「THAAD」関連3題
深刻さの違いはあるでしょうが日本も似た問題に近く直面するでしょう。
http://military.china.com/important/11132797/20170302/30293600_all.html#page_2
韓国連合通信社：「THAAD」韓国入りが原因で中ロ朝が対韓米同盟を形成？
毎回の合同軍事演習の時、北朝鮮はいつも警告を発するが、韓国にとって今回の警告はより関心を注ぐに値する。何故ならそれが東北アジア情勢の変化と一体に絡み合っているからである。
「中ロ朝は韓米のTHAADに照準を合わせた同盟を形成するか否か？」 韓国連合通信社1日の報道はこのような疑問を発した。韓米が持続して「THAAD」配備プロセスを推進するのと共に、中ロ朝はいかにして共同で対応するかを協議中のようである。中ロ両国は28日北京で外交高官会議を行い、再度「THAAD」配備に明確に反対し、一方同時に北朝鮮外務副大臣も北京を訪問している。このことは外界に少なからず、三国が「THAAD」問題が原因で共に団結するとの連想を与えている。在北京韓国外交の消息筋の人物は、韓米が加速して「THAAD」を配備する状況下で、中国が同時にロシアと北朝鮮の高官を招待して会談したことは微妙なムードを帯びており、今後「THAAD」問題は全東北アジア情勢に対し重大な影響を生じさせる可能性が高い、とする。
BBCは1日次のように言った。朝鮮戦争終結後、朝鮮半島は戦前の南北分割統治の局面を回復し、かつ中朝が同盟を結び、中韓が敵対する態勢を保持した。だが半世紀の後、中国は経済改革開放と共に、韓国と国交を樹立し、中韓関係は双方の経済協力と共に日増しに緊密になった。現在、「THAAD」システムの配備論争は何十年来のこの態勢を改変し、中韓関係をにわかに不断の緊張、甚だしきに至っては悪化する状態に向かわせつつあるのかもしれない。中国が、アメリカと韓国は手を携えてその朝鮮半島における戦略的利益を侵犯していると考えている際、再度の「抗米援朝」となるのか否か？
情勢に対する憂慮から、韓国の少なからぬ民衆は韓米軍事演習に反対している。韓国紐西斯通信社の報道によれば、一部の韓国市民団体は1日ソウル市中心のアメリカ駐韓国大使館付近でデモを行い、韓米がこのように大規模な合同軍事演習を行うことに抗議した。彼らはスローガンを高く叫び、かつ手に「即時合同軍事演習中断」「北朝鮮への先制攻撃は不法」「アメリカ空母は韓国を出て行け」などの文字の標語プラカードを挙げた。
「THAAD」配備に反対する民衆も強烈な反対意見の表明を開始している。「ソウル新聞」1日の報道によれば、ある星州と金泉の民間団体は、今後はあらゆる可能な手段を動員して「THAAD」の星州ゴルフ場への配備を阻止することになり、将来トラクターで道路をふさぐなど各種の抗争の可能性が排除されない、とした。
だが韓国政府は再度「THAAD」配備の決意を表明した。韓国連合通信社の報道によれば、韓米の国防長官は1日通話した時、「THAAD」定住問題が一段落を告げたことに対し高い評価を与えた。同じ日、青瓦台の国安室室長の金寛鎮はアメリカ大統領国家安全業務補佐のマクマスターと初めて電話で通話し、期日通り駐韓米軍に「THAAD」ミサイル防衛システムを配備することは北朝鮮の核の脅威に対抗するということにつき共通認識を達成した。一方韓国代理大統領の黄教安も1日、「THAAD」配備などの措置によりさらに一歩韓米の合同防御能力が増強され、北朝鮮に核兵器には使う場所が全くないと悟らせ、堅固な韓米合同防衛力量に基づいて北朝鮮の脅威に対抗しよう、と言明した。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓米同盟」）
http://news.china.com/international/1000/20170303/30298278.html
THAAD配備が韓国の旅行および化粧品の会社の株価を大幅に下落させる
［グローバル時報-グローバルネット報道 記者 張怡然］ ロイター社3日の報道によれば、中国が韓国の旅行商品の販売を禁止した後、韓国の旅行会社Hanatour
（039130.KS）の株価は7％下落し、一方韓国最大の化粧品会社であるアモーレパシフィック（090430.KS）の株価もまた7％暴落した。報道は、韓国がアメリカのミサイル防衛システム配備決定を堅持していることは中国に非常な不満を感じさせ、この種の緊張した情緒は韓国の小売業、旅行業、航空および化粧品の販売額いずれに対しても非常に大きな影響を生じさせている、とする。
韓国連合通信社3日の報道は、中国国家旅行局は2日午後に北京の多くの旅行社を召集し、口頭の方式をもってオンラインおよびそれ以外においてあらゆる韓国の旅行商品を販売することを禁止する命令を下した、とする。中国の旅行客の中の6、7割が中国の現地旅行社を通じて訪韓していることにかんがみれば、韓国の旅行業はあるいはこのために重傷を負うかもしれない。特に、中国の旅行客に対する依存度が比較的高い済州の旅行業は真っ先に矢面に立つことになる。
韓国方面は、韓国に赴く中国の旅行客の中の個人客の比率は約60％で、その他の40％は団体旅行客であると推算する。個人客の中には半分以上の旅行社を通じて訪韓する人がいる。このため、中国政府が韓国の旅行商品の販売を禁止した後、韓国に旅行に赴く中国の旅行客は60〜70％急減する可能性がある。
これに対し、韓国観光公社（旅行発展局）のある責任者は、市場の趨勢の変化を見る必要があり、現在ではまだ前途の見通しを予測するのは非常に難しい、とする。韓国旅行業も慎重な態度を持ち、継続して様子見する必要があるとしている。韓国文化体育観光庁のある責任者は、対応方案を討論中だとする。
http://military.china.com/news/568/20170303/30298494.html
台湾軍責任者、THAADシステム拒絶を重ねて言明：いわれなき犠牲とはならない
韓国はまもなくアメリカ製THAAD（末端高空防御）ミサイル防衛システムを導入し、大陸との関係の急冷をもたらしている。台湾の「連合報」の報道によれば、台湾安全保障業務部門責任者である馮世寛は2日「立法院」に来て報告する時、「立法委員」に台湾にTHAAD配備の可能性はあるのか否か？ と問われた。馮世寛はTHAADシステム配備反対の立場を重ねて言明し、台湾は大国の下でいわれのない犠牲となるべきではなく、その他の勢力を助けて作戦行動するのでもなく、自らの権益を防衛しようとするのだ、と強調した。
民進党の「立法委員」である劉世芳は馮世寛に、韓国がTHAADを導入しようとしていることをどう見るか？ と問うた。馮世寛は、台湾は自己防衛能力を持つ必要があり、それぞれの勢力間の戦争に関わり、いわれのない犠牲となるべきではない、とした。彼は、我々は自らの権益のために戦うべきで、その他の勢力を助けて作戦行動するのではなく、「この点はきっと非常に明確にする必要がある」とした。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾軍責任者、THAADシステム拒絶を重ねて言明：いわれなき犠牲とはならない（画像のソース：台湾の「連合報」）」）
証拠の残らない口頭の方式で旅行社に禁止令を出し、公式の場で質問されたら「限韓令」なんて聞いたことがない、中国の民意が怒っているから自然にそうなるだけだと答えるやり方は陰湿ですな。別のルートで韓国旅行にいくことは可能みたいですが、中国当局に韓国旅行に行かせたくない意思があることが明らかな以上、中国一般民衆のそれに逆らうことに対する抵抗感は近代的な民主国家に比べずっと高いでしょうからどうなりますか。また韓国が強い圧力を受けていることは台湾の判断にもある程度影響しているんでしょうね。