軍事先進国のインドに対する軍事技術援助関連2題

　まずロシアの原潜に関する援助関連です。

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ロシアは何故あえてインドに技術援助を与えて原潜を研究開発させるのか？ 中国は完全に自らに頼って研究開発した！

インドは大国になることを非常に希望しており、このためずっと積極的に発展しつつあり、さらには多くの状況下で中国をライバル視している。インドはとっくに核保有国となっており、ずっと「三位一体」の核威嚇体系の建立をも図っており、このうち空中基地と陸上基地の核戦力は難事とは評価されず、真の面倒は海上基地核戦力にある。原潜は非売品に属し、どんな金を払っても販売する国はないだろう。中国に追いつくため、インドは自力更生を決心し、大きな力を入れて原潜を開発している。

インドは以前ロシアから1隻の原潜を賃借した。すなわち原潜の艦員を養成済みで、原潜の何たるかも知っている。そこで1990年代に始まり、第1隻目の「アリハント」号原潜を建造した。インドの技術発展路線は他の多くとは異なり、その他の国は通常潜水艦から開始するが、インドは通常潜水艦を自主建造したことがなく、即直接的に原潜の研究開発に着手した。その他の国は原子力動力潜水艦から着手し、しかる後さらに核ミサイル原潜に着手するが、インドは直接一歩で到達し、第1隻目がすなわち核ミサイル潜水艦だった。

このように急げばリスクが小さくないが、インドは恐れず、これは主に条件が良いからで、ひとしきりの活動を経た後、フランスとロシアはインドの原潜研究開発を技術援助するとの答案を提出し、このうちフランスは構造レイアウト設計を提供し、ロシアは原子力動力技術を提供した。このことは中国が完全に自らに頼って研究開発したことと鮮明なコントラストを形成する。

当然無料ではなかったが、インドは投資を重視した。多くの資金を投入し、第1隻目の原潜「アリハント」号だけで、即29億アメリカドル以上を投資し、これはしかも何年か前の予算である。1998年、この艦は竜骨の敷設を開始し、2009年時点でやっと進水し、その時この艦は空箱に過ぎなかったが、フランスとロシアの援助があり、ようやく今年就役した。

インドサイドの説明によれば、「アリハント」号の排水量は5,000トン、水中航行速度は30ノットに達し、100名の艦員を持ち、約29億アメリカドルの費用を費やした。これによりインドは第6の原潜を建造できる国となったが、過度に輸入設備に依存しており、および性能上の問題が原因で、我々はそれを半分やったとしか評価できない。

「アリハント」号の設計はまずい状態に属し、もしそれを攻撃型原潜と言うならば、この艦はそれにもかかわらず垂直発射ミサイルシステムを持ち、もし弾道ミサイル原潜と評価すれば、4つの垂直発射ユニットしかない。インドは垂直発射ユニットの設計の上で先見の明があり、それぞれの垂直発射ユニットは1発のK4、あるいは3発のK15が装填できるが、いかにして1つの発射ユニットの中に3発のK15ミサイルを装填するのかに関しては人を不可解にさせ、この技術はアメリカやロシアさえもあえて難関を突破したとは言っていないようだ。

K4ミサイルはかつて射程4,000kmの中距離ミサイルと宣伝されたが、なお試験中で、装備可能性を備えていない。K15はすでに何度も水中発射試験プラットフォームから発射され、技術上相対的に成熟しているが、まだ「アリハント」号で試験が行われたことはない。K15は射程が700kmしかない潜水艦発射ミサイルで、長さ10m、直径1m、発射重量10トン、有効搭載荷500kgで、言われているところによれば大地型弾道ミサイルから発展してできた。

もしK15ミサイルの研究開発がスムーズなら、間違いなくインド海軍に水中打撃を行う能力を持たせられるが、それは不合格の潜水艦発射ミサイルで、ミサイルの射程が短いだけでなく、しかも核弾頭を搭載できるか否かが大問題である。この角度から言って、インドのこの「アリハント」号の就役によって、信頼できる海上基地核戦力を獲得するという夢は空しくなる。

国産原潜が信頼できない以上、ならばインドにも方法がある。20億アメリカドルを費やして、さらに1隻の原潜を賃借して使用する。以前すでに1隻賃借しており、今再度ロシアから第2隻目の「アグラ」級攻撃原潜を賃借し、ひとたびこのようになるや、インドはやはり1つの小規模な潜水艦部隊を保持でき、2隻はロシア製、1隻の自ら製造したものを加え、合計3隻で、世界第6の原潜を持つ国となる。

インドは好条件に頼り、大股で前進できたが、惜しいことに基礎が劣り、進み方が遅すぎた。これはフランスとロシアが技術援助を提供したがった原因でもあるが、インドには自己開発能力が欠乏し、インドが真の能力を学び取ることを恐れず、以後徒弟によって追い越されることを心配する必要がなかった。比較すると、中国は小幅の駆け足を選択し、歩幅は小さいが、それにもかかわらず進み方は非常に早く、中国の実際の状況により適している。

　果たして中国が独自にロシアと互角のものを作れたのか、インドの原潜の方が優れている点はないのか、よく分からんわけですが。次はイスラエルからの援助関連です。

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イスラエルがインドの強軍のために全力を尽くすことは「中国を捨てインドに投じる」ことか？

参考情報ネット5日の報道によれば、「小国強軍」の典範として、人口800万あまりしかいないイスラエルはそれにもかかわらず中東地域のいかなる国も動揺させ難い強大な軍事力を持つ。人々はイスラエルの強大な軍隊および先進的な装備に驚きいぶかしがるのと同時に、イスラエルが世界の安全保障業務市場に不可欠な重要プレーヤーである事実はそれにもかかわらず容易に軽視される。イスラエル国防省国際安全保障業務協力局が発表したデータは、2016年イスラエルが対外譲渡した軍に関わる装備の総額は65億アメリカドルで、4割はアジアに販売され、このうちインドが最大の顧客であることをはっきり示している。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インド軍が装備するイスラエル製TAR-21アサルトライフル（画像はネットから）」）

武器貿易と軍事工業協力は両国関係の緊密度を推し量る最も近道で、最も顕著な基準の1つでもある。イスラエルとインドには伝統的安全保障業務関係があり、ストックホルム国際平和研究所のデータは、過去5年インドはイスラエル最大の武器に関する顧客で、一方イスラエルはインドの3番目に大きな武器供給者で、ロシアとアメリカのすぐ次だということをはっきり示している。そして中国とインドの関係に波風が出現している時、イスラエルがインドとの安全保障業務関係を加速させる挙動は一部の外国メディアによって「中国を捨てインドに投じる」の内容を読みとられている。

中国はイスラエルのアジア最大の貿易パートナーで、全世界で第3位であり、中国はイスラエルと外国の会社が合資企業を成立させる最大の「金主」でもある。2016年に中国のイスラエルでの投資はさらに成長が10倍を超え、中国の投資は大量にイスラエルの各種高度新技術産業に流れ込み、一方インドとイスラエルの貿易額はまだ中国の半分にも及んでいない。また、インドの対イスラエル投資はほとんどゼロである。

イスラエルが中国の投資を受け入れる、および安全保障業務協力に頼ってインドとの関係を急速に接近させるのは、いずれも似た目的から出ている。金をもうけることが1つの方面で、一方同時にいくつかの世界の大国との関係を良くすることこそイスラエルというこの強敵に囲まれた小国が長期的に追求するより高い戦略目標である。アメリカに対し、イスラエルは忠実な「弟」である。ロシアに対しては、イスラエルはロシアが中東において対テロで協調するパートナーとなっている。一方対中国関係というこの問題の上では、ネタニエフはイスラエルを「中国が世界の舞台のふさわしい位置に復帰する努力の中での完璧なパートナー」と位置付け、一方インドというこの普遍的に好意的に見られる「未来の世界の大国」に対しては、イスラエルが進呈するのはインドが最も必要とする安全保障業務パートナーというこの役割である。

モーディ就任後、「インド製造」のスローガンを叫び、軍事工業領域での体現は兵器貿易の中で本土に合資企業を建立し、技術導入および消化の強化を極力主張することである。インド最大のいくつかの安全保障業務パートナーがまだこの政策を評価している時、イスラエルはすでに高い効果でこれと足並みをそろえて行動し、イスラエルの武器会社とインドのペンジャロアイド社はインド初の私営小型武器製造工場を設立した。イスラエルの武器会社が設計したあらゆる銃器は全てインドで生産でき、インド軍への供給に用いるだけでなくさらに輸出に用いることができる。これだけではなく、イスラエルはさらに本国の品質管理基準をインドに導入し、「全身全霊」ということができる。インドが製造する初の遠距離地対空ミサイルは8月27に軍に引き渡され、このミサイルシステムの研究開発機関にはほかならぬイスラエル航空宇宙工業社とイスラエルのラファエル先進安全保障業務システム有限会社が含まれた。

西側の一流装備はイスラエルの改装を経た後、往々にしてオリジナル版に比べより超越した戦力を見せることができ、例えば日本さえイスラエルのネットワーク戦方面での経験を重視し、一方アメリカはイスラエルで開発されたミサイル防御システムの特技の中から益を得、またイスラエルの無人機と人工知能領域での強大な創新能力はさらに全世界から賞賛されており、インドが気に入っているのはイスラエルの軍事工業領域での強大な実力であり、一方イスラエルが「賭ける」のはインドが将来勃興し世界の大国となるポテンシャルである。

当然、安全保障業務協力は両国の利益の交わる点だが、これまでの経歴から見て、イスラエルは「犠牲当下賭未来」（頑住吉注：「当下」の意味が不明ですがこの後に出てくるのが別の言葉での言いかえです）‥‥インドのために完全に中国を怒らせるまで馬鹿ではないだろう。指摘を必要とするのは、イスラエルとインドの軍事協力は依然主に小火器と各種ミサイルおよび対ミサイルシステムの上でであり、それぞれ特色を持つが、重要なカギはここにある‥‥大多数のシステムは決して中国に対し直接の脅威を構成しない。西側の安全保障業務メディアは一言で核心を言い当てている。イスラエルの部品を使用した対ミサイルシステムは未来の中国のミサイルを防御する上で決してそんなに有効ではなく、イスラエルのミサイルもそうで、それらはパキスタンにとって致命的と言えるかも知れないが、中国にとってはそれにもかかわらず決してそうは言えないのである。

はざまの中で生存を求めかつ勃興する小国として、イスラエル爛熟した手腕を運用して大国の間を立ち回り、各方の需要も分かっているし各方の関心了解している。指摘を必要とするのはイスラエルはかつて中国ともより密接な安全保障業務関係建立を試みたが、関連の協力はアメリカから来る巨大な抵抗力に遭った、ということである。その中ですこぶる代表性を持つ事件は2000年、アメリカがイスラエル政府に中国向けに4セットの「ファルコン」早期警戒機を販売する契約の取り消しを強制したもので、総額は10億アメリカドルだった。最終的に、イスラエルは止むを得ず中国に向にこの協定の前払い金を返した。この後、中国とイスラエルの関係は非軍事領域に向け転換し始めた。

イスラエルが積極的にインドとより緊密な安全保障業務関係を構築するのは、経済と国家の利益から出たダブルの重大な現実的考慮であって、決してわざわざ中国に「難癖をつけている」わけではなく、こうした武器プロジェクトもすでに中国の「関心と受け止め」を考慮してある程度制限している。国と国との交際は、軍事領域だけで輝けるわけではなく、農業、ネットワークの安全、衛星など同様に先端的な民間用技術方面において、中国とイスラエルには同様非常に広い協力の前途の見通しと発展の余地があり、まさにネタニエフが言うように、中国とイスラエルは「数奇な縁」なのである。（作者/董磊）

　まあ中国としては軍事分野ではもうイスラエルから学ぶことは多くないという気もあるのかもしれません。