コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその88
６月２日
画期的新材料だというんですが。
http://military.china.com/important/11132797/20140529/18530727.html
中国のスーパー新材料の秘密を探る：あるいは航空宇宙機材の革命的変革をもたらすか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「グラフェンは2004年になってやっと正式に発見された新材料である」）
グラフェン、この大部分の公衆にはよく知らないと感じさせる名前は、逆に全世界の多くの国の科学者が競争で研究する課題なのである。この2004年になってやっと正式に発見された新材料は、2名のイギリスの発見者に2010年のノーベル物理学賞を獲得させただけでなく、さらに「紙のように薄い透明な携帯電話」、「1分間で充電完了する電池」、「シャツのような防弾衣」などの「SF的製品」を現実に変えることが有望なのである。中航工業航空材料院（以下航材院と略称）関係者は27日「グローバル時報」に向け、自分たちは成功裏にグラフェンとアルミ合金を利用して全世界に率先して「シー合金」（頑住吉注：英語で何と呼ぶのか書いておらず検索しても分かりませんでした。おまけに日本語にない漢字です）を研究開発し、新世代の特殊な性能を具備する系列の材料を登場させ、あるいは未来の航空宇宙機材に対する革命的変革をもたらすかもしれない、と明らかにした。
グラフェンは炭素原子によって構成される単層片状構造の新材料で、それは炭素原子1つだけの厚さを持ち、既知の、見ることができる最も薄いナノ級材料である。この特殊な構造はそれらに発見当初、もう多くの「世界最高」を獲得させた。すなわち、有史以来最も丈夫な材料で、その強度は鋼の100倍余りである。また電子伝導率が最も速い材料で、珪素材料に比べ140倍速い。さらにそれは最も軽い固体の物質で、室温での電導性能が最も良い材料であり、97.9％の光透過率を持つ‥‥各国の科学者は競争でこの新材料の研究開発の中に投資し、それが「世界電子業界の未来を覆す」と考えている。今年5月だけでもう次のようなことがあった。あるシンガポールの南洋理工大学は光感度を1,000倍に高めたグラフェン画像センサーを研究開発したと言明した。イギリスのリバプール大学が研究開発したグラフェン新材料は珪素で作ったトランジスターに取って代わることが有望である‥‥アップル、サムスンなどの会社はグラフェン材料の電導および透明な特性を利用し、紙のように薄いが湾曲の心配がない透明な携帯電話を製造することを企図している。これを利用すれば大容量電池が製造でき、1回の充電で自動車を数百から千km走行させるに足りる。
航材院の研究人員は「グローバル時報」記者に、現在グラフェンの研究成果は非常に多いが、現在主にまだ実験室段階に留まっており、工業化生産までは依然相当な距離がある、と教えた。この種の局面をもたらしている非常に大きな原因は、グラフェンの価格が高すぎることで、同じ重さの黄金の15倍であり、このため「黒い黄金」とも呼ばれている。航材院は現在すでに大寸法、高品質のグラフェン薄膜と高性能グラフェン粉末を量産する技術を持っており、グラフェンの大規模応用のために基礎を打ち立てている。
電子設備の製造の他、グラフェンの高い強度、高い靱性は材料学のためにも新たな変革をもたらす。このことは「1gごとの重量を減らすことに尽力する」飛行機製造業にとっては特に重要である。航材院はアルミ合金粉末とグラフェンを一定の比率で混合して製造した「シー合金」を利用して、その屈服強度と引っ張りに抗する強度をそれぞれ58％および25％向上させ、世界で初めてグラフェンを利用してハイエンド合金材料を製造する新たな道を開いた。説明によれば、この研究チームは次の一歩ではさらにグラフェンを利用してチタン合金などの金属の性能を向上させ、飛行機材料に新たな変革をもたらすことが有望である。
言うほど進んでいるのかはよく分かりませんが、日本のこの方面の研究はどうなっているんでしょうね。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140530/18534909.html
台湾当局、科学者が大陸に赴くことに関する秘密保持の問題を検討へ あるいは嘘発見器を導入か
【グローバル軍事報道】 台湾の遠隔測定科学技術の専門家で中央大学宇宙センター教授のチェンクンシャンが職を捨て大陸に行った件は島内で持続的にくすぶり、少なからぬ世論は「国家の安全」機密が外部に漏洩することを心配している。「国安局長」李翔宙はさらに、当局と協力する学者の秘密保持問題を検討することになり、将来は嘘発見器などの方式の導入も排除しない、とした。
台湾の「自由時報」29日の報道によれば、「立法院外交および国防委員会」は28日「国安局」の一部予算凍結解除案を処理したが、与野党の「立法委員」はいずれもチェンクンシャンの案件に対する関心を表明した。国民党の「立法委員」林郁方は「国安局」は「行政院」と共同でワンセットのメカニズムを設計し、契約の中に島内の学者、専門家がもし比較的デリケートな研究計画に参与するなら、必ずまず背景の調査を受け、域外に出て会に参加する前にはまず単に届け出ではなく許可を受けるべきこととし、さらに会でどういった人と接触するのか、会でどういった論文を発表するのかをはっきりさせる必要があり、台湾に帰った後で詳細なレポートを書くことが必須であり、甚だしきに至っては必要時に嘘発見器を受け入れる必要があると規定すべきことを提案した。国安局長の李翔宙はこれに対し賛同を表明した。彼は、公務員が大陸に赴く時は関連の規定、規範に依拠することができるが、学者、専門家はこの限りでなく、このため「国安局」はプロジェクト研究の契約をもって規範を行い、将来的には嘘発見器による検査を行うことも排除しない、とした。彼は、チェンクンシャンの専門は合成開口レーダーの映像の解析、識別で、「我々は彼の技術を応用、実務上に持ち込むことになる」が、チェンクンシャン本人は決して機密性の高い情報に接触したことはない、と語った。
最近台湾メディアは、アジアの遠隔測定領域の先端的人材であり、「台湾リモートセンシングの第一人者」と賞賛されるチェンクンシャン教授が去年大陸の海外人材「千人計画」に入選し、かつ去年8月から「連絡が途絶え」今年3月になってやっと彼が勤めていた台湾中央大学によって、彼がとっくに職を捨てて大陸に行ったことが発見され、情報は島内に衝撃を引き起こした、と報道した。大陸の台湾関連部署スポークスマン馬暁光は28日に定例記者会見で、両岸が各領域で交流、協力と人材の流動を展開することはごく正常なことで、つまらないことで大騒ぎする必要はない、とした。
将来第2のチェンクンシャンとなる学者は出るのか否か。島内では予防を厳格化している。民進党「立法委員」蕭美琴は28日「中研院」の研究員宋燕輝、海洋大学教授高聖ﾀ、政治大学国際関係センター研究員劉復国を名指しし、彼らはいずれも大陸の国家クラスの研究機構である南海研究院の「特別招聘研究員」を担当している、とした。彼女は質問し、南海問題の論争の中で、台湾と大陸には依然として利益の衝突があり、3名の学者の身分は適当であるのか否か「国安情報資料室はまさか疑念を持っていないのか？」とした。蕭美琴は馬英九当局が直ちに調査し、さらにその他の学者が大陸当局の研究単位の招聘を受けて職に就いているのか否かを全般的に了解するよう要求した。この3名の学者は島内では一挙手一投足が全局面に影響する立場で、このうち宋燕輝は台湾の南海ボーリング研究という議題のキャリアの長い学者で、かつて研究生を率いて大平島に上陸し、馬英九に特別に招かれて会見した。劉復国はかつて「外務省」研究会委員長の任にあり、当局の機関の委託を受けて多項目の研究計画を行った。高聖ﾀは「行政院」管轄下の独立機関「飛安会」（頑住吉注：航空機事故調査委員会みたいなものらしいです）の副委員長を兼任し、現在台湾当局の機関の委託を受けて、「中国大陸の南海九段線」などの課題の研究を担当している。
3人とも「国安」に関わる疑念は否認しており、かつ大陸の南海研究院の特別招聘研究員は名誉職に属し、仕事の義務や労働報酬はない、と強調している。しかもアメリカ、韓国、インドネシア、シンガポール、ノルウェーなどの国の有名な学者もこの院の特別招聘研究員を担当し、かつこれらの人々はしばしば大陸の南海政策を批判している。劉復国は28日、自分は学者であり、たゆまず知識人としての仕事に打ち込んでいるのだ、とした。高聖ﾀは、南海研究院は主に南海の関連の議題を深く検討し、台湾は国連加盟国ではなく、この機構を通じて区域内の学者に相互の対話をさせ、食い違いを解決することができるのだ、と語った。招聘を受け韓国に赴いて演説した宋燕輝は、南海の学術交流は「中華民国憲法」の枠組み内、大陸委員会は両岸交流政策の深化および台湾が国際的な南海の安全に関する対話への参加を勝ち取るという基礎の上に建立され、台湾のためにのみ努力し、台湾の南海の権益を維持保護するために貢献するのであって、「国安」の疑念あるいは利益の衝突の問題はない、と強調した。
また、台湾当局が大陸の学者が台湾に赴いて研究するために資金援助していることも同様に島内の疑念を引き起こしている。「自由時報」は、「監察院」の最も新しい調査は、当局はここ6年で大陸と香港、マカオの台湾に来て研究する学者に資金援助すること584人に達することをはっきり示しており、彼らの研究領域はデリケートな科学技術項目に触れることが少なくないため、「もしも秘密情報漏洩事件が発生したら、おそらく我が国の国家の安全あるいは科学技術の発展に危害を及ぼす」とした。科学技術省は、デリケートな科学技術研究計画に対しては、「政府のデリケートな科学技術研究計画への資金援助安全ハンドブック」を制定しており、台湾籍を持たない招聘された対象が、安全、機密に関わる科学技術などの教学あるいは研究に従事する時は、「科学技術省」は資金援助を行わない、とする。ある分析は、島内ではここ何年か人材がシンガポール、大陸、韓国に流出する状況が相当に深刻で、台湾は専門家に対する管理コントロールを強化するよりも、むしろどうやれば彼らを留め置くことができるのかを考えてみた方が良い、とする。 【グローバル時報駐台北特約記者 林曦】
大陸と台湾の力関係の変化から、今後もこうした傾向は続くでしょうし、民間の学者が流出することもある程度は避けられないでしょう。
６月３日
http://military.china.com/bbs2/11053806/20140530/18534968.html
四川の武装警察が「コーナー銃」を対テロ訓練に使用した、という記事です。
中ロの無人機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140530/18533456.html
ロシアメディア：ロシアは中国と無人機に関する協力を強化し、生産ライセンスを購入すべき
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアメディアウェブサイトの報道のキャプチャー画像 パキスタンはすでに中国が移転した『彩虹』無人機の技術を獲得済みで、自らの無人機システムを製造しているとされる。現在では無人機技術でも、具体的な無人機製品でも、中国は疑いなくロシアよりはるかに先んじている。」）
【グローバル軍事報道】 「ロシアの声」ウェブサイト5月29日の報道によれば、パキスタンは中国の「彩虹-3」に似たバージョンの攻撃無人機の生産を開始する。このことは再度、中国が他国に向け軍事技術を譲り渡したがっていることを示した。ロシア戦略・技術センターの専門家コーシンは、ロシアは中国が優勢を占める領域で中国の軍事工業の成果を利用することを考慮しても良い、と考える。
まだ中国が本国の軍事技術を輸出したその他の例は少なからずある。例えば、イランは中国のライセンスに基づいて（中国のHQ-9バージョンの）短距離防空システム、何種かの対艦ミサイル、および多種の陸軍武器と小型戦闘艦を生産している。パキスタンはまずは中国との協力に頼って本国の軍事工業を発展させている。パキスタンは中国のライセンスに基づいて戦車、対戦車ミサイル、大砲、、防空システム、地対地ミサイル、戦闘機などを生産している。
トルコは中国の技術を獲得した後大型ロケット砲と戦術弾道ミサイルの生産を開始した。中国はさらにスーダンに向け装甲輸送車、射撃武器、通信装置などの技術のライセンスを譲渡した。アルゼンチンも中国のZ-11ヘリの本国バージョンの生産を開始する。しかも中国人は非常に容易にアルゼンチンがラテンアメリカのその他の国向けにこれらのヘリを輸出することを許すのである。
当然北朝鮮に対するより大規模な軍事技術移転を挙げる必要はない。あらゆる軍事工業大国の中で、中国は軍事工業製品輸出方面において最も開放的であり、甚だしきに至ってはロシアを超え、増してや西側諸国に比べてのことは言うまでもない。西側の途上国向け軍事技術譲り渡しは往々にして、途上国自身が引き受ける必要のある種々雑多な政治的義務と関係付けられるのである。
ロシアは軍事工業領域の多くの方面で依然中国を超えているが、個別の部門ではすでに中国は先を行っている。その1つがまさに無人機製造領域である。1990年代には全世界の無人機の発展が異常に急速だったが、当時ロシアには大規模な研究開発を展開する資源がなかった。ロシアはやや遅れてやっと無人機製造の競争に加入した。これまでに非常に大きな努力をし、かつ局面の逆転という方面で一定の進展を取得したが、中国人は現在依然先を行っている。
中国はすでに自らの攻撃無人機を輸出している。例えば、「翼竜-1」はすでにいくつかの国に販売されている。これにはウズベキスタンとサウジアラビアが含まれる。ロシアの無人機利用はしばらくのところは依然、まず偵察任務の完成であり、しかもロシアの無人機の多くの部品は国外から輸入せざるを得ない。あるいは、無人機製造領域はまさにロシアが中国と最大の程度で緊密に協力を展開すべき領域なのかもしれない。すなわち、中国の部品、甚だしきに至っては中国の比較的成功したシステムの生産ライセンスの購入である。ウクライナ危機後西側の類似技術を購入する可能性が非常に大きく低下しているからなおさらのことである。
（頑住吉注：2ページ目）現在中国、アメリカ、イギリス、フランスなどが研究開発するステルス無人戦闘機はいずれもすでに試験飛行中である。一方航空強国たるロシアは、この先端領域がまだ空白であり、実にまずい状況である！ 画像は試験飛行中のイギリスの最新無人戦闘機「Taranis」。
（頑住吉注：3ページ目）アラブ首長国連邦が研究開発した無名の無人機（画像）が何とロシアが導入しようとする目標となり、ロシア国内のひとしきりの罵声をもたらした。
（頑住吉注：4ページ目）中国の「翼竜」偵察・打撃一体無人機はすでに多くの国に輸出され、最も近い報道は、サウジアラビアがすでに導入を確定させている、とした。これはアメリカも達成したかった成果である。
（頑住吉注：5ページ目）画像は「翼竜」偵察・打撃一体無人機の指揮コントロール室。無人機システムは飛行機の研究開発に関わるだけでなく、相応の指揮コントロール、偵察、通信、武器などカギとなる重要システムがさらに重要であり、しかもこうした部分はまさにロシアの最大の弱点なのである。
（頑住吉注：6ページ目）これは中国の会社が2012年に珠海航空展で展示した新世代の「彩虹」無人機。「翼竜」と同一の種類に属する。
（頑住吉注：7ページ目）画像は西北工業大学が登場させたASN-229A武装無人機。資料がはっきり示すところによれば、その離陸重量は800kg、作業半径は衛星中継がある状況下で2,000kmに達し得、総航続距離は4,000kmに達する。
（頑住吉注：8ページ目）報道によれば、ロシアにはT-50ステルス戦闘機をベースに無人機を研究開発する計画があり、その離陸重量は20トンにも達するとされる‥‥もしこうなら、これは恐らく最も複雑な無人機になるだろう！
中国はあるいは無人機技術と引き換えにロシアが先行している技術を入手できるかもしれず、無人機に力を入れた中国の政策は非常に成功していると思われます。
６月４日
ロシア海軍関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140601/18536390.html
ロシア軍、すでに3つの空母方案が完成、とする 原子力動力計画を含む
新華ネットモスクワ5月31日電（記者 岳連国） ロシア国防省副大臣のボリゾフは5月31日メディアに対し、ロシアが現在実施する国家武器装備発展綱要の中には空母建造計画はないが、将来ロシアが空母を建造する可能性は存在し、ロシアはすでに3種の未来空母設計方案を制定している、と明らかにした。
ロシアのタス通信社はボリゾフの話を引用し、ケレイロフ国立科学センターがこの設計方案を完成させ、こうした方案は原子力空母建造に関わる、とした。
ロシアのニェフスキー設計局の社長フラソフは、先日ロシアのタス通信社のインタビューを受けた時、将来ロシアは少なくとも4隻の空母を建造することが必須で、太平洋艦隊と北方艦隊がそれぞれ2隻を手にすることになる、と語った。彼は、こうした空母はロシアの北方機械製造工場で建造されるべきで、何故ならソ連時代全ての空母の建造任務を引き受けたニコラエフ造船工場は今日のウクライナに位置するからである、と語る。
ボリゾフは31日さらにメディアに対し次のように語った。アメリカが制定する「快速グローバル打撃」計画に対応するため、ロシアは一連の措置を取りつつあり、これには新たな大型大陸間弾道ミサイルの研究開発が含まれる。このミサイルは唯一無二の武器となり、いかなるミサイル防衛システムも突破し、その研究開発作業は期日通り完成することになる。
ウクライナ情勢の進展はロシアの空母計画にも影響するんでしょう。またおそらく中国の国産空母建設計画にも一定の影響を受けると思われます。
高速道路の軍用滑走路としての利用関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2014/05/30/016703387.shtml
専門家：高速道路飛行機滑走路は押し広めるに値する 戦時に飛行機が発着できる
5月25日、「解放軍報」公式ブログが、当日第3世代機を含むわが軍の多くの機種が、成功裏に鄭民高速道路飛行機滑走路で発着したとの情報を画像入りで詳しく報道した。このブログの文は直ちにネット仲間の熱い議論を引き起こした。
我々は、軍用飛行場は占用する土地が比較的大きく、位置が固定され、戦時には容易に敵の重点打撃目標になることを知っている。飛行場の滑走路がひとたび破壊に遭えば、応急修理の難度は比較的高い。だがグレードの高い道路を飛行機の戦備滑走路として利用することは、手早くもあり好ましくもある解決方案に他ならない。全世界では少なからぬ国が高速道路飛行機滑走路を建設済みである。
ドイツは世界で最も早く道路上に飛行機滑走路を作ることを提案し、かつ成功した国である。第二次大戦中、ドイツの飛行機はもうすでに高速道路の一部で臨時の発着を行うことができた。戦後ドイツは継続して関連の研究と建設を強化し、現在すでに30本近い高速道路飛行機滑走路を完成させている。
スウェーデンは道路飛行機滑走路を建設し始めるのが比較的早かった国で、現在すでに100本以上の道路滑走路を持つとされる。それだけではなく、スウェーデン空軍は3か月ごとに1回道路発着訓練を実施し、非常に大きく空軍の道路飛行機滑走路上での臨時の発着能力を強化している。
アメリカの高速道路は非常に発達しており、少なからぬ高速道路がわざわざ飛行機の発着を満足させる道路滑走路と応急飛行場を建設しており、ある道路は大型機さえ発着させられる。また、ロシア、日本などの国も高速道路飛行機滑走路を建設している。
我が国は1970年代にはもう西北や山東などの地のグレードの高い道路の中に数は多くないいくつかの道路飛行機滑走路を建設したことがある。1989年、わが軍は当時新たに完成した沈大高速道路上で成功裏に戦闘機道路発着訓練を行った。理解されているところによれば、第九次五か年計画以来、全国にすでに10本余りの類似の戦備滑走路が完成しているが、先進国と比べると我が国の道路飛行機滑走路の建設数はまだ相対的に少ない。
高速道路は通常平坦かつ直線的な道路が比較的多く、道路の受け入れ能力が良く、路面が広く、両側に安全隔離帯が設けられ、都市や村落から一定の距離が保持されている。こうした特徴は飛行場の滑走路の要求と比較的近く、これは世界各国が高速道路を飛行機の戦備滑走路として選択する主要な原因でもある。
このため、高速道路を設計および建設する時、その中で道路の直線部分が最長で、上空のクリーンさの条件が最も良い関連の部分を選択し、施工のスタンダードを高め、着脱できる道路補助機材、駐機区域、作業区域、バックアップ道路などの補助施設を配せば、即「早くて手間も省ける」、全てが揃った作戦機臨時発着飛行場が獲得できるのである。
だが決してあらゆる高速道路が飛行機滑走路になり得るわけではなく、これには関連の道路の部分の長さ、幅、縦横の傾斜、受け入れ能力、セットされる駐機区域、バックアップ道路、上空のクリーンさの条件など各項目の複雑な要求を総合的に考慮する必要がある。一般的な改造を経た高速道路飛行機滑走路は、国家二級野戦飛行場基準に到達し得るのみである。
我が国は1994年に「道路飛行機滑走路工程建設基準」を公布し、道路飛行機滑走路の建設のために基本的な依拠を提供した。だが現在わが軍の主戦機種には前世紀末に比べすでに非常に大きな変化が発生しており、関連の基準も遅れず改定し、もって未来の道路飛行機滑走路建設工程の実地調査、設計、施工の規範とすることが必須である。
高速道路飛行機滑走路は国家の重要な戦備施設であり、その建設は全体的な作戦の需要と戦場建設計画に符合することが必須である。このため軍はさらに全体計画を強化し、充分に論証し、もってそれが飛行場ネットワークを構成し、戦闘力を構成するのに便とすることが必須である。
軍民融合式の発展は軍を利し民に恩恵を与える。平時は自動車が通行し、戦時は飛行機が発着する。国防の需要と経済建設に同時に満足が得られ、このことは高速道路飛行機滑走路を使いやすくもし、高価にもさせず、国がさらに一歩建設し押し広める価値が大いにある。
（工程兵学院 房永智）
さりげなく日本にもあるって書いてありますけどまじですか。
６月５日
ベトナム・中国関連です。
http://news.china.com/focus/nanhai/11156618/20140602/18536725.html
外国メディア：ベトナム首相、すでに海上の争いで中国を提訴する準備が整っている、とする
参考情報ネット6月2日の報道 ベトナム首相グエン タン ズンは、ベトナムはすでに、中国が南海の主権に関する論争がある海域に石油掘削プラットフォームを配備したことにつき訴訟を提起する準備を整えており、現在は時機が熟すのを待っているだけで、すぐにも正式に提訴するだろう、と語った。
シンガポールの「連合朝刊」6月1日の報道によれば、グエン タン ズンはハノイの首相府でインタビューを受けた時、「我々はすでに法的行動をとる準備を整えている。我々はどのタイミングこそがこの行動をとる最も良い時機なのかを考慮中である。」と語った。
報道は、5月初めに中国が掘削プラットフォーム1基を論争の存在する西沙諸島付近の海域に移動して以来、中越間では紛争が絶えない、とする。
3月、フィリピンは中国との南海の主権をめぐる紛糾につき、正式に国連仲裁法廷に訴状を提出し、仲裁法廷が、フィリピンのその200海里排他的経済水域内で享有する権利を確認するよう要求している。これは北京が初めて南海の主権をめぐる争いの中で遭遇した国際司法の挑戦であり、フィリピンのこの挙は中国の強烈な不満を引き起こした。もしベトナムがフィリピンを見習ったら、疑いなく本来すでに緊張している中越関係をさらに緊張させ、両国の経済貿易関係はきっと衝撃を受けるだろう。
グエン タン ズンは警告し、もし各方が南海の主権問題で公然たる衝突を勃発させたら、どの一方も勝利しないだろう、何故なら全世界の2/3の海運貿易はこの区域の航路を使用するからだ、と語った。
グエン タン ズンは、本当に訴訟を提起する必要があるのか否かは決して容易に決定されることではなく、何故なら中国はベトナム最大の貿易協力パートナーだからだ、と語る。ベトナム総合統計局のデータによれば、ベトナムと中国の2国間貿易額は去年502億アメリカドルに達し、ベトナムの総貿易額の15％を占めた。
グエン タン ズンは、中越の南海の主権をめぐる紛糾は間違いなくベトナム経済に対し部分的な影響をもたらしているが、ベトナムサイドは「すでに関連の措置を取ってこの局面に対応」している、と明らかにした。
彼はさらに、ベトナムは「各種の平和的措置」を取ってその主権と合法的権益を防衛し、「我々が自衛を迫られた時のみ、ベトナムはやっと軍事行動を取るだろう。」と語った。
（原題：シンガポールの新聞：ベトナム首相、すでに海上の争いにつき中国を提訴する準備が整っている、とする）
中国は国際法廷への提訴は西洋文明のやり方であって東洋文明には馴染まないとか意味不明のことを言っていますが、当然世界的に通用するはずがなく、ベトナムの提訴は日本にとっても歓迎すべき動きでしょう。ベトナムのこうむる経済的ダメージの緩和には日本も協力でき、日本にもメリットがあるはずです。
全然違う話題ですが、次もベトナム関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140604/18540666.html
ベトナムメディア：ベトナムのミニAIP潜水艦の太平洋に進出しての初の航海試験失敗
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「初めて海に出て試験を行ったベトナムの『南沙01』号潜水艦」）
【グローバル軍事報道】 ベトナムのphobolsatvウェブサイトの報道によれば、現地時間5月30日、ベトナムの1隻の小型潜水艦が大平省のある造船工場から海に出て太平洋に入り、初めて航行試験を行った。だが、試験はスクリューの故障により中止が迫られた。
この「南沙01」号という名の潜水艦は、あるベトナム北部の泰賓省出身の商人が投資し、工場に委託して建造したものだ、とされる。ベトナムメディアは、このミニ潜水艦は全長9m、全高3m、排水量12〜9.2トン、2台の90馬力ディーゼルエンジンを配備し、最大時速40km（頑住吉注：約22ノット）、活動範囲800km、潜水時間15時間、最大潜水深度50mである。ベトナムはこの潜水艦がいわゆる「非空気依存推進」（AIP）システムを配備しているとしているが、この民間製品は当然通常の意味のAIP潜水艦と同列には論じられない。
スクリューは普通故障しないと思うんですがどういうことですかね。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140604/18541238.html
朴槿恵専用機の訪問、イラン戦闘機のスクランブルに遭う 40分余り足止めされる
人民ネット6月4日の情報 韓国の「朝鮮日報」は最近政府関係者の話を引用し、5月19日に朴槿恵はアラブ首長国連邦を訪問したが、途中イラン上空を通過した時、イラン空軍は他国の戦闘機が接近してきたと思い、戦闘機を派遣してスクランブルし、一度大統領機の領空進入を拒絶し、朴槿恵の行程を遅延させた、と報道した。
報道は、朴槿恵の専用機が当日イラン領空に接近した時、韓国サイドはその身分が「Air
Force One」（空軍一号、意味は大統領専用機）だと表明したが、イラン人員は「Air
Force」（空軍）と聞き取ったらしく、イラン空軍機が一度命令を受けて発進してスクランブルし、朴槿恵の専用機はこのため空中で40分余り徘徊した、とする。何度かの連絡を経て、朴槿恵の専用機は最終的にやっと通された。
消息筋の人物は、実は韓国政府は事前にすでにイラン政府と協調し、イラン政府とイラン軍の間の意思疎通が間に合わなかっただけで、結果としてこの種の状況が発生したのだ、と指摘する。（老任）
双方とも英語が母国語ではないので発音がおかしかったのかヒヤリングがおかしかったのか、あるいは無線機の性能が悪かったのかもしれませんね。イランと言えばかつてイランの旅客機がアメリカに誤って撃墜され全員死亡という事件がありましたが、間違って○○されちゃえばよかったのに、とか言っちゃいけませんよ。
６月６日
仕事のスケジュールと優先順位の関係で紹介が遅くなっちゃいましたが、日本の報道とはだいぶタッチが違う感じです。
http://military.china.com/news2/569/20140602/18536784.html
アメリカの兵士、アフガニスタンで捕虜にされ5年後に釈放される すでに英語が流暢に話せず
央広ネット北京6月1日の情報（記者 王宗英） 中国の声「新聞晩高峰」の報道による。アフガニスタンとパキスタンの国境で、1名の28歳の米軍兵士が米軍ヘリに乗った。彼は非常に慎重であることが目立ち、ヘリに乗るや、すぐに厚紙に2文字を書いた。「SF」と。つまりアメリカ特殊部隊の略で、かつ後ろにクエスチョンマークを書いた。この米軍兵士はその後、厚紙を機のクルーに渡し、ヘリの飛行員は大声で彼に答えた。「そうだ、我々はすでに君を捜して久しい。」
これは何の合い言葉でもなく、増してや何かのスパイ映画の1シーンでもない。これは5月31日夜、つまりまだ1日前にもならない時間内に起こったばかりの本当の事件である。飛行員の肯定の回答を得ると、この米軍兵士は突然に崩れ落ちて号泣した。
この米軍兵士は口を開いて話をしなかったが、ほとんど全米が彼の名がボウ バーグダール軍曹だと知っていた。では彼の身の上に一体何が起こったのだろうか？
5月31日、ボウ バーグダールの故郷であるアメリカのアイダホ州のヘイリーヒルズは通常に比べずっとにぎやかだった。少なからぬ場所で色とりどりの旗とスローガンが立てられ、それには「我々の祈りがかなった！」、「ボウ バーグダール帰還を歓迎！」と書かれていた。ボウ バーグダールの父母はこの時ヘイリーヒルズにはおらず、ワシントンにいた。すぐに彼らはホワイトハウスの大統領執務室からの電話に接した。
ボウ バーグダールの母であるヤミーは言った。「今日オバマ大統領が私に電話をくれ、私たちのボウがもうすぐ家に帰る、と教えてくれました。私は非常に喜び、肩の荷が下りたようでもありました。私たちは私たちのたった1人の息子を抱きしめるのが待ち切れません。」
ボウ バーグダール、28歳、米軍兵士。5年前、2009年5月に当時23歳の彼はアフガニスタンの戦場にやってきたのだが、たった2ヶ月後、ボウ バーグダールの失踪が宣告された。彼はどのように失踪したのか？ 当時これは少なからぬメディアの相争って報道する内容で、ある推測は、彼は故意に隊を離脱して捕虜になったのだ、とした。
メディアによれば、ボウ バーグダールは父母あてに手紙を出し、アメリカのアフガニスタンでの軍事行動に対し幻滅を感じ、このため脱走を考え、甚だしきに至っては自らがアメリカ人であることに対し恥ずかしさを感じる、としていた。
しかし、メディアの説は終始米軍の事実確認を得ていない。その後ボウ バーグダールがタリバンによって捕虜にされたとの情報が伝えられた。彼はアフガニスタンのタリバンに捕虜にされた唯一の米軍兵士ともなった。現地時間5月31日夜、アフガニスタンの米軍特殊部隊ヘリはアフガニスタンとの国境の交わる地点に到達し（頑住吉注：直訳ですけど前の記述によればアフガニスタンとパキスタンとの国境ですね）、数十名のタリバンメンバーの手中からボウ バーグダールを引き渡された。だがまるまる5年の捕虜生活の後、今ではボウ バーグダールはもはやすでに流暢に英語を話せなくなっていた。
ボウ バーグダールが釈放を獲得するのは決して順風満帆ではなかった。アメリカメディアの報道によれば、アメリカとタリバンは何ヶ月かの談判を行った後、やっと取引を成立させ、タリバンはボウ バーグダールを釈放したが、交換条件として米軍はグアンタナモ監獄に収監されている5名のタリバンの囚人を釈放した。だが、このことは一連の論争を引き起こした。
今日、アメリカの有線テレビニュースネット、全国放送会社、ワシントンポスト等々のメディアはいずれもトップ項目で大きな力を入れてボウ バーグダールが釈放された情報を報道し、かつオバマがこれにつきローズガーデンで発表した談話を添えた。オバマは、バーグダールの不在の日々の間、彼が忘れられることは全くなかった、と語った。アメリカには戦争捕虜を家に連れ帰る厳格な承諾がある。だが彼は、バーグダールの釈放獲得は、5名のタリバンテロ分子を釈放する代価をもってなされた、とも確認した。
オバマは、努力の一部分として、アメリカはグアンタナモ監獄の5名のタリバンの囚人を釈放する、とした。アメリカには戦争捕虜を家に連れ帰る厳格な承諾があり、何故なら我々はアメリカ人だからだ、と。
5名のタリバン分子がグアンタナモ監獄から釈放されることは、外界の心配をも引き起こしている。EUの元駐アフガニスタン代表マイクはBBCのインタビューを受けた時、釈放された5名のタリバン人員のうち4名はその高級メンバーである、と明らかにした。
マイクは、このうち4人はタリバンの高級メンバーであり、1人はかつてタリバン政権の国防省副大臣を担当し、1人はタリバンの元情報省副大臣で、1人は元内務省大臣で、もう1人はかつてタリバン軍の高級指揮官だった、とする。
5名のグアンタナモに収監されていたタリバン人員が釈放を獲得したことに対し、タリバンは声明を発表して「非常に嬉しい」とした。報道によれば、この5名の囚人が釈放を獲得した条件は、彼らが少なくとも1年以内にカタールを離れてはいけない、というものだった。だがある声は、アメリカ政府の今回のタリバンとの談判は、そのテロ分子との談判、妥協はしない、という承諾に違反している、と指摘する。これに対しオバマは談話の中で安心材料も出してきており、彼は、アメリカはカタールが談判達成のためになした努力に感謝しており、しかも自分はカタールサイドがこれについてなした安全に関する保証を得ている、と語った。
交換に応じれば今後アメリカ兵の拉致を煽ることになる、という見方もあり、しかも軍曹1人で4人の重要人物と交換できるのだ、ということになればなおさらですから難しいところです。
フィリピン・中国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140605/18542298.html
フィリピンメディア、国際法廷の声明に喜ぶ 中国は口頭で回答、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「報道によれば、フィリピンが招聘したアメリカの有名な法律家ライカル（画像）はフィリピンのために南海問題国際仲裁訴訟の代理人を務めている。この法律家は、法廷の裁決に違反すれば、国家の声望に深刻な打撃がもたらされるだろう、としている。」）
【グローバル時報総合報道】 4日朝、フィリピンメディアは歓喜し、これまで同様いかなる外界の関与もすぐに彼らたちに対する支持と見なされている（頑住吉注：自分たちの都合のいいように受け取っている、ということでしょう）。「フィリピン毎日質問者報」は、これは国際仲裁法廷の中国に対する命令であり、中国がフィリピンの訴訟に対し回答をなすよう要求している、と言明する。
フィリピンのABS-CBNニュースネットの報道は、仲裁法廷は中国サイドがフィリピンの提訴に対し抗弁を行い、その時間は今年12月15日より遅くなってはならないと要求している、とする。このことはフィリピンと中国の争いに新たな進展が出現したことを象徴的に示している。報道は、3月30日、フィリピンは仲裁法廷に向け4,000ページ余りにも達する訴状を提出した、とする。報道はさらに仲裁法廷の言い方を引用し、彼らはこの前中国の口頭の告知を得ている、とした。中国サイドは、訴訟に参加せずとの立場は変わらず、「フィリピンが発起した仲裁を受け入れない」とし、かつ「中国サイドが訴訟を受け入れる、あるいは参加するとみなされるべきではない。」と口頭で告知した。
【グローバル時報駐フィリピン、ベトナム、日本、ドイツ、アメリカ記者合同報道】
（頑住吉注：以後のページのキャプションは内容的に直接関係ないので省略します。）
もう1つ関連記事です。
http://military.china.com/news/568/20140605/18542225.html
中国、南海の仲裁を受け入れずと重ねて言明 ハーグ法廷の抗弁の要求を無視
【グローバル時報総合報道】 中国は4日、フィリピンが提起した南海に関する仲裁を受け入れず、参加せずの立場に改変がないことを重ねて言明した。前日、本部がオランダのハーグにある国際仲裁法廷は中国に、12月15日までにフィリピンの提訴に対し抗弁するよう要求していた。
フィリピンはすぐに仲裁法廷の声明を自分たちに対する支持と認定し、フィリピン外務省はこれは南海の争いの平和的解決の「持久方案」であると言明した。
だがフィリピンの狙いは明らかに衝突の解決ではなく、これによって国際広報戦を行って中国を中傷することである。何故ならマニラは一段と力を入れてリードバンクで石油や天然ガス開発を行うと決定しただけでなく、フィリピン将校は今週末フィリピン、ベトナム両国が南沙の論争ある島でスポーツ大会を開催するとも明らかにしたからである。
ハノイと東京もマニラの悪意の挑発に呼応し、日本の首相安倍はブリュッセルでのG7サミットで中国の海上の覇権行為を訴える、と言明した。ドイツの学者ハラードは4日「グローバル時報」に対し、G7が日本に乗っ取られることはなく、さもないとヨーロッパは最大の敗者となる、と語った。
【グローバル時報駐フィリピン、ベトナム、日本、ドイツ、アメリカ記者合同報道】
「からである」ってどうしてこれが根拠になるのか中国人は納得して読むんですかね。中国はよくごっちゃにしますけど、「領土、主権の主張内容で〜側を支持する」のと、「〜側の問題解決の手法を支持する」のは全く別のことで、当法廷になじまない問題であるとして門前払いせずに中国に立場を明らかにするよう要求している以上、法廷は明らかに後者の意味でフィリピンを支持しています。中国が無視を貫けば国際的に中国の無法イメージが強まり、日本にも有利になります。日本も前者の意味では中立、後者の意味ではフィリピンを支持する、と態度を明らかにすべきでしょう。
６月７日
アメリカのミサイル防衛をロシアが評した記事で、ポイントは韓国です。
http://military.china.com/news2/569/20140601/18536389.html
ロシアメディア：アメリカのアジアミサイル防衛システムは中国の核ミサイルに腕の振るい場所をなくさせることを欲したもの
参考情報ネット6月1日の報道 ロシアの「独立報」5月30日掲載の「ワシントン、ミサイル防衛の保護傘を用いてソウルを誘惑」という題の文章は、項荘舞剣，意在沛公（頑住吉注：日本で言えば「敵は本能寺にあり」に近い感じらしいです）だ、とする。これはワシントンが韓国に向け末端段階高空区域防御システムを売りつけようとする戦術的意図の在処のことである。表面上このシステムは、ソウルがピョンヤンから来るミサイル攻撃に遭うのを免れるよう保護するものである。だが専門家は、アメリカ人は事実上まさに一歩一歩アジアミサイル防衛システムを作り出しつつあり、目的は中国のミサイルによる核戦力に腕の振るい場所をなくさせることだ、と指摘する。
アメリカ、日本、韓国の防衛トップはシンガポールのシャングリラ対話の枠組み内で会談を行うことになる。外国メディアは、ペンタゴンは2大同盟国を説き伏せ、彼らにアメリカがアジア太平洋地域で作り出しつつあるミサイル防衛システムを支持させることを企図する、と推測する。
文章は、日本はとっくに関連の計画に加入している、とする。その域内にはすでにレーダー基地が配置され、「イージス」システムを配備した軍艦と共に、陸上の迎撃ミサイルネットワークが配備されている。しかし、アメリカ人はソウルが東京とこの領域において緊密な協力を展開することをずっと説得できていない。日本と韓国は荒れ島1つが原因で領土の紛糾を生じさせており、今に至るも依然解決されていない。また、日韓両国関係に影響する歴史的わだかまりも解決し難い。周知のように、1910〜1945年、韓国はかつて日本の植民地に身を落としていた。
そこでアメリカは、その主旨がソウルの態度を変えることにある計画を提出した。ホワイトハウスは韓国に末端段階高空区域防御システムの迎撃ミサイルを配備することを提案した。移動可能な末端段階高空区域防御システムは軍事基地および戦略目標を保護するのに用い、それらが大気圏に突入した短距離および中距離弾道ミサイルの弾頭の攻撃に遭うのを免れさせる。このシステムは迎撃ミサイルを利用して、200kmの範囲内で、地上から150km離れた高空の来襲するミサイルを迎撃できる。去年、アメリカはグアム島に類似のミサイルを配備済みである。ペンタゴンが出してきた理由は、本国の軍事基地が北朝鮮のミサイルの打撃に遭うのを免れるため、というものである。
だが韓国はアメリカに、米日合同のミサイル防衛システムに参加する意志はなく、独立して国防を構築することを希望する、と告知した。太平洋の彼岸のアメリカはそこでソウルに対し物質的誘惑という策を採る決定をした。すなわち、まず韓国国内に移動できる末端段階高空区域防御システムを配備し、その後ソウルがこれを購入することを許す、というものである（頑住吉注：どんなにいいものか見せつければ欲しがるようになるだろう、というようなことですかね）。
ペンタゴンは日韓両国に食い違いを埋めるようアピールし、ミサイル防衛システムは早急に必要で、米日韓三国同盟も同様に不可欠であるとし、かつ継続して北朝鮮脅威論を誇大宣伝している。だがアメリカの軍事専門家は決して隠しごまかしてはいない。すなわち、アジアのミサイル防衛システムが徐々に実行されつつあるのは、中国のミサイルによる核戦力を抑止するためだ、ということをである。
文章は、北京はとっくにワシントンの狙いを推測している、とする。中国外交部スポークスマンの秦剛は典型的な外交辞令を用いて、アメリカがこの地域にミサイル防衛システムを配備するのは「地域の安定と戦略バランスに不利である」と指摘した。また彼は、中国は「中国の門前に情勢の緊張をもたらす生戦生乱（頑住吉注：検索しても当該の発言ばかりヒットするので慣用句ではないようです。戦乱が発生、くらいの意味ですかね）が出現するのを絶対に許さない、と警告した。
ロシア科学院極東研究所主任研究員パウェイール カミャンノフは次のように指摘する。「中国のミサイルによる核戦力はアメリカおよびロシアのすぐ次で、第3位であるが、その前の2カ国と比べると隔たりが非常に大きい。アメリカ人は中国からの脅威を大げさに言うが、中国は実はアメリカ、日本との間の互いに利益ある経済の往来を維持して発展させることを希望していることも知っているのだ。」
文章は、米軍はアジアのミサイル競争に火に油を注ぐことを希望しているのだ、とする。実は、アメリカの軍事支出は中国をはるかに超える。2013年、ワシントンの軍事予算は6,300億アメリカドルにも達したが、中国の軍事費支出はたった1,500〜1,600億アメリカドルなのである。
カミャンノフは次のようにも強調している。「アメリカ人は北京が空軍・海軍の発展、新たなミサイルの研究開発方面で取得した巨大な成就に対し大きな不安を感じている。ある情報は、中国サイドはすでに空母を破壊できる弾道ミサイルを研究開発している、とする。もしこうなら、アメリカが長年来の中国近隣海域で独占してきた海上の覇権は間もなく終わることになる。これまで、弾道ミサイルはずっと静止目標の攻撃に用いられた。だが軍艦は移動中である。あるいは、中国人はすでに弾頭の末端段階の飛行ルートを随時修正することを体得済みなのかもしれない。」
5日付の別の記事でも、韓国国防省は4日、高空区域防御システムを導入することはないと重ねて言明した、と報じられています。
小火器関連のちょっと変わった記事です。
http://military.china.com/news/568/20140605/18542434.html
3名のモンゴル国籍女性、ロシアの制式軍用狙撃弾薬の密輸を図って入国し拘留される
中新社フフホト6月4日電（李愛平 康国寧） 中国・モンゴル最大の陸路の税関である二連税関で先日初めて完成品の制式軍用銃と弾薬の国境を越えての密輸が発見、押収された。
内モンゴル自治区国境警備総隊は4日対外的に情報を発表し、この軍用銃と弾薬を国境を越えて密輸しようとした案件は、驚くべきことにロシア製の「タゴール」ブランドのスナイパーライフルであることが分かり、現在3名の外国籍犯罪容疑者がすでに全員逮捕されている、とした。
情報は次のように指摘している。国境警備検査所の検査員は最近3名の同行するモンゴル国籍の女性公民の入国手続きをする時、安全検査Ｘ線機械によって3人の荷物の中に銃の部品らしきものが隠されているのを発見した。専門人員による押収された銃器部品の現場での組み立てを経て、これが完備され、かつ発射能力を持つスナイパーライフルであると分かった。公安機関の物証鑑定部門の認定を経て次のことが確認された。この銃はロシア製の「タゴール」ブランドのスナイパーライフルであり、軍用銃に属し、10発の弾薬はいずれも7.62ｍｍスナイパーライフル専用弾薬であり、普通の軍用小銃と比べると、この銃は射程が長く、精度が高く、殺傷力が大きいなどの特徴を持ち、ひとたび中国国内に流入すれば、その社会に対する危害は言わずとも明らかである。
内モンゴル自治区国境警備総隊のこの案件を処理した人民警察官の説明によれば、現在警察はすでに法に依拠して案件に関わった3名の犯罪容疑者に対し刑事拘留を行い、かつ内モンゴル自治区人民検察院はすでに同級人民法院に対し、本案件を法に依拠して公訴を提起している。
コレクターに売るつもりだったとかいうことは考えにくく、テロに使われるはずだったという可能性が高そうです。
韓国・フィリピン関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140605/18543403.html
韓国、フィリピンの南海における軍拡を助ける 上陸艦1隻と16隻の高速艇を送る
【グローバル軍事報道】 韓国メディアは4日フィリピンメディアの報道を引用し、フィリピン国防大臣ジャスミンは最近韓国を訪問し、かつ韓国サイドから1隻の上陸艦、16隻の高速艇という軍事援助を獲得した、とした。これはすでに南海で積極的に軍拡するフィリピンのために提供された韓国による初めての助力ではない。この前韓国は優遇した価格をもってフィリピン軍に12機の自主研究開発したFA-50戦闘機を販売している。
韓国連合通信社は4日フィリピンメディアの報道を引用し、最近ソウルを訪問したフィリピン国防大臣のジャスミンは韓国国防長官金寛鎮と会見し、韓国サイドから1隻の多用途上陸艦と16隻の高速艇という軍事援助を獲得し、援助は一部のコンピュータ等電子設備さえ含む、とした。ジャスミンは、韓国軍が援助する装備は兵力として、また災害救援物資輸送に用いられることになる、としたが、こうした装備がいつフィリピンに到着するのかは明らかにしていない。今年3月末、フィリピンはすでに12機の韓国国産軽戦闘機FA-50購入の契約を締結しており、来年第1陣の2機の戦闘機がもうフィリピンに到着することになる。また、韓国はさらにフィリピンのために水陸両用突撃車も提供する可能性が高い。韓国SBSテレビ局5月24日の報道によれば、フィリピンは最近その海兵隊の戦力強化のため新型水陸両用突撃車を購入し、かつ韓国軍事工業企業「Samsung
Techwin」が唯一入選した企業となった。
フィリピンがFA-50戦闘機を購入した後また韓国の水陸両用突撃車を購入するにつれ、この国は韓国国産武器の主要な顧客となる可能性が高い。韓国の「朝鮮日報」は、関連の国と中国の南海の争いゆえに、韓国の武器は東南アジアであるいは大人気となるかもしれない、と考えている。
この水陸両用突撃車というのは日本の購入するのと同系列で、日本は韓国からは買えないのでずっと高値でアメリカから買うことになったあれのことですな。上陸艦と高速艇はたぶんかなり古いものでしょうが、それでもフィリピンにとっては貴重な戦力になるはずです。
６月８日
韓国関連です。
http://www.81.cn/gjzx/2014-06/07/content_5944909.htm
韓国の「鷹隼」無人機1機が偵察任務執行時に墜落損壊
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：韓国軍の鷹隼無人機」）
韓国連合通信社の報道によれば、現地時間6日午前10時48分頃、韓国陸軍の1機の「鷹隼」無人機が江原道襄陽郡のあるダムに墜落した。墜落事故で人員の死傷はもたらされなかった。
墜落した「鷹隼」無人機は韓国陸軍が2000年代に配備した偵察用無人機で、全長5m、全幅6.5m、飛行速度時速150km、作戦半径100km、滞空時間4〜5時間である。
事故の時、この機は束草飛行場から発進した後偵察任務を執行していた。事故原因は調査中である。
事故そのものより韓国軍が2000年代からすでに無人機を配備していたことに注目すべきかもしれません。
すでに2回取り上げたことがあるロシア国内のGPS関連施設に関する新たな記事です。ちなみに現在下のURLでは表示されなくなってますが。
http://military.china.com/news2/569/20140603/18538067.html
ロシア政府、国内のGPS衛星地上ステーションを完全コントロール 軍事機能を使用禁止に
【グローバル時報駐アメリカ特約記者 蕭強 柳玉鵬】 アメリカ・ロシア関係はますます悪化し、最新の闘争の場は衛星ナビゲーションシステムである。ロシア副首相ロゴージンは6月1日、本日よりロシア国内のアメリカGPS衛星ナビゲーションシステム地上ステーションを軍事目的に用いることを禁止し、かつロシア政府によって完全にコントロールし、このことをもってアメリカに9月までにロシアがアメリカにロシアの「グロナス」衛星ナビゲーションシステム地上ステーションを配備することに同意するよう要求する、と宣言した。ロシアの専門家は、ロシアがGPS地上ステーションの軍事機能を使用禁止にする挙動は、アメリカの核ミサイルの打撃の正確度に影響を与える、と考える。アメリカメディアはこれに対しそうは考えていない。「ニューヨークタイムス」は2日に文章を掲載し、GPSシステムは主に1か所のメインコントロールステーション、1か所の支持コントロールステーション、2つの指揮コントロールアンテナと16の観測ポイントによって運行され、そのうち1つもロシアにはない、とした。ロシアの地上ステーションは主に測量研究に用いられるという。
ロシアの「視点報」2日の報道によれば、ロゴージンは1日ツイッターで次のような文章を発表した。「私は次のように説明する：技術的措置を制定、採用し、GPSのロシアにおける地上ステーションを軍事目的に用いることを禁止する。現在これらの地上ステーションは完全に我々のコントロール下にある。」 彼はさらに、アメリカとロシアが、アメリカに「グロナス」衛星ナビゲーションシステム地上ステーションを配備することにつき談判を行うよう提案し、「期限は8月31日で、ロシアは談判の結果を根拠に新たな決定をなすことになる。」とした。文章は分析し、つまり3か月後、もし双方の談判が依然進展を取得できなかったら、9月1日からロシアはGPSのロシアにおける地上ステーションのあらゆる作動を完全に停止させるのだ、とした。その後ロシア航空宇宙署は情報を発表し、航空宇宙署は科研部門とすでに措置を取り、ロシア国内におけるGPSナビゲーションシステムが軍事目的に使用されるのを避けている、とした。
ロシアの専門家は、GPSシステムの個人ユーザーは影響を受けず、ナビゲーション機械は依然通常通り作動し、位置決定の正確度が影響を受ける可能性があるだけだ、と強調する。ロシアメディアは、ロシアでこの制限措置を取った後、ウクライナ国内のGPS信号が消失し始め、民間機に困難がもたらされている、とする。このため、ロシア連邦航空署はすでに航空会社に、ウクライナ上空を通過する時はGPSナビゲーションシステムを使用しないよう提案している。ロシア地縁政治問題研究院第1副院長シフコフは、現在停止しているのはこうした地上ステーションの軍用チャンネルで、一方民間用部分は依然正常に作動している、とする。彼は、「GPS地上ステーションの軍事チャンネルは、主に戦略ミサイル制御誘導システムの校正および情報収集などに用いる。軍用チャンネルが封鎖された後、民間用チャンネルの使用はいかなる影響も受けることはない。」と語る。彼は、衛星ナビゲーションの精度を保障することに対し、衛星地上ステーションは大いに必要で、さもないと正確な座標が獲得できない、と指摘する。アメリカが、ロシアがアメリカ国内に類似の地上ステーションを建設するのを禁止するのは、主にロシアのナビゲーションシステムがGPSと競争を展開することを憂慮してのことである。このため、ロシア政府がGPSを制限する措置を取ったのは完全に正しい。この措置はさらにアメリカがロシアを照準する核ミサイルの正確度を失わせ、より位置決定し難くさせることもできる。
ロシアサイドのこの方面におけるこの挙動に対し、アメリカ世論の反応は冷淡である。「ニューヨークタイムス」は、ロシアのこの挙は「GPSの運用に対しいかなる困難ももたらすことはなく、ロシアにおける地上ステーションはいずれも決定的に重要なものではない」とした。ロシア内部にもこの決定に対し異なる声が存在する。ロシアの「独立報」は2日、もし9月1日にロシアが国内のGPS地上ステーションの作動を完全に停止させたら、アメリカの利益に損害を与えるだけでなく、ロシア本国のユーザーの利益にまで影響し、地質学者、測量技師、地方政府に重大な損失をもたらすだろう、と考えた。ロシア工業・貿易省大臣マントゥロフもGPS地上ステーションの停止は支持しておらず、何故ならGPSはロシアの普通のユーザーに有益だからである。だが彼は、将来グロナスシステムは完全にGPSに取って代わることになる、とも強調している。
まあ理屈からしてアメリカの戦略核ミサイルが、ロシアが国内のGPS施設を破壊したら精度がガタ落ちになってしまうようなものであるとは考えにくいですね。それはさておき最近のアメリカとロシアの対立で、私は個人的にロシアの言い分の方に利があるのではと感じることが多いです。もちろん戦略的に日本がアメリカ側につかざるを得ないのも確かなことですが。