コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその87
5月26日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-05-25/224140_2497156.htm
中ロ演習の発砲シーン等の画像集です。
新疆ウイグル自治区のテロ事件関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140525/18521573.html
新疆、暴動やテロを厳しく打撃するとの通告を発布 30日以内に自首すれば処罰の軽減が受けられる
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「5月23日午後、ウルムチ市で誓師大会が挙行され、対テロの決意を見せた。交通警察支隊の情報によれば、午後18時から南湖路沿線は北から南に向かい、北門、南門、解放南路沿線、大港北路沿線、人民路、平和北路沿線で道に沿っての交通管制が行われる。交通管制の期間は一切の車両の通行が禁止される。」 なお「誓師」は勝利の誓いといった意味で、「決起大会」に近いようです。なお、この記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。)
本報ウルムチ5月24日電(記者戴嵐、韓立群) 新疆ウイグル自治区の高級人民法院、人民検察院、公安庁は合同で「法により暴力テロ活動を厳しく打撃することに関する通告」を発布し、この通告は24日から施行される。
通告は明文で次のように命令している。テロ組織を組織すること、指導すること、参加することを厳禁する。暴力テロ活動の実施あるいは実施の扇動を厳禁し、直接あるいは間接的なテロ活動、テロ組織、テロ活動人員への資金援助、支持、擁護はいかなる方式でも厳禁する。暴力テロ、宗教的極端な思想内容が掲載された宣伝品、モバイル記憶媒体、新型電子製品、マークおよび物品の制作、販売、輸送、伝播、複製、所持は厳禁する。宗教的に極端な違法犯罪活動の組織、画策、実施あるいは実施を扇動することを厳禁する。銃器、弾薬、燃焼、爆発しやすいもの、および規制を受ける刀剣類などの危険物、爆発物の不法な製造、売買、輸送、貯蔵、輸送の委託、譲渡、携帯を厳禁する。銃器や爆発物の製造技術、方法の伝授、伝播を厳禁する。国境を不法に越えること、あるいは他人が不法に国境を越えることの組織、計画、扇動、輸送、援助を厳禁する。
通告は、上述の行為を実施した違法犯罪分子は、本通告発布日から30日以内に自首すれば、寛大な処置が勝ち取れる、としている。全ての通告の期限内に進んで自首した者は、法により処罰を比較的軽いものにされ、あるいは法の範囲内で最も軽いものにされる。自首し、かつ重大な功績を挙げた者は、法の範囲で最も軽い処罰となり、あるいは処罰が免除される。
「擁護」は「間接的」なものも含め「いかなる方式でも厳禁する」といった文言はいくらでも拡大解釈できそうです。
中国のレーション関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140513/18498418.html
解放軍戦士、連続3日野戦食品を食べる 半数に演習不適が出現し中断
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「解放軍戦士の野外訓練の食用である自熱食料」 「自熱食料」とは水を少々加えると化学反応で発熱して温かく食べられる食料のようです。ちなみに中国人は日本人より冷たいものを食べることに対する抵抗が強いんですね。)
宋開国、特約記者李永飛の報道:4月下旬、南国の奥地、深い山の苦闘。第二砲兵隊某旅団の封鎖条件下での実戦演習は緊迫し、発射分隊は地下陣地にこもって機をうかがい戦いを待ち、青サイドは補給ラインを封鎖した。対峙して7日、青サイドが疲れ切ったのに乗じて戦闘車両が長躯防衛線を突破し、成功裏にミサイル火力突撃を実施した。何百人の人は補給線を切断されて7日、いかにして生存したのか? この旅団の旅団長徐東峰は語った。「陣地の死守は野戦食品の保障に全てを頼り、このことは我々の常態化された野戦食品食用訓練の役に立ち、将兵の胃をより戦場に適応させる。」
去年春、この旅団の発射分隊は深い山に挺進し、青サイドは後方勤務補給線を切断し、野戦食品が将兵の食料となった。意外にも3日後、半数の戦士に消化不良で腹が張る、胃腸が適応しない、全身がだるいなどの症状が出現し、演習は中断を迫られた。この旅団は調査し、これまで野戦食品保障には規範が形成されておらず、野戦駐屯訓練は時折混ぜて何食かを食べるだけで、ある部隊は甚だしきに至っては食品の消費期限が迫った時期を選んで集中的に食用にし、長時間食用にした戦士の胃が適応し難い結果をもたらしたのである。
このため、この旅団は「胃の鍛錬」を訓練課目に入れ、野戦食品食用訓練を規範化した。野戦食料は平常毎週少なくとも1回食べ、演習では少なくとも連続1週間食べることを堅持した。駐屯訓練、演習、実弾発射の期間、任務の差異に基づき野戦食品連続食用は3日、甚だしきに至っては1週間まで延長される。旅団内では野戦食品を訓練保障の需要に納入し、各大隊が上級に報告する「胃の鍛錬」計画に基づいて食べながら補給する。新兵の入隊訓練は3ヶ月で、最初の月は半月に一食食べ、2ヶ月目は半月ごとに1日食べ、3ヶ月目は連続2、3日食べる訓練を行う。
夕食の時間、記者はこの旅団の第6大隊の食堂に入ったが、熱気がもうもうと立ち上る飯とおかずは見られず、炊事員が運んできたのは箱に入った野戦食品だった。記者は食堂に公示されている掲示板の献立表を調べて、野戦食品が日常の献立に入っており、毎週必ず一食は野戦食料があることに気づいた。将兵は乾燥食料を受け取った後、注水、加熱から食用までの動作が手慣れていた。大隊長邱黄成は語った。「常態化された訓練を通じ、将兵の胃腸の適応能力は不断に向上し、野戦食品の『平常は食べず、戦時に喉を通り難い』の局面は根本的に変わった。」
この旅団の将兵はさらに訓練と結合させ、少なからぬ「戦場の食べ方」を総括した。すなわち、食用とする量を徐々に拡大し、「1食食べる」から始めて徐々に「3食食べる」まで移行する。食べる前統一された手配で人員は自熱食品を均等にもみ、適量の水を加えて適温まで加熱する。圧縮乾燥食料を食べる時は少しずつ食べて適当に水を飲み、食事時間と数量を正確に把握する‥‥また、将兵は野戦食品の品種がより多様化することも期待し、包装を小型化して携帯に便利とし、容易に開封でき、多種の戦闘スタイルの食用に適合し、かつ作戦訓練服あるいは兵個人携行装具とセットになり得るものを提案している。
(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「解放軍、演習時に兵個人食料を食べる」です。)
野戦食品の「実弾化」を呼びかける
高志文
米軍は実戦化された訓練の中で、専門に作戦訓練食料を登場させた。この食料は訓練のツールであり、包装の外観、食品の内容などの方面で素早く食べられる標準野戦食料に似ており、異なるところとして1つ目は商業用包装を採用してコストを下げていること、2つ目は標準食料よりもカロリーが低いことである。これは野戦食品保障をシミュレーションし、訓練を受ける部隊に普通の野戦食料と類似した食品を熟知させることによって、その準備、使用、消耗、処理など多くのことを理解させることができる。
野戦食品保障作戦は、戦備食品として倉庫に鎖をかけてしまっておき、棚に並べておくだけではいけないし、増してや食品の消費期限が近づいた時にやっと「処分式に食用にする」のではいけない。戦士の胃が戦場に適応するには一定の期間が必要であり、「胃の鍛錬」を訓練課目とし、平時に食べ、日常に訓練することが切迫して必要とされる。戦時になってやっと食べるというのではいろいろな困難がある。野戦食品食用訓練を経常化させる必要があり、各クラスの保障部門は野戦食品備蓄、食用、補充、ローテーションなどワンセットの保障メカニズムを建立すべきである。部隊将兵の戦備を心配のないものにさせ、食の心配をなくさせ、食後は補充できるようにする、これは戦時の野戦食品快速正確保障探索のために経験を積むためでもある。
(頑住吉注:3〜8ページ目)解放軍の兵個人圧縮食品
苦しい鍛錬はご苦労さんなんですけど、戦時においては普段「胃の鍛錬」をしていない人を急遽兵として招集したり、ある地域で民間人と共に包囲された状態で他に食料がない中応援の到着まで待つといったことも考えられるわけで、「胃を鍛錬」するよりも鍛錬の要らない食品に改良する方が利口なのではとも思いますわな。
5月27日
殲ー31関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140525/18521639.html
中国、第2機目の殲ー31を組み立て中 3Dプリント技術を大量に使用
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット仲間が撮影した試験飛行する殲ー31戦闘機」)
参考情報ネット5月25日の報道 アメリカメディアは、殲ー31戦闘機は継続して沈陽飛行機工業集団のある研究所で試験飛行を行っている、とする。中国第2の第5世代戦闘機である殲ー31は、中国をアメリカに次ぐ第2の、2機種の第5世代戦闘機を開発した国とする。
アメリカの「大衆科学」ウェブサイト5月22日の報道は、殲ー31は全長17m、全幅11.5mで、サイズはアメリカの「ライトニング」II型戦闘機と大差なく、F-22、殲ー20、T-50に比べれば小さい、とする。大きな殲ー31の模型がかつて2012年の珠海航空展で展示され、このことは中国が殲ー31の輸出、国際市場でのF-35との競争を希望していることを表している。ひとたび就役が開始されれば、殲ー31は殲ー20と「ハイ・ロー」ミックスを組成する可能性がある。まるでアメリカ空軍のF-35とF-22の組み合わせのようにである。殲ー31は今後さらに中国の空母上で就役する可能性があり、このようになれば中国の空母能力を非常に大きく高めることになる。パキスタンは殲ー31の第1の輸出目的国となる可能性があり、何故ならパキスタンはこれによってインドが購入するロシアのFGFAステルス戦闘機に対抗することを希望しているからである。
(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「殲ー31戦闘機の試験飛行の画像」です。)
殲ー31の第5世代配置には内部武器コンパートメント、ステルス機体およびフェイズドアレイレーダーが含まれる。
報道は、殲ー31ステルス戦闘機は殲ー19の技術を使用しているとされ、沈陽飛行機工業集団はかつて殲ー19を用いて中国第5世代大型戦闘機の競争を行ったが、結果的に失敗した(成都の殲ー20が勝利)とする。2012年秋以来、殲ー31はすでに沈陽において少なくとも6回の試験飛行を行っており、現在第2機目のサンプル機が組み立て中である。殲ー20の画像の秘密保持と比べると、殲ー31の研究開発過程は相対的に公開されている。
報道は、重量を軽減するため、殲ー31は3Dレーザープリント部品を大量に用い、これにはチタン製の翼の桁が含まれる、と考える。F-35に比べ、殲ー31は2つのより小さいロシア製RD-33エンジンを用いており、AL-31あるいはWS-10のようなより大きなエンジンではない。このようにして殲ー31の機体はF-35に比べより扁平になり、顕著な空中の優勢を具備している。何故ならより扁平な機体は、武器コンパートメントはより小さいが、負担の減少は燃料効率と速度も向上させるからである。殲ー31は主翼の下にYJ-12のような対艦ミサイルが搭載できるかもしれないが、F-35同様ステルス機能をなくす代価を支払う必要がある。ロシアのミグ飛行機設計局の責任者ウラジミール バーコフスキーは、殲ー31は中国の野心にあふれた航空業の「優秀な本土による設計」および「良いメカ」であると称賛する。(編集翻訳/王笛青)
(頑住吉注:3ページ目は2ページ目と同じ。4ページ目)軍事マニアが殲ー31戦闘機の試験飛行を囲んで見る
(頑住吉注:5ページ目以降は本文の一部を切り取ったものなので省略します。)
機体が扁平になれば空戦性能が上がるかもしれませんが搭載できるミサイルは減るでしょうね。中国はレーザーを使った3Dプリント技術の航空への応用に力を入れており、チタンの産出が多いことも有利に働くかもしません。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140526/18522457.html
台湾メディア:釣魚島をめぐっての開戦時の台湾の動向を心配 新たなレーダーが台湾に真っ直ぐ向けられる
中新ネット5月25日電 台湾の「旺報」は25日、「日本、台湾を信用せず自ら与那国航路を守る」という文を掲載した。文章は、日本は明らかにすでに花蓮と与那国島の間の航路を台湾側の防衛に任せることを心配している、とする。
文章は、衛星画像および日本の防衛省の計画図からは、日本が与那国島に2つのレーダー基地の基礎を建設しており、すでに4月には着工し、このうち1つは島の中央の東寄りにあり、釣魚島に真っ直ぐ向けられ、もう1つは島の西南地域にあり、久部良岳を背にし、台湾の花蓮に真っ直ぐ向けられている、ということが見て取れる、とする。
レーダー基地の地点の配置から、日本は明らかにすでに花蓮と与那国島の間の航路を台湾側の防衛に任せることを心配している、ということがすぐに見て取れる。
文章は、馬英九就任後、両岸関係の進展は良好で、しかも馬英九が提示する「東海平和提議」は「釣魚島の主権棚上げ」方式をもって「東海の平和を維持」するとはしているものの、「釣魚島の主権は我にあり」とも重ねて言明し、様子見の姿勢をはっきりと採っている、とする。
文章は、ひとたび本当に釣魚島が原因で衝突が発生したら、台湾方面の動向が日本寄りになるのか、それとも大陸寄りになるのか、日本は非常に掌握し難いことになる、とする。これは日本のレーダー基地が台湾に向けられる原因でもある。
アメリカとの関係もあり、積極的に大陸に加担することは現時点では考えにくいでしょうが、あえて積極的に防衛せず通過を許すことならないとは言えず、日本の警戒は当然でしょうね。
5月28日
「遼寧艦」関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-05-27/224167_2497856.htm
カタパルトを取り付け? 遼寧艦空母甲板、忙しく施工 大改造らしい
ネット仲間が撮影した遼寧艦空母の大連造船工場での最新の維持保護グレードアップの進展(飛揚軍事 石頭記 画像提供)
2014年5月初め、中国海軍初の空母遼寧艦は大連に戻って定期の維持保護メンテナンスとグレードアップ改造を行っている。最近、またあるネット仲間が遼寧艦空母の大連造船工場での最新の進展を撮影した。画像の中からは、遼寧艦空母の飛行甲板上に大量の工程車両と設備施設が置かれているのが見て取れる。あるネット仲間は、遼寧艦空母甲板上がこのように忙しいのは、甲板に対し重大な改造を行おうとしている可能性が高く、カタパルトを取り付ける可能性が排除されない、と考える。だが画像から見て、重点的な施工位置はスキージャンプ甲板の部分と制動装置のある位置で、こうした場所にカタパルトを取り付けるということは有り得ず、しかもカタパルトを取り付けるにしても施工棚内で行うはずであり、遼寧艦の甲板はむしろ塗装、さびとりなどの作業を行っているところのようだ。
まあちょっとの変化の兆しでも「カタパルト取付か!?」となるのは期待の大きさ、また同時にスキージャンプ式であることへの不満の表れでもあるんでしょう。
中国戦闘機の異常接近問題で「ロシア人専門家はこう言っている」という記事です。
http://military.china.com/important/11132797/20140527/18526511.html
ロシアの専門家:日本人がやり過ぎ 中国戦闘機が日本機を追い払ったのは完全に正当
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:日本メディアが公開した中国戦闘機が日本の偵察機を追い払う画像」)
「ロシアの声」ウェブサイト26日の報道によれば、中国空軍戦闘機と日本機が東海上空で衝突しそうになった。中国戦闘機がまず日本の自衛隊の偵察機に50mまで迫り、後にまた30mまで迫り、目的は日本の飛行機を、中国が画定したが日本は承認していない防空識別圏から追い出すことだった。
日本の防衛省の言によれば、これは中国戦闘機初の日本の実戦機への100m以内への接近であり、しかも中国戦闘機は接近の前にいかなる無線電信での連絡の試みもしていない。
ロシア科学院極東研究所の専門家ビエーガーは今回の事件が悪い結果をもたらす可能性を否定した。だが彼は同時に、中国は日本に対する強硬さをはっきり示し、このことはすでに東海情勢に出現する可能性のあるいかなる悪化にも準備が整っていることを表している、とも指摘した。
ビエーガーは語る。「この事件は両国関係緊張激化のまた1つの例証に属すが、この激化は激烈になり過ぎることはなく、早すぎになることもないだろう。中国人は東海防空識別圏を画定し、あらゆる通過する機に中国サイドに通知することを要求している。日本は最初からもうこの識別圏を不承認であるとしている。この地域の本来もう非常に緊張していた形勢は明らかにさらに一歩悪化している。緊張が緩和を開始せざるを得なくなる状態に到達する前、この種の局面が消失することはないだろう。」
中日間にこの種の事件が出現することにはさらにもう1つの特殊性がある。まず、これはロシア・中国の海上合同軍事演習の時に発生した。軍事演習は5月20〜26日に行われ、すでに3回目である。中国サイドは、まず対潜機、しかる後に電子偵察機がロシア・中国合同演習を監視し、演習の情報を捜索収集した、としている。このため中国戦闘機はまず識別を行い、しかる後に予防措置を行い、もって軍艦の安全および軍事演習の正常な進行を確保した。
極東研究所の専門家パフリヤジェンコは、ロシア・中国の演習は事前に宣言した海空域で行われた、と指摘する。そしてこのことは、演習水域と空域への侵入禁止の事前通知が国際法に符合することを意味している。
パフリヤジェンコは次のように語る。「この具体的な事件について言えば、私はやはり日本サイドの好奇心から出た行動によってもたらされたのだと思う。日本人は最大限演習区域に近づいており、このため事前に宣言した空中のルートを侵犯した。中国人にはこうした措置を取る理由がある。私は類似の例をあえて挙げようとは思わず、1つのはっきりした事実を挙げるだけとする。日本がアメリカと合同軍事演習を行っている時、彼らも同様の安全措置を取るだろう、ということだ。ロシアも日本のように、現在このような米日合同演習に対し非常に興味を感じる。だが私は近年来ロシアに向けて何らかの照会が発せられたことがあるとは記憶していない。この事件の上で、日本人はやり過ぎたのであり、一方中国人が彼らをロシア・中国合同軍事演習区域から追い出したことは完全に正当なことだ。」
5月25日、東京はこの事件につき外交ルートを通じ北京に向け抗議を提出した。日本サイドは中国の行動に対し強い遺憾の意を表明し、かつ中国サイドが自制を保持するよう呼びかけた。ロシアサイドは日本機のしたことにつき反応していない。
(頑住吉注:2ページ目)2013年の中ロ軍事演習の時、日本とアメリカも空軍演習をすると宣言した。このことは人を非現実的な空想に耽らせざるを得ず、同時に人々に非常に多くの推測を持たせる。中国・日本・ロシアの間にもきな臭さが生まれ、相互に弱みを見せない。(頑住吉注:要領を得ない文でいらいらしますな)
(頑住吉注:3ページ目)資料画像:日本の航空自衛隊が撮影した中国の運ー8情報収集機が東海上空で巡航する画像
(頑住吉注:4、5ページ目)資料画像:日本の航空自衛隊が撮影した中国の運ー8改型警戒機
(頑住吉注:6ページ目)資料画像:日本の実戦機が17日、釣魚島付近で再度中国の電子偵察機を撮影
(頑住吉注:7ページ目)1958年から2011年前半まで、日本の航空自衛隊が行った緊急出動回数の統計。ピークは1984年(すなわち冷戦のピーク期)に出現し、平均毎日3.58回スクランブルした。右端の赤い字は2011年前半の数字。
(頑住吉注:8ページ目)資料画像:中日の防空識別圏の重複。中日の防空識別圏には重複した部分がある。
緊張した関係にある相手が近くで演習していたら情報を収集するのは当然ですが、相手から警戒され対応措置を取られるのもやむを得ないことです。問題は事前警告なく、ジェット戦闘機としては衝突寸前というほどの距離まで接近することにあると思われます。警告されたら聞き入れたのかはまた別の問題ですが。
5月29日
中国の防弾装備関連です。
http://military.china.com/news/568/20140526/18523205.html
中国の先端防弾複合材料はすでに国際先進レベルに安定して位置している
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「第7回中国国際警察用装備博覧会(警備展)の展示現場(画像提供:帝斯曼・愛地および北京普諾泰の合同での画像提供」)
現在全世界で、地域の発展の不均衡と局地的衝突がさらに一歩激化し、加えて全世界の対テロの形勢がどんどん厳しくなり、市場では大量の個人防護装備と防護アーマーが早急に必要とされている。国内外の市場が必要とする量の急激な上昇と共に、高性能防護材料には全体的に供給が需要に追い付かないという局面が出現している。しかも日増しに厳しくなる対テロの形勢に直面し、第一線にいる軍・警察はより精良な装備を配備することを早急に必要としている。最近北京で開幕した第7回中国国際警察用装備博覧会(警備展)では、中国の先端的防弾複合材料の展示が、業界人の広い関心を引き起こした。
防弾材料の全体的発展のレベルはどうなのか? 現在、市場で通用している防護複合材料は材質の種類の差異に照らして、Polyamide
Aromatic繊維UD複合材料と超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)繊維UD複合材料に分かれる。このうちPolyamide
Aromatic繊維の比強度と比弾性率は鋼鉄の10倍であり、一方超高分子量ポリエチレンの比強度はPolyamide
Aromaticの1.5倍前後高く、両者はいずれも国防軍需装備と特殊民間用領域に広範に応用できる。UHMWPE
UD複合材料はその抗衝撃靭性が良いため、比衝撃吸収エネルギー量が現在の複合材料中最高で、防弾衣、防弾挿入板、防弾アーマーの中に広範に応用されている。
中国の現在の防弾材料は急速に変化する対テロの形勢に適応できているのか否か? 関連の専門家は、現在国際的に、UHMWPEとPolyamide
Aromatic繊維UD複合材料はいずれも非常に優秀な防弾材料に属する、と説明する。統計によれば、アメリカのUHMWPEの70%は防弾衣、防弾ヘルメット、防弾アーマーおよび航空宇宙などの領域に用いられている。高性能繊維の発展はすでにある国の総合的実力を体現するものとなっており、近代化された強国を建設する重要な物資的基礎である。中国国内の現在の防弾製品の生産はすでにひとまずの規模を備えているが、高性能の防弾材料の生産は依然比較的薄弱である。
今回の警察装備展の現場の業界関係者の説明によれば、今回の警察装備展に展示された先端的防弾材料は、それが市場に出ることは繊維から複合材料までの産業のチェーン状の連なりの2大重要ピースが非常に大きな突破を実現したことを象徴的に示しており、国産防弾複合材料はすでに国際先進レベルに安定して位置し、防護材料の国産化をさらに一歩推進することに対しポジティブな作用を持つ。
グローバル時報の軍事担当記者は現場で、この普諾泰TMという名の先端防弾材料は中国本土生産の特力夫TM超高分子量ポリエチレン繊維の帝斯曼愛地繊維機能材料事業部と業界領域で有名な防護複合材料メーカーである北京普諾泰新材料科学技術有限会社が共同で登場させたもので、防弾性能がずば抜けているだけでなく重量が超越的に軽く、市場の同類製品に比べ30〜40%の重量が軽減され、現在中国市場で性能が最も先進的な防弾材料であり、すでに国際先進レベルに到達し、極めて大きく軍・警察人員の任務執行時の安全性を向上させるものである、と知った。
製品プロジェクト責任者の記者への説明によれば、この新型防弾材料は新型プロ防弾クラス特力夫TM両系列超高性能繊維(同類繊維より強度および弾性率が20%超越する)を主要な原料とし、さらに北京普諾泰がその先んじた複合材料生産技術に頼って研究開発、調製してできたものである。
普優泰TM先進防弾材料は軟質防弾複合材料ES系列および硬質複合材料EP系列の多種の製品を含む。この種の防弾材料の応用は広範で、防弾衣、防弾ヘルメット、挿入板、盾、防爆服なども製作できるし、車体の装甲を製造することもできる。
要するに、可能な一切を尽くして人民群衆の生命、安全を保護し、法執行人員の業務の安全を保障することは、社会全体の共通認識となるべきである。人民の安全を守護する軍・警察は、より先進的、より安全な武器および防護装備を当然使用すべきなのである。我々は手を携えて世界平和促進のため共同の努力をしよう。我々は、地球の明日はより良いものになると固く信じる!
中国では今後もテロが増加していくでしょうから国内の需要は増していくでしょうが、多くの先進国では命に直接関わるこの種の装備を安いからといって中国製で済ますことにはおそらく抵抗があり、国外での需要を増やすには「国際先進レベルに安定して位置している」のが本当であることを実践の中で時間をかけて証明していくしかないでしょうね。まあ途上国にはどんどん売れるかもしれませんが。
インド空軍関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140527/18526182.html
インド、5年間に全部で165名の飛行員に操縦前の基準を超えた飲酒が発見される
【グローバル軍事報道】 飛行員の安全な飛行に対する意義は言わずとも明らかであるが、インドが発表したデータは、インドの飛行員が業務開始前に基準を超えて飲酒する状況は決して稀に見るものではない、ということをはっきり示している。「インド時報」は5月25日にインド民間航空総局(DGCA)のデータを引用して、2009年から今年2月までに、同局がパイロットに飛行前検査を行った時、全部で165人の血液のアルコール含有量が基準を超え、このうちデリーでは全部で50人のパイロットが操縦前の飲酒が原因で飛行停止処分を受け、続いて順にムンバイ、コルカタ、チェンナイで、それぞれ47人、18人、17人のパイロットがこのため飛行停止処分を受けている、とした。
データはさらに、この種の状況には増加の趨勢があり、2009年の時には35名のパイロットが規則に違反したが、去年になると41名まで増加した、ということをはっきり示している。ある情報は、実際の数字はより多いかもしれず、何故なら当局は人手不足でパイロットが飛ぶたびに彼らに呼気測定を行うことはできないからである、と指摘する。
インド民間航空法令によれば、パイロットがもし飲酒後に飛行機を操縦したら、初めて発見された時はライセンス停止3か月、再犯はライセンス停止2年、3回目は5年の刑に服す必要がある。(実習編集翻訳:ジェンホイティン 審査:タンリーヤー)
怖いですけど途上国の中にはインドより検査が徹底していない国や、こんなデータを公開しない国も多いのでは。
関連しているんでしょうかこれは。
http://military.china.com/news2/569/20140528/18529444.html
インド空軍、事故続発:1機の戦闘機が墜落 基地で銃撃が発生
インドメディア27日の報道によれば、インド空軍は最近2つの事故を連続発生させ、1つの事故は1機のミグー21戦闘機が墜落したもので、もう1つの事故はある空軍基地で銃撃事件が発生したものである。
26日、インド空軍の1機のミグー21型戦闘機が定例通常飛行中に墜落損壊した。インド空軍は、事故が発生したのはインドが支配するカシミール南部のビジェベイハラ地域で、現在まだ飛行員の安否ははっきりしていない、としている。インドのテレビ局CNN-IBNの報道は、事故は操縦員の死亡をもたらし、副操縦員は重傷、事故原因は調査中であるとしている。
機種が古すぎるため、インドでは過去数回ミグー21の墜落事故が発生している、とされる。
また、27日早朝、インド第1の都市ムンバイに位置するサンタクルス空軍基地で銃撃事件が発生した。現地警察の情報は、当日早朝この基地のある警備員が突然同僚に発砲、襲撃し、少なくとも2名の警備員の死亡をもたらした、としている。襲撃者はその後警察に逮捕され、警察はすでに彼の殺人の動機の調査を開始している。(記者 趙旭 汪平)
これも例えば北朝鮮で起きたら情報は伝わってこないでしょうしね。
5月30日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-05-28/224196_2498604.htm#pic
「忘れられた『古典的武器』」という画像集で、見覚えのないものも多いです。
日中軍用機の異常接近関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140529/18532232.html
国防部:日本のF-15が中国軍機に34分間接近 距離たった10m
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)
中新ネット5月29日電 29日の国防部定例記者会見で、ニューススポークスマンの耿雁生は、中国サイドは日本軍機が接近偵察した確かな証拠を握っているが、日本サイドは自らを省みず、逆にみだりに相手を責めており、全く道理がない、とした。
ある記者は次のように質問した。24日に日本の官房長官は、中国軍機と日本軍機が非常に接近し、最も近い距離は30〜50mの区間に到達した可能性があり、自分はこれが非常に容易に双方の誤判断をもたらす動作だと考える、と指摘した。中国軍サイドはこれに対しいかに評価しますか?
耿雁生は回答し次のように言った。東海防空識別圏識別規則などの政策の規定によれば、東海防空識別圏に進入して活動する外国軍機に対し、中国軍は状況を見て戦闘機を出動させ、必要な識別、調査確認を行い、これは国際的に通用している慣例に符合する。今回の中日軍用機遭遇の過程で、中国軍機の飛行員の操作はプロフェッショナルなもので、中国サイドの関連の政策の規定に符合する。
耿雁生は指摘する。事故を引き起こす可能性のある危険行為に関しては、中国が東海防空識別圏を公布して以来、日本軍機はすでに10回余り、中国サイドのパトロール任務を執行する空軍機に対し長時間接近追跡監視を実施しており、これは危険な接近であり、かつ中国サイドの正常な飛行活動の妨害である。例えば、2013年11月23日、中国空軍の1機の運ー8機が東海防空識別圏のパトロール任務を遂行していた時、日本の航空自衛隊の2機のF-15戦闘機の接近追跡監視に遭遇し、その持続時間は34分間にも達し、日本機の中国サイドの機との最短距離はたった10m前後だった。日本軍機の接近偵察の危険行為に対し、中国サイドは有効な対応をし、かつ確かな証拠を握っている。
耿雁生は強調した。海空の安全の問題で、一体誰がこの空域でトラブルを引き起こしているのか? また誰が危険行為を行っているのか? 日本サイドは自らを省みず、逆にみだりに相手を責めており、全く道理がない。
(頑住吉注:2〜3ページ目は本文の一部を切り取ったものなので省略します。4〜8ページ目)日本軍機は中ロ演習区域に接近しており、その行為は非常に危険である
よく「証拠を握っている」とは言うんですけど出しては来ないんですよね。
http://military.china.com/important/11132797/20140528/18528805.html
ロシアの専門家:中ロには6月に想像を絶する軍事技術大規模注文の成果がある
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「スホーイー35戦闘機プロジェクトに参加するロシアのスホーイ社総裁ボゲシャンは、双方の技術に関する談判はすでに終わりに近づいている、とする」)
中新ネット5月28日電 フェニックステレビの報道によれば、現地時間27日、ロシアの中国向けスホーイー35、S-400ミサイル、某型先進艦対艦ミサイル輸出の件をめぐって、スホーイー35戦闘機プロジェクトに参加するロシアのスホーイ社総裁ボゲシャンは、双方の技術に関する談判はすでに終わりに近づいている、とした。ロシアサイドの専門家は、6月に中国サイドの代表団がロシアを訪問する期間、想像を絶する中ロ軍事技術大規模注文の成果がある、と明らかにした。
ロシアのスホーイ飛行機製造グループ総裁のボゲシャンは、中ロの談判プロセスには停滞が起き、しかもそれは外界が推測する中国サイドがスホーイー35の外形を改変するつもりだからではなく、中国サイドが購入しようとしているスホーイー35輸出型がこれまでの機種に比べ、推力ベクトルコントロールシステムを採用した117S型エンジンを持つよう改良することが必須だからで、これはF-22のエンジンに比べてさらに先進的である、とした。また、この機が装備する「雪豹E」フェイズドアレイレーダーはF-22のAN/APG-77レーダーの性能と同等で、しかも強大な抗妨害および武器搭載能力はこの機を電磁妨害の特殊環境下でF-22に比べてより優勢を持たせる。
ボゲシャンは強調する。スホーイー35の優良な設計は、この機に某いくつかの特定の場合においてアメリカのF-22ステルス戦闘機に挑戦する能力を具備させる。中ロは現在某いくつかの技術レベルに関する安全調達協議を達成させているところで、中国向けに24機のスホーイー35戦闘機を販売し、1〜2年内に正式な契約を締結する計画である。談判は途中で、関連の数量の上で論争があるが、双方はすでに共通認識を達成させ、ひとたび正式に契約を締結すれば、スホーイー35戦闘機は2015年から中国への引き渡しが開始される可能性があり、双方の契約の金額は15億アメリカドルを超える。
ボゲシャンは言う。「我々はずっと以前から中国と協力パートナーであり、このため談判の詳細は全て正面からのもので、技術情報に関しては過度に明らかにすることはできないが、あらゆる細目は今日決定することになり、あらゆるプロセスは少し前に我々の大統領の中国行きで達成した共通認識に向け邁進し、私は中国サイドの調達計画がこの前の協議内容に依拠して執行されることを望む。」
報道は、ロシア国防省の来訪接待計画によれば、中国人民解放軍総装備部部長で中央軍事委員会委員の張又侠上将は代表団を率いて6月にロシアを訪問し、中ロ双方は両国元首の上海における軍事貿易に関する共通認識を実行し、想像を絶する中ロ軍事技術大規模注文の成果がある、とする。
(頑住吉注:2〜5ページ目は本文の一部を切り取ったものなので省略します。6ページ目)S-400対空ミサイルはロシアのアーマズ・安泰中央設計局がロシア防空軍のために設計した新世代移動式中・遠距離対空ミサイルシステムである
(頑住吉注:7ページ目)S-400はロシア防空軍第3世代の地対空ミサイルシステムで、S-300対空ミサイルシステムPMUの全く新しいグレードアップバージョンである
(頑住吉注:8ページ目)2014年4月、ロシア大統領プーチンは原則的に中国向けに2〜4セットのS-400対空ミサイルシステムを輸出することを批准した
相変わらずロシアの政府関係とか、増してや中国側からではなくロシアの軍需産業関係からばかりこうした情報が出てくる状況は変わりませんね。「某いくつかの特定の場合においてアメリカのF-22ステルス戦闘機に挑戦する(勝てる、ではなく)能力を具備させる」というのはほとんど勝ち目がないと言っているようなものでは。「1〜2年内に正式な契約を締結する計画である〜正式に契約を締結すれば、スホーイー35戦闘機は2015年から中国への引き渡しが開始される可能性があり」というのは矛盾している感じですが。「あらゆる細目は今日決定する」は今年の間違いですかね。
5月31日
中国の国産原子力空母関連‥‥なんですかね。
http://military.china.com/important/11132797/20140528/18529543.html
中ロ、浮遊原発を合同で建造へ 将来あるいは原子力空母に使用可能か
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は構想中の中国の未来の南沙における島礁式プラットフォームの想像図。だがこうしたプラットフォームのエネルギー源、淡水などの供給、保障は1つの非常に大きな問題で、客観的に言って、中ロが協力して開発する浮遊式原発は技術レベルで非常に理想的な解決方案である。」)
【グローバル軍事報道】 「ロシアの声」ウェブサイト5月27日の報道によれば、少し前ロシア大統領プーチンが訪中期間に署名した文書の中に、「全面的原子力発電協力諒解忘備録」があり、両国は浮遊式原発の合同での建設を決定した。
双方がこの種の協力を展開することに関する談判はすでに長年行われている。しかしずっと実質的な進展は取得され得ていない。ロシア戦略技術分析センターの専門家コーシンは、このプロジェクトが実施段階に入ることは、中国海軍の建設に対し重大な意義がある、と考える。
ロシアは現在世界で唯一自らのプロジェクトを持ち、かつサンクトペテルブルグに「ロメンノソフ院士」号浮遊原発を建造している国である。アメリカは初めて浮遊原発を完成させた国である。アメリカの「スタージス」号浮遊原発は1960〜70年代にパナマ運河地域のためにエネルギー源を提供した。だが後にこの原発は閉鎖され、アメリカは二度と類似のプロジェクトを実施することはなかった。
「ロメンノソフ院士」号は2台のКЛТ-40С核反応炉を持ち、出力は全部で35兆ワットである。電気エネルギーを供給する他、この原発はさらに熱エネルギーを供給し、毎昼夜4〜24万トンの淡水を生産する。浮遊原発の建造はソ連の砕氷船の反応炉の原理に基づいている。中国がロシアの援助の下にひとたび浮遊原発を完成させれば、本国の水上軍艦は初めて専用の原子力動力装置を持つことになる。
中国は現在水上艦艇のために自らの核反応炉を研究開発しており、将来はそれを原子力空母上に装備することになるとされる。現在中国は、潜水艦のために原子力動力装置を生産し利用する経験を持っている。だが、潜水艦の核反応炉には別の作動条件がある。世界初の原子力空母である「エンタープライズ」号の動力装置は8つの小出力の核反応炉から組成されていたが、後にアメリカおよびフランス唯一の原子力空母はやはり特殊な大出力の動力装置を採用した。
ロシアの核反応炉は出力が大きくないので、かろうじて原子力空母の動力装置の原型に使用され得る。だがそれらは中国人がより良く類似のシステムの製造原理を掌握する助けになり得る。浮遊原発を利用して水上軍艦のために動力装置使用方面の専門家を養成訓練することができる。このため、ロシア・中国の浮遊原発合同建設は、もし直接の技術移転の必要がなくとも、依然中国が強大な海上艦隊を建設する助けになるのである。
浮遊原発は辺境地域のためにエネルギー源を提供することができ、これには自然災害の襲来時が含まれる。浮遊原発は地震を恐れない。それは某種の原因により停電した地区に派遣されることができる。このため、中国は各種の緊急状況に対応する有利なツールを獲得できる。ロシアは浮遊原発を利用してカムチャツカ半島のためにエネルギー源を提供する計画である。「ロメンノソフ院士」号浮遊原発はチュクチ半島に派遣され、ロシアの最北部の都市ペベックのために電力を供給する可能性がある。
(頑住吉注:2ページ目)画像は「ロメンノソフ院士」号浮遊原発の説明図。この種の機動配備できる原発システムは船舶の原子力動力システムと技術レベルで関連があるが、「動力炉」と「エネルギー源炉」は異なる方向性であって、関連技術を船舶の原子力動力システムに転用する飛躍度は大きく、浮遊原発技術を船舶の動力システムに実行可能性は決して高くないと言える。
(頑住吉注:3ページ目)ロシアは世界最大で最も先進的な原子力動力砕氷船を持つが、今に至るも原子力空母はない。これらは何文字かの差異でしかないにもかかわらず。原子力エネルギー、原子力発電、原子力動力とちょっと聞けばすぐ原子力空母という方面に結びつけるのは牽強付会に過ぎる。画像はロシアの「50年勝利」号原子力砕氷船。
(頑住吉注:4ページ目)画像はフィリピンが公表した、中国が赤瓜礁の海を埋め立てている画像。その面積は数十ヘクタールになるとされる。大陸を遠く離れた状況下で、将来この人工島基地のエネルギー源の保障はいかに実現されることになるのだろうか?
(頑住吉注:5ページ目)現在我が国も自らの原子力砕氷船システムを研究開発中であり、この船は国産原子力水上艦艇のさきがけとなる。画像は中国の関連の企業の責任者が検討中の原子力砕氷船の作業海域。
(頑住吉注:6ページ目)画像は中国企業が製造する初のAP1000核燃料ユニットの国産フレーム。外国との原子力技術協力を通じ、中国は自らの原子力工業装備の技術レベルを向上させ、相応の原子力軍事工業プロジェクトもその中から益を受け、技術について言えば非常に多くが共通である。
(頑住吉注:7ページ目)これは何年か前の我が軍が駐留し守備する赤瓜礁の堡礁の古い写真。当時は基本的な生活飲料水の保障さえも難度が非常に高い問題だった。
(頑住吉注:8ページ目)画像はロシアの「クズネツォフ」号空母がイギリス海峡でイギリス軍の駆逐艦と併走しているところ。原子力動力システムは空母の1つのサブシステムでしかない。
ロシアの専門家が中国にとって大いに有益だ、と言い、キャプションがそれをたしなめるようなちょっと変わったパターンでしたが。
ロシアの小火器関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-05-29/224205_2498797.htm#pic
ロシアの超ショート型機関銃が明るみに:ただ市街戦を行うため!
ロシアの軍事工業は最近新型機関銃を明るみに出した。この機関銃はPKPペイチェニグ機関銃を基礎に改良してできたもので、特殊部隊専用に設計された近距離戦闘支援機関銃である。この銃はブルパップ設計を採用し、全長をより短くし、狭小な空間内での作戦に適し、例えば市街戦などである。現在この機関銃はロシア連邦安全局特殊部隊で試用されている。
そういえばブルパップアサルトライフルを改造した支援火器を除くとブルパップ式機関銃ってあんまりない感じですね。作動部分が射手の頭に近くて非常に作動音がやかましそうです。
6月1日
台湾、大陸関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140528/18528069.html
連合朝刊:大平島は不良資産 台湾はどうして大陸に売ってしまわないのか?
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「大平島は南沙諸島の中の最大の島嶼で、島の上には天然の淡水があり、自然条件は非常に良い。台湾当局はあまり多くの南沙の島礁を占拠することはできないが、ずっと大平島をしっかりと支配している。画像は南沙の大平島の全景。」)
シンガポールの「連合朝刊」5月27日の文章 原題:台湾はどうして大平島を売ってしまわないのか?
ベトナムで最近反中国暴動が発生し、多くの台湾商人が影響を受け、台湾の一部の「独立派の人物」は火事場泥棒的に、台湾人はこれに乗じてさらに一歩中国とはっきり境界の区分けをするべきだ、としている。実は少なからぬ人が、ベトナム人は台湾人を標的にしている、と言っている。何故なら台湾商人のベトナムでのイメージにはすこぶる疑問が持たれているからである。また、ベトナムは台湾が南沙諸島の大平島を「不法に」占領しているとも考えている。
最近、台湾はやっと第4原発の建造を停止し、台湾の電力会社に巨額の不良資産を新たに増やし、また各クラスの政府(頑住吉注:日本の県当局のことも「地方政府」と言ったりします)には数兆新台湾ドルの負債がすでに存在する。もしも比較的良い価格で大平島を売ることができれば、獲得される膨大な現金は台湾の財政を大幅に改善し、「原子力のない島」のたぐいの夢想の実現を加速することができる。
台湾にとって、大平島は間違いなく不良資産である。大平島は南沙最大の島嶼で、台湾は毎年駐留軍のために数億の費用を支払い、ある日排他的経済水域を画定して石油等を採掘し得ることを期待している。だが、「中華民国」が70年前、まだ大陸を管轄していた時に占有していた大平島であるが、今では台湾しか管轄してはおらず、大平島を「金の卵を生む雌鶏」となす外交的、軍事的実力を持つことはない可能性が高く、逆に常にベトナムなどの侵略騒擾を警戒しなければならない。大平島を売ってしまうことは大量の現金を獲得できるだけでなく、このことによって台湾を南沙の国際衝突から離脱させることもできるのである。
台湾の鶏肋(頑住吉注:大して役には立たないが、捨ててしまうには惜しいものの例え)にも似た大平島であるが、大陸とっては逆に軽視できない。台湾は大平島を転売してこそ現状変更が可能だが、それとは違って大陸はこの島を持つことで、南沙に極めて大きなプレゼンスの合法性を獲得する。軍を駐留させ、排他的経済水域の画定を行い、開発し、「現状変更」することになるのである。
事情は当然容易ではないだろう。アメリカが真っ先に不賛成である可能性がある。だが問題は、台湾がこの島をアメリカあるいはその他の国に売ることはあり得ない、というところにある。何故なら南沙が係争地であることは周知のことだからだ。また両岸関係がこのようにごたごたしているからなおさらのことである。また、アメリカなどの国も高い金は出さない。財政予算が極めて大きく、かつ何度も台湾の財政を支持したいと表明している大陸に売ってこそ、ちょっとした利益を得られるのである。
このため、両岸の間の領土の譲り渡しは、大陸が結局のところ台湾のために自らの既定の外交的立場を改変したがるのか質問できるだけでない。どのくらいの代価を提出するかは台湾の民衆に、結局のところきっぱりと中国大陸に対抗し、どのくらいの機会コストを犠牲にしたがるのかをも質問している(頑住吉注:よく分かりませんが、台湾が実効支配している島をいくらなら大陸に売るかで、台湾人の中国に対する敵対心が計れる、というようなことでしょうか)。東海と南海の衝突が絶えない時、この種のより率直な利害計算は、逆に世界平和に貢献をなすかもしれない。
(頑住吉注:2ページ目)大平島上の飛行場ではC-130クラスの軍用輸送機が直接発着でき、島の上の設備は完備し、南沙の支配に対する非常に重要なカギである。
(頑住吉注:3ページ目)最近台湾当局は大平島で水陸両用上陸演習を行ったばかりで、大平島が占領された後改めて奪取することをシミュレーションした。報道によれば、これはわざわざベトナムに見せるためである。画像は以前の台湾海兵隊の大平島での演習。
(頑住吉注:4ページ目)複雑な南海情勢に直面し、台湾当局はすでに大平島に新たな埠頭を拡張建設している。しかしアメリカはこれに対し不満を表明している。
(頑住吉注:5ページ目)現在では台湾海巡の準軍事力量が大平島に駐留して守備し、台湾軍はすでに撤収している。その突発事件への対応能力は深刻に不足している。
(頑住吉注:6ページ目)画像はベトナムの反中国騒擾の中で焼き討ちに遭った台湾商工業区域。ベトナムサイドがわざと台湾を標的にした可能性も排除されない。
(頑住吉注:7ページ目)最近のベトナムの反中国暴動事件で、台湾の「立法委員」蔡錦隆(画像)、鄭汝芬などの人は何と、中越関係悪化に乗じてベトナムと「国交を樹立」してもよいと提案した。
(頑住吉注:8ページ目)画像は日本のテレビ局が放送した西沙で作業する中国海洋石油981掘削プラットフォーム。現在の情勢の下では、両岸が南海で協力することは比較的良い選択と考えられるが、理想的に過ぎるとも言わざるを得ない。
実際には実現しないと思われますが、大陸がぜひ欲しいと思い、領土主張をしているものの他国に実効支配されている他の島に比べ手に入れるハードルが低いのは確かでしょう。
インド関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-05-28/224186_2498409.htm
インド、極超音速飛行機を研究開発:飛行速度マッハ6.5
インドが展示した極超音速飛行機の模型
インドは巡航ミサイルを発射できる極超音速飛行機を研究中である。インド科学研究院(IISc)がリードして関連のシミュレーション作業を展開することになり、かつ新たに建設された極超音速風洞内で関連の風洞試験を展開する。この風洞の責任者Vasudevanが明らかにするところによれば、プロジェクトはインド国防研究・発展実験室(DRDL)によって資金援助される。
(頑住吉注:2ページ目)新たな風洞は直径0.5mで(頑住吉注:ちっさ!)、火曜日に正式に引き渡されて運用され、インドで2番目に大きい試験風洞である(頑住吉注:えっ?)。初めて新たな風洞に入って試験を行うのは極超音速技術検証プラットフォーム(Hypersonic
Technology Demonstration Vehicle,HSTDV)となる。これはインドが第8回目に風洞試験を行う極超音速検証機の模型でもある。
(頑住吉注:3ページ目)あるインド国防研究・発展組織(DRDO)の高級官僚が明らかにするところによれば、HSTDVはすでにマッハ6.5の風洞試験を完成させている。このことはインドを、極超音速飛行機の設計、スクラムジェットエンジン、材料などの技術および極超音速飛行動力の環境管理などの方面で先んじさせることになる。この新たな風洞には6千万ルピーの資金が費やされたが、国外の類似施設の建造コストは基本的に皆数十億ルピークラスである。試験の費用はおよそ2千万ルピーで、一方同様のテスト項目はロシアではおよそ1.5〜2億ルピーである。この官僚は、HSTDVプロジェクトはNASAのX-43に相当する、と説明する。
(頑住吉注:4ページ目)また、IIScはさらに次のバージョンの「ブラームス」ミサイルの試験を主導することになる。ブラームス航空宇宙社のある高級幹部は火曜にIIScで、プロジェクトは現在極超音速に向かって推進されており、次のバージョンの「ブラームス」ミサイルは極超音速となる、と明らかにした。(中国航空工業発展研究センター 廖孟豪)
そういえばインドにはこの種の施設がこれまで乏しく、国外で試験するしかないなんていう記述も以前ありました。しかし第3世代戦闘機も満足に量産できていない段階でこれはちょっと冒険的に過ぎるようにも感じますが。