に海洋の区分けや歴史的権利などに関わる争いに関して、強制的な争いの解決手順を受け付けないという「排除性声明」をなしているからなおさらである。アメリカは何度も規範と法治を強調して口にしており、こうした背景に対しよく分かっているはずであるにもかかわらず、再三「条約」を曲解する方式を用いて中国の合法的な海洋の主張を否定する。いささかの常識あるいかなる人も、これが何を説明しているか知っている。
アメリカが厳然と条約締結者の姿勢をもって、さかんにもっともらしく「条約」の規定を引用し中国を批判、非難する時、自らは今に至るもまだ「条約」に未加入であることを忘れている。世界のトップの海洋強国および重要な沿海国として、アメリカはずっと「条約」がすでに国際慣習法の一部分になっていることを理由に、「条約」が包括する各項目の海洋の権利を享受し、同時に「条約」の義務を回避しているのである。アメリカのこの種の「都合のいい規則は用い、都合の悪い規則は捨てる」の功利的態度がいかんなく露呈している。
アメリカの「条約」に対する濫用はさらに、その海上軍事活動の「自己免責」上にも体現されている。世界で唯一無二の海権大国として、アメリカは超越的に強い海軍の実力および全世界の海洋戦略の要地に対する支配能力を持ち、その航海の自由と海洋の権利はまだ決して明確な脅威を受けてはいない。これだけではなく、現代の海軍武器装備の発展、特に電子通信と偵察能力の向上と共に、アメリカの他国に照準を合わせた海空の偵察や海空の威嚇活動はとっくに他国の排他的経済水域およびその上空に拡張展開されるに至っており、多くの沿海の発展途上国の疑念を引き起こし、排他的経済水域の軍事利用問題を国際的な論争とさせている。アメリカが「条約」の排他的経済水域制度に関しなす一連のアメリカ式解読には次のものが含まれる。「排他的経済水域」と「公海」の区別を混淆し、無限にアメリカ軍艦の自由活動の権利を拡大する。「海洋の平和利用」の規定を曲解し、自らが「侵略性の軍事活動に従事しさえしなければすなわち合法」との不法な主張に緩める。アメリカの軍用船舶をその他の国の排他的経済水域内に接近、偵察させることを「水文調査」あるいは「情報収集」と弁解し、沿海国の管轄を受けることを拒絶する等々。この種の「自己免責」のやり方は、アメリカの「条約」に対する恣意的なもてあそびとふみにじりを充分に暴露している。時期的に見ると、アメリカがまさに「アジア太平洋地域回帰」の歩みを踏み出している際、自身が「条約」に未加入の状況下で頻繁に「条約」を持ち出してものを言い、かつ東海、南海などの問題を騒ぎ立てるのは、その軍事「再バランス」戦略の道均しの為なのである。
地域の海洋秩序の「防衛者」および海洋をめぐる争いの「調停者」と自称するアメリカは、ダブルスタンダードを採用し、「条約」を私利私欲や他国との「バランス」の実現を図る道具とするのではなく、「条約」の精神に基づき海洋の規範を自覚、遵守し、中国および周辺国による協議、談判で争いを解決する努力を尊重し、地域の平和と安定に有利なこと、海洋の協力、発展を促進することを多くなすべきである。（筆者は中国国際問題研究所海洋安全・協力センター副研究員）
もちろんだからといって中国の態度が正当化されるわけではなく、他国の排他的経済水域内での軍事活動に関しては中国の主張が国際基準と異なるようで、また何度も言っているように私は領土問題を2国間の話し合いで解決するのは不可能に近いほど困難であり、多くの場合において国際機関の判断を仰ぐのが望ましいと思っていますが、中国のこの批判には少なくとも「盗人にも三分の理」以上の理はあると感じます。
中国・フィリピン関連です。
http://military.china.com/news/568/20140430/18476834.html
外国メディア：フィリピン軍、インターネット使用を避ける 中国の通信キャッチを防ぐ
【グローバル軍事報道】 「フィリピン毎日質問者報」4月29日の報道によれば、フィリピン武装部隊は中国が彼らに対し「密かな探索」を行っていることを知っており、そこで対応措置を取って国家の軍事機密を保護しているが、ロシアのような種類のインターネット使用を停止し、旧式だが信頼できるタイプライターで意志疎通を行うよう改める策を採用してはいない（頑住吉注：最近プーチンが、インターネットはＣＩＡの陰謀だみたいな発言をしたとの報道がありましたね）。
フィリピン軍内部の、フィリピンと中国の南中国海の領土争いを処理する事務室内では、携帯電話の使用が禁止され、インターネットに接続されてもいない。交流は電子メールを全く使用せず、コンピュータを使って印刷して専任者によって渡される。安全の見地から、USBインターフェイスも使用しない。もう1つの対応措置は、英語ではなく暗号あるいは難解な方言をもって対話することである。
消息筋の人物は、盗聴者を挫折させる他、フィリピン軍はさらに伝統的なスパイを警戒している、と語る。彼は、一部の人は商人、露天商、甚だしきに至っては漁民に偽装する、と語る。
この人物は、「もしアメリカ海軍の飛行機がフィリピンの船舶や『Sierra
Madre』号軍艦（頑住吉注：「仁愛礁」に座礁している古いアメリカの上陸艦）の上を低空飛行していないと、中国海警はより気迫に満ちて妨害行動を取り、フィリピン船舶を仁愛礁に到達できなくさせるだろう。」と語る。記者に向け軍事行動の詳細を明らかにする権限がないため、この人物は匿名を要求した。
「フィリピン毎日質問者報」の消息筋の人物は、仁愛礁の行動（頑住吉注：補給や人員交代でしょう）の3日前、パラワン州外のある海軍が維持保護する区域であらゆる通信信号が失われ、携帯電話もインターネットもだったが、フィリピン本土の信号はいかなる妨害も受けなかった、と語る。
中国と領土の争いが原因で関係が緊張したここ2年以来、軍隊はほとんど直感的に誰が信号をキャッチしているのかを知っている。この消息筋の人物は、「我々は行動が損害を受けているのを知っている」と語る。
この人物は、中国人もどの船を妨害すべきなのかを知っている、と語る。任務執行時、同一の海域にはさらにその他の漁船がいたが、中国海警はその他の船舶を妨害することはなかった。この人物は、「彼らはその船が軍隊の出発点から出発したことを知っていた。我々は、彼らが実際に2隻の船を待っていたと推測している。これは何故中国の海警4301船だけがこの船の妨害を行ったかの原因である。中国のもう1隻の海警船は、見たところもう1隻のフィリピンの船舶を待っていた。」
一部意味の分からないところもありますが、フィリピン軍が外観上漁船などと区別がつかないはずの船2隻で補給、人員交代のため近づいたら、中国海警は最初の1隻を2隻がかりで妨害するのではなくもう1隻は待機し、フィリピン軍の船がもう1隻来ることを知っているような行動を取った、通信が傍受されたに違いない、ということで対抗策がとられている、ということでしょう。日本の通信が傍受されている可能性はどうなんでしょうね。
５月４日
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140430/18476865.html
台湾：台湾軍、大平島奪還を大規模に演習 ベトナム軍が全過程を見ていたと信じる
【グローバル軍事】 南海情勢に対応するため、台湾海軍は特別派遣艦隊および海兵隊一個大隊の兵力を派遣し、南沙の大平島で大規模実兵、完全装備の水陸両用上陸演習を執行し、大平島が敵軍の攻撃占領に遭った後、台湾特別派遣部隊が上陸作戦を成功させ、大平島の支配権を改めて取り戻すことををシミュレートした。これは台湾軍が2000年に大平島の安全保障業務を「海巡署」に移した後、初めての編成部隊をもっての大平島奪還演習である。
台湾の「自由時報」29日の報道によれば、「立法委員」林郁方は28日「立法院」で、4月10日午前、台湾海軍は強大な艦隊を編成し、これには戦車上陸艦、成功級護衛艦、康定級護衛艦を含む全部で6、7隻の艦艇が含まれ、一個大隊クラスの海兵隊特別派遣隊（二個中隊）を護送し、彼らは大型迫撃砲と対装甲ロケットを携帯し、20両余りのAAV-7水陸両用突撃車に分乗して大平島に上陸し、「規復作戦」（敵軍の支配に遭った外島を奪回する）実兵、完全装備、全過程演習を執行した、と明らかにした。海軍は無人機を動員し、軍艦から発進させ、演習の画面をいち早く後方の「海軍司令部」に伝えた。
林郁方は、自分は空撮画面で海兵隊将兵が水陸両用突撃車に分乗して上陸艦内部から出、浜に向かって前進し、大平島に上陸するのを見た、とする。海兵隊は上陸後、直ちに艦砲（模擬）および各形式の軽火器、重火器の支援の下に、大平島上のそれぞれの重要ポイントに向け挺進し、島にいる海巡将兵の応援に駆けつけて敵を駆逐し、「島の上には各色の煙霧が立ち上り、場面は非常に雄大だった。完全武装の海兵隊将兵は海巡部隊と合同で拠点の攻撃奪取や残敵掃討などの任務を演習し、強い戦力を見せつけた。」 だが彼は疑問も呈し、今回の実兵演習は惇謙沙洲のベトナム駐留軍の目の前で行われ、ベトナム駐留軍はきっと高倍率の望遠鏡を用いて全過程を見たと信じられ、またアメリカ、大陸もきっと知っており、「国防省が何故国の人に対してのみ秘密保持するのか分からない」とした。林郁方は「国防省」に演習の画面を編集して公開し、もって島内の人心を奮起させるよう要求している。今回の演習は台湾の「国軍」初の大平島奪回作戦に照準を合わせて執行された実兵演習だっただけでなく、2000年1月に海兵隊が大平島の安全保障業務を「海巡署」に引き渡して以後、海軍の大平島周辺海域における最大の艦隊集結でもあり、さらに海兵隊の安全保障業務引き渡し後初の編成野戦部隊をもっての大平島奪回演習だった。
「連合報」は29日、近年南海情勢は相当にデリケートで、台湾「国防省」は「衛彊」作戦計画を制定しており、ひとたび大平島が襲撃に遭ったら、海兵隊がいちはやく救援に駆けつけ、もし守備に失敗しても直ちに「元通り奪回する」、と明らかにした。10日の演習は台湾の近年における南海最大規模の演習の記録を作った。軍は、演習に参加したものには4隻の護衛艦、1隻の補給艦、1隻のドック上陸艦が含まれ、このうち3隻は今年度の「友好艦隊」で、パラオに訪問に行く途中に「道すがら演習」し、艦上にはさらにS-70Cヘリと無人偵察機が搭載されていた、とする。消息筋の人物は、去年11月下旬、台湾海軍は2隻の成功級護衛艦を派遣し、一個小隊の海兵隊特別勤務隊将兵を搭載し、25ノットの高速をもって大平島に行き、いち早く救援に駆けつける演習をした、と明らかにした。台湾「外務省」スポークスマン高安は29日、南海の四沙群島と周辺水域は「全て中華民国の主権範囲であり、疑いはない」が、「主権は我にあり、争いは棚上げし、平和互恵、共同開発を」の精神をもって、関係各方と共同で区域の平和と安定を維持保護することを希望する、とした。
ある島内世論は、台湾は適度に実力を見せるべきであり、そうすれば潜在的敵の冒険、挑発が避けられ、平和の維持保護の助けになる、と考える。だが台湾の人心が剽悍で名高い海兵隊に注目しているにもかかわらず、「国軍」の次の段階の軍縮過程の中で海兵隊は生存を賭けた戦いに直面する。「国防省戦規局」のひとまずの構想によれば、海兵隊は本来の1万人の規模が半分近く削減され、2個旅団が1個旅団に縮小編成され、台湾本島から澎湖に移転し、「将来海兵隊指揮官は澎湖防衛部指揮官を兼任し、この機に乗じて中将1人の職を減らすことができる。」 海軍はこれに対し強烈な反対を表明し、ある将校は、海兵隊の存在意義は装備も訓練も一般の歩兵に比べ、より迅速な配備に適することにあり、しかも駐屯地は水陸両用搭載施設を持つ軍港に近いことが必須で、一部の部隊は艦上に順番で駐留することさえ必須だが、海軍の上陸艦隊と関連施設はいずれも高雄左営にあり、もし澎湖に行って「人と船が分離」したら、直ちに海兵隊の価値は失われるのだ、としている。
「連合報」29日の評論は、武器装備は金があればすぐ買えるが、将兵の部隊に対する求心力と連帯感はちょっとやそっとの時間で建立できるものではない、としている。特に重要なのは、南海と東海の情勢が緊張しきな臭く、各地域が次々に水陸両用兵力を強化しており、「我が方にもし他国が支配する島嶼を奪取占領する野心がなくても、対応する準備を整えるのは必須だ」ということである。
もちろん島嶼が奪取された場合の奪還演習は大陸や日本相手の場合にも生きてくるでしょう。
次も上陸戦力関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-04-30/223728_2488419.htm#pic
上陸戦を対比：中国の水陸両用戦闘車両は日本に完勝
釣魚島問題が持続的にヒートアップし、島奪取は双方が関心を注ぐ焦点となっているようだ。ならば中日双方の島礁の奪取にはどんな武器があるのだろうか？ またどちらがより優勢を持つのだろうか？
（頑住吉注：2ページ目）水陸両用戦闘車両編：中国は現在63A式水陸両用戦車、04式歩兵戦闘車、05式水陸両用歩兵戦闘車、05式水陸両用突撃車を約1,000両持つ。日本は400〜500両程度の、一定の水陸両用能力を持つ96式戦闘車を持ち、かつAAV-7水陸両用戦闘車を導入している。水陸両用戦闘車両の性能、数の方面では中国が優勢を占める。
（頑住吉注：2〜7ページ目）63A式水陸両用戦車
（頑住吉注：8〜12ページ目）ZBD 04式歩兵戦闘車
（頑住吉注：13〜17ページ目）05式水陸両用突撃車
（頑住吉注：18〜22ページ目）ZBD-05水陸両用歩兵戦闘車
（頑住吉注：23ページ目）中国海兵隊が装備する86式歩兵戦闘車
（頑住吉注：24ページ目）水陸両用応急修理車
（頑住吉注：25ページ目）中国海兵隊の93式水陸両用装甲応急修理車
（頑住吉注：26ページ目）中国海兵隊の水陸両用装甲指揮車
（頑住吉注：27ページ目）日本の96式装輪式装甲車。この車両には一定の水を渡る能力があるが、決して専門職の水陸両用戦闘車両ではない。
（頑住吉注：28〜31ページ目）日本の96式装輪式装甲車。
（頑住吉注：32ページ目）日本が導入しようとしているアメリカ製AAV-7水陸両用装甲車。AAV-7水陸両用装甲車は専門職の水陸両用戦闘車両だが、結局のところあまりにも「高齢」すぎる。
（頑住吉注：33〜36ページ目）日本が導入しようとしているアメリカ製AAV-7水陸両用装甲車
（頑住吉注：37ページ目）071型大型ドック上陸艦
（頑住吉注：38ページ目）上陸艦編：水陸両用上陸作戦の主要装備である上陸艦方面で中国が主に装備するのは071級ドック上陸艦と072級戦車上陸艦である。一方日本が装備するのは直通甲板の「おおすみ」級ドック輸送上陸艦である。質の上で中国サイドにはやや遜色があるが、数の方面では圧倒的優勢がある。
（頑住吉注：39〜42ページ目）071型大型ドック上陸艦
（頑住吉注：43〜47ページ目）072A型大型上陸艦
（頑住吉注：48〜52ページ目）「おおすみ」級水陸両用ドック上陸艦
（頑住吉注：53ページ目）ヘリ編：現在、中国のヘリは質の方面で日本にはるかに及ばない。数の方面でも優勢を占めるには至らず、さらに同じく艦に搭載して垂直上陸任務が行える直ｰ8は各方面において日本のCH-47にはるかに劣る。だが、中国の直ｰ20の試験飛行成功と共に、遠からず中国はヘリ方面で日本との隔たりを縮小することになるだろうと信じられる。
（頑住吉注：54〜58ページ目）中国の直ｰ8ヘリ
（頑住吉注：59ページ目）中国の直ｰ20ヘリ
（頑住吉注：60ページ目）中国の直ｰ20ヘリ（想像図）
（頑住吉注：61〜66ページ目）日本のCH-47
中国がヘリに特に力を入れている理由が分かるようです。