インド関連3題

　主に総選挙関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140416/18450504.html

外国メディア、インドの外交政策の大転換を心配　あるいは日韓を引き込んで中国に対抗するか

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インド人民党首相候補者ナルンディラ　モーディー」）

【グローバル軍事報道】　ニューデリーテレビ15日の世論調査は、人民党が主導する野党連盟がインド総選挙で勝利し、議会の543議席のうち275議席を獲得することになることをはっきり示しており、1ヶ月前の世論調査に比べ16議席増加している。選挙戦が深まるにつれ、インドの「首相候補」である人民党指導者モーディの外交政策に対する予測が不断に新聞に見られ、あるメディアはモーディがインドを「ファッショ国家」に変えるとさえ心配している。

「今日のロシア」ウェブサイト14日の報道によれば、人民党の宣言の中の1つの重要な内容は、同党が「盟友ネットワーク」創設の必要があると誓って言い、国大党政府が何度も声明した非同盟政策を放棄することである。人民党は具体的にあり得る同盟国のリストを明らかにしてはいないが、推測によれば、同盟国とは日本（中国に対抗）とロシア（アメリカとバランスを取る）である可能性があり、また韓国とベトナムもパートナーに引き込まれ中国に対応するかもしれない。選挙での宣言の中で、人民党はさらに2度パキスタンに対し「含蓄ある警告」を提出し、特に「国外で迫害を受けるヒンズー教徒を歓迎する」ことを挙げている。宣言はさらにアメリカに向け微妙な情報を発し、2002年のグジャラート州騒乱でアメリカがモーディに対し長期にわたり強硬な態度を取ったため、新政府は多元外交を追求し、もってインドの国益の最大化を達成し、アメリカの「操縦」を受ける局面から脱することになる、としている。

イギリスの「経済学家」誌はモーディがムスリムの帽子をかぶることを拒絶していることを引用し、彼がインドの次期首相を担当するのに適さない例証としている。文章は、モーディのグジャラート州における専制スタイルにかんがみれば、彼には独裁者になる可能性があり、モーディが選出され政権に就くことは「ファッショ国家」の構造になることに等しい、とする。文章はドイツの歴史上のワイマール共和国と現在のインドを対比し、モーディのインド首相就任は1933年にヒトラーがドイツで政権を掌握した時のようだ、とする。アラブ首長国連邦の「湾岸ニュース報」は14日、モーディはヒンズー教の極端主義のトップの人物で、もし彼がインド首相に当選したら、他国は「苦痛」を感じることになる、とした。彼は秘密軍国主義組織「国家防衛隊」の指導メンバーで、この組織の創始者はかつてヒトラーに対する崇敬の情を表明した。アメリカの「毎日来電」ウェブサイトは14日、モーディはインドの「レーガン」になるかもしれない、と考えた。

この種の論調に対し、インドの「貨幣鋳造報」は14日次のように書いた。今日のインドは1933年のドイツとは全く異なり、過去67年来インドはずっと民主国家で、一方ヒトラーが政権に就いた時、ドイツの民主主義は始まったばかりだった。これだけではなく、ドイツはあの時まだ悪性インフレの経済危機の中にいて、このことがドイツの民衆を急進的に変えたのである。今日、インドの経済は良いとは評価できないが、これがすでに「ヒトラー」台頭のために道均しをしたというのはお笑いである。もしモーディが本当にインドの民主体制を転覆させることを考えても、決してやさしいことではない。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「2011年、まだグジャラート州知事だったモーディ（右）と当時のインド人民党のトップで首相候補だったアデワニ」です。）

上海国際問題研究院アジア太平洋地域主任の趙干城は15日「グローバル時報」記者に対し、モーディは中央で執政したことが全くなく、外交経験がなく、彼の外交政策に対する推測には根拠が欠けている、と語った。彼は、インド人民党は確かに比較的民族主義的で、1998年にインドが3回の地下核実験を行ったのはまさしくインド人民党政権下であり、同党はアメリカや西側に対しても強硬な政策を取っている、と語る。だが中印関係の改善もちょうど人民党の当時の首相ヴァージペーイーが政権に就いていた時期であり、2003年6月に彼が中国を訪問した時、インド当局は初めてチベットが中国の領土だと認めた。趙干城は、モーディが選挙の時に蔵南地域で演説し、「インドの領土は神聖にして分割不可」としたのは、完全に選挙上の発言であって、証拠とするには不足である、と考える。しかもモーディは経済の上では改革開放を押し進め、彼は何度も中国を訪問しているだけでなく、「ムンバイをインドの上海として建設する必要がある」と提案しており、彼の政策は国大党に比べより開放的だと信じられる。

最もインドの新首相の人選に関心を注ぐ者にはさらにパキスタンがある。パキスタンの「黎明」報は警告し、モーディの助手は、もしモーディが首相に当選したら、インドは中国およびパキスタンとの領土争いの中で強硬に変わることになるとしている。さらにあるメディアは、モーディ指導下のインドは核政策に変更を行う心配がある、とする。もしこうなら、パキスタン・インド関係は影響を受けることを免れ難い。

パキスタン国家安全保障・外交事務顧問アジズは先日イギリスの「デイリーテレグラフ」のインタビューを受けた時、モーディの首相当選は、自分の長期的なパキスタン・インド関係緩和のためになしてきた努力に影響することはないだろう、とした。彼はヴァージペーイーが1999年にパキスタンを訪問した情景を回顧し、かつ次のように話した。まず、パキスタン政府はインド人民が選出したいかなる指導者ともつき合うことが必須である。第2に、ヴァージペーイーはインド人民党出身だが、パキスタンはパキスタン・インド関係が彼の首相担当時に取得した突破を忘れることはない。彼は、政治家の総選挙前後の表現には必ずある程度の差異があり、総選挙前はより多く民族主義的かもしれないが、総選挙後は実際の国務を重視し始めることが必須なのだ、と語る。

【グローバル時報駐パキスタン特派記者　楊迅　候涛】

（頑住吉注：3ページ目）現地時間2014年4月7日、インドは今日から世界最大規模の選挙を開始する。8.15億の選挙民は期間5週間、9段階の選挙の中で彼らの票を投じる。

（頑住吉注：4ページ目）1998年、人民党は総選挙に勝利し、ヴァージペーイーがインド第16代首相に任じられた。その執政期間には中国を訪問し中国・インド関係を改善した

（頑住吉注：5ページ目）資料画像：インド空母艦隊

（頑住吉注：6ページ目）画像：アメリカとインドの「マラバル」軍事演習/資料画像

（頑住吉注：7ページ目）2007年4月16日、日本の海上自衛隊とアメリカ、インド海軍の軍艦が日本の房総半島付近の太平洋海域で合同訓練を行う。新華社/フランス通信社

（頑住吉注：8ページ目）資料画像：インド海軍と韓国海軍が合同海上演習を行う

http://military.china.com/news/568/20140415/18448683.html

インドメディア：中国の当局者、インド政府の交代は中国に対する友好に影響しない、とする

【グローバル軍事報道】　「あなたがたは非常に特殊な時を選んで中国にやって来て我々とこの戦略対話を行うわけだが、このことは対話の重要性を際立たせる。」　14日北京で行われた中印第6回戦略対話の中で、中国代表で外交部副部長の劉振民のこの言葉は、インドメディアに中国サイドの中印関係に対する重視ぶりを感じさせた。インドメディアは、この対話はインド総選挙数カ月以内に行われる両国の一連のハイレベルの接触のために基礎を固める、とする。

「インド教徒報」は14日、インド外交秘書スジャータ　シンは当日団体を率いて釣魚台国賓館で劉振民率いる中国サイド代表団と第6回戦略対話を行った、と報道した。現在インド国内はまさに総選挙の緊張した段階にあるが、劉振民は、中国政府はインド総選挙後に組成される新政府は、どの政党が政権を担当しようとも、北京との友好関係を確保すると堅く信じる、とした。

今回の対話の開始時、劉振民はスジャータに、インド総選挙が行われている際にこの戦略対話が展開できることは、インドが中国との関係を重視していることを説明する、と伝えた。スジャータは、自分が今回中国に来た目的は「中国政府に向け、インド政府は対中国関係を最高優先考慮事項に置いている、と重ねて言明することだ。」とした。

インドメディアの報道によれば、今回の対話の目的はインド・中国関係の継続性にある。対話は2国間協力の他、さらに地域と国際問題を討論する。「インド時報」は14日推測し、双方の戦略対話の一連の話題には、米軍撤退という背景の下でのアフガニスタンの安定という共通の心配、インドの中国に対する350億アメリカドルを超える貿易赤字、情報技術および製薬製品領域の中国市場開放、中国からの投資が含まれる、とした。インド同様、中国もタリバンと「アルカイダ」組織の回帰を心配しており、それは中国の新疆に対し不安定な影響をもたらすだろう。

インドの「経済時報」は14日、インドと中国はさらに今年下半期の指導者訪問の計画を討論する、とする。「インド教徒報」は、会談は双方の訪問の「過密スケジュール」に対し協議を展開することになり、その中の重要な部分は、中国国家主席習近平の初訪印のはずだ、とする。

上海国際問題研究院アジア太平洋地域センター主任趙干城は14日「グローバル時報」に向け、外界はモーディがもし政権に就けば対中国政策は強硬な方向に向かうと考えているが、実際にはモーディは中印の良好な関係の「受益者」である、と教えた。モーディが今回のインド総選挙の中で呼び声が比較的高いのは、その経済に関する成績が出色だからで、しかも彼はずっと中国の経済改革の成績は人を敬服させ、インドが学ぶに値する。と考えている。「この種の背景の下に、我々はモーディが政権に就いた後の中印関係を決して悲観してはいない。」

　少なくとも今よりは対中国強硬路線になりそうですが、アメリカに対しても言いなりにはならず独自路線を追求する、ということになるんでしょうか。日本にとってはトータルで今よりプラスなんでしょうか。

　次は全く違う話題です。

http://military.china.com/news2/569/20140416/18451195.html

インドの女性は戦闘機操縦と無縁　インド軍：彼女たちは長期の飛行に適さない

アメリカ、ロシアからトルコ、パキスタンまで、ほとんどあらゆる国に女性飛行員がいる。一部は多種の飛行技巧を掌握する優秀者にさえなっている。だが、インドの女性はほとんどこうしたことと無縁である。

「インド時報」の報道によれば、インド高級文民当局者と軍はいずれも女性が作戦部隊入りすることにきっぱりと反対している。このため、1990年代初期以来、インドには少数の女性文民将兵しかいない。130万の武装部隊の中の5.94万の文民人員の中で、2,900名余りの女性しかいないのである。

インド空軍総長は先日メディアに対し、自分は女性の空中の闘士としての能力を全く疑っていないが、生理および心理的要素が彼女たちの戦闘機の操縦を制限している、と語った。「女性が戦闘機を操縦するのは極めてチャレンジ性を持った仕事であり、彼女たちは長期の飛行に適さない。」　国防大臣アンソニーが先月議会に提出した2つの研究レポートも、いずれも女性に戦闘の役割を賦与することに反対している。

あるインド当局者は、「女性が戦闘に従事することを阻害する主要な原因は飛行員の養成訓練の費用が非常に高いことで、ひとたび養成訓練ができたらすぐ13〜14年の長きにわたる就役を行う必要があるが、彼女たちはさらに結婚、出産などの問題に直面し、我々の余裕のない飛行計画を深刻に混乱させるだろう。」　だが、理由なく拒絶するのではなく、女性は戦闘というこの任務を担いたいか否か自主的に選択することが必須なのである、と考える視点もある。

　他国で現に問題ないならば、インドにおける女性の地位が影響しているのではと思われてもしかたないでしょうね。