中国から見た現在の日本は
まあ当然日本人の認識とは全く違うわけですが。
http://military.china.com/news/568/20141125/19005084.html
専門家：中国の強国の夢が日本を恐れさせる 日本の非常に多くの人は平和を熱愛
「非常に多くの日本人および長期にわたり日本に関心を注ぐウォッチャーは、日本が独善的にも民族主義の火の消えた灰を再燃させていることに対し失望を感じている。」 日本テンプル大学教授ジェフ キングストンは11月号の「アジア太平洋雑誌」に、「安倍首相の煽動を受けた右翼極端分子はまさに日本の民主政体、公民の自由および日本の隣国との関係に脅威を与えている。」と書いた。近年来、日本国内の右傾化現象は深刻で、右翼勢力は頻繁に平和憲法を動揺させ、侵略の歴史を否定している。これと同時に、日本の反戦平和派の人物はより多くの圧力と孤立に遭っている。南京大虐殺に関する映画、反戦映画の制作者、出演者は全て排斥に遭い、中国に対し友好的な学者がメディアで意見を発表するのは困難になっている。ある専門家は、安倍は文化戦を発動しつつあり、これは日本の国益を損なうだけでなく、東アジアの平和にも危害を与えつつある、と語る。「グローバル時報」記者はこれにつき多くの在日の人物にインタビューし、彼らが日本国内の「左右がバランスを失う」状況に対する見方を語るのを聞いた。
「これは中韓と友好的な国交関係を構築し直すことを重視する政府団体ではない」 日本テンプル大学教授ジェフ キングストンは「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、「安倍は文化戦争を発動し、民族のアイデンティティを位置付けし直し、彼の右翼イデオロギーに向けて接近させることを企図している。」と語った。
今年9月、日本の首相安倍晋三はその第二回目の政権担当以後初の内閣改造を行ったが、安倍を含む19名の内閣メンバーの中で、何と15人が日本の保守政治勢力と呼ばれる「日本会議国会議員懇談会」メンバーであり、前回の内閣に比べまた2人多くなった。この会は野党日本共産党から「国会議員の中の右翼勢力」と呼ばれ、成立して10年来ずっと日本の平和憲法の修正を言い張り、また侵略戦争の否認を企図している。
少なからぬ分析家の見たところ、安倍はずっと、平和憲法を修正し、もって日本の軍事と集団的自衛権行使に対する制限を打破することを断固として企図している。民族主義者の影響力がどんどん大きくなるのにつれ、日本の高級官僚やメディアの責任者がどんどん多く発言するようになり、戦時の暴行を認めることを拒絶し、南京大虐殺のような事件を否認している。歴史教科書修正を企図する努力もずっと進行中である。
「いかなる場所でも極端な民族主義は民主制度や民主的価値観に対し脅威である」 元イギリス駐日大使ヒュー クッツェーは10月31日「ジャパンタイムス」に文章を執筆して、「最近イギリスメディアは日本の右翼極端分子の影響力が増強する状況を報道し、このことは一部の日本の友達を非常に心配させている」とした。クッツェーは、非常に多くの報道は安倍内閣の右翼大臣たちは歴史を「修正」したがっていると考え、「私は、極端な右翼が日本政府を接収管理することは許されないと希望するし、かつ信じるが、彼らに反対する人は国会の中での力量が弱すぎ、しかも分裂している」とする。
日本の「毎日新聞」の元ドイツ駐在記者村田信彦は、非常に多くの欧米諸国の右翼政党の最高指導者にインタビューしたことがある。彼は「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、欧米、オセアニア各国の右翼（政党）は主に、戦後世界を主導する左派と進歩派の「抵抗勢力」であり、決して具体的な政権運営能力は持っていない、と語った。世界の主要な先進国の中で、日本の左派と進歩派だけが政界の主流となっていない。再度就任した安倍の政権は、西側諸国の右翼勢力とは全く比較にならない、という（頑住吉注：見方が違うのはしょうがないとしても、アメリカの政界でも左派と進歩派が主流というのは事実に反するのでは）。
右翼勢力の膨張に直面し、彼らに反対する人は逆にごく平静なのが目立っている。専門家は、この種の状況はすでに緊張している中日関係を激化させるだけでなく、日本の国益にも危険を及ぼす、と考える。だが、日本において主流の民意は決して政府が支持する保守的な観念ではない、と考える一部の人もいる。「日本の右翼勢力の拡大は争えない事実で、日本の保守主義は深刻だが、これは軍国主義の復活とイコールではない。」 本部が東京に位置するJCC新日本研究所の副所長庚欣は「グローバル時報」記者に、「日本には非常に多くの中間派がいて、彼らは低調、温和で、激烈な言論は公然と発表しない。彼らには良知があり、平和を熱愛し、戦争を希望しない。」と教えた。
（頑住吉注：これより2ページ目）
「安倍は民衆の強烈な反対をかえりみず、安保、原発、武器輸出、歴史修正、国家秘密保護法などカギとなる重要政策の上で独断専行である。左派代表は国会で非常に勢力が弱いが、民意の支持率は非常に堅固である。私は、これがまさに安倍が日本を右傾化の道の上を連れてゆき続け得ることに対しいささかの制約を設置していると思う」とキングストンは「グローバル時報」記者に対し語った。
反対者が辺縁化される （頑住吉注：適訳が思いつかないんですが、隅に追いやられるといった意味のようです。）
日本では非常に多くの人が歴史修正に反対している。彼らの中には記者、学者、企業家、老兵、当局者がいる。だが、右翼民族主義勢力の影響力が不断に増強するにつれ、こうした人はほとんど辺縁化されている。
「グローバル時報」記者の理解によれば、新聞メディア方面では、日本のいくつかの大新聞社の政治的立場とニュース報道は全体的に右傾化の趨勢を呈している。相対的に保守的で有名な「読売新聞」、「産経新聞」はさらに民族主義観念を推奨するため、断固として安倍体制を擁護し、元々新聞の中立と理性的な批判を唱道していた「朝日新聞」、「毎日新聞」およびNHKは安倍政権の圧力の下に、徐々に政府の立場に向け接近し、政府に対する批判に入れる力の度合いは大いに弱まっている。特に「朝日新聞」はここ1年安倍政権の何度もの「圧力攻勢」に遭っている。少なからぬ日本の新聞の駐中国機構の記者の言い方によれば、現在外国に駐在する新聞機構が客観的ニュース報道、特に中国に関わる報道を発表するのはどんどん難しくなっている。
キングストンは「アジア太平洋雑誌」で、日本の上智大学政治学教授中野功一の評論は、「修正主義的視点を持つ右翼は、政府が積極的に煽動（もし参加していないとするならば）する下で、成功裏にNHKをコントロールし、『朝日新聞』を脅し、今では学術界まで順番が回ってきた。」と語っている、とする。文章は、少し前札幌市北星学園大学は講師植村隆を解雇し、原因は右翼分子が威嚇し、もし植村隆を去らせなければ、学校に対し暴力行動を取ると言ったことである、とする。今年の春から、同校は不断に威嚇の手紙や電話を受け、それはこのかつて慰安婦問題の関連報道に参与し執筆した「朝日新聞」元記者の解雇を要求していた。
日本の愛知大学中国問題専門家加々美光行は「グローバル時報」記者に対し、「今、親中国の意見はどんどん歓迎を受けなくなっている。メディアで公然と謝罪あるいは反戦の言論を発表することはどんどん不自由で困難になっている。彼らはいくつかの彼らが受け入れられない左翼の視点を修正あるいは削除するよう要求するだろう。だが、やはり一部のメディアは我々の意見を受け入れ、また完全な形で発表することを望む。」と語った。加々美光行は、1960年代および70年代前半、日本の左翼運動は非常に多かった、と言う。だが1980年代以後、左翼運動は弱まり、現在依然あるがごく少なく、しかも規模も小さい。
提示しておくに値するのは、日本の右翼分子の韓国人に照準を合わせたデモ行進が徐々に慣例になり、特に東京の新大久保一帯に位置する「韓国城」では、ここ何年か以来の日韓関係の悪化がこの地域に対し非常に大きな衝撃をもたらしていることである。しばしば反韓国デモがあるため、非常に多くの顧客があえて行って消費を行わず、いくつかの店は閉鎖廃業を迫られている。
映画も1つの話題である。日本では第二次大戦の映画はしばしば排斥に遭い、この種の戦争映画に出演する日本の俳優は当然非常に大きな圧力に直面する。報道によれば、中国の抗戦ドラマや抗日映画の中で名を成した日本の俳優矢野浩二は日本で「叛徒」のレッテルを貼られている。日本のアニメの伝説的人物である宮崎駿は2013年の映画「風立ちぬ」が原因で右翼分子の非難に遭い、かつ彼には「反日」のレッテルが貼られた。これとコントラストを形成するのは、日本の「神風」特攻隊飛行員に関する映画「永遠のゼロ」が2013年末に日本で上映された後大いに歓迎を受けたことである。この戦争の中の英雄主義および国家主義を記念し鼓舞する映画に対し、アメリカ海軍協会ウェブサイトは評論し、「日本の映画の修正主義的色彩はどんどん濃厚になっている。」とした。
普通の日本人は依然平和を保持
日本の民間の非営利組織「言論NPO」が少し前に発表した世論調査の結果は、9割を超える日本の被調査者が中国に対しネガティブな印象を持っていることをはっきり示している。だが、普通の中国の旅行客は日本で「敵意」を感じてはいない。日本メディアの報道によれば、今年1月から10月、日本に赴いた中国大陸の旅行客は80％急増した。
（頑住吉注：これより3ページ目）
暑い時期に北海道旅行に行った北京の娘金麗はメディア従事者で、彼女は「グローバル時報」記者に、国内でしばしば中日関係の原稿を書くが、メディア人として好都合に自身で行って感じ取ってみたが、日本では両国の緊張関係は全く感じず、「私は日本人は中国人に対し友好的で、礼儀があると思ったが、日本ではしばしば中国に対しあまり友好的でないテレビ政治論番組を見た。」と教えた。
少なからぬ日本で生活したことのある人が見ても、日本の普通の若者は政治に関心がない。中国の安徽から来た姜義申は日本の九州大学を卒業し、彼は学校で日本の学生との接触が比較的多かった。「彼らが政治や歴史を語ることは非常に少なく、もし語っても通り一遍だ。」と姜義申は言う。キングストン教授はこれに同意を表明し、「私は日本の若者が特別に右傾化しているとは考えない。私は彼らが政治に対し興味を感じない、理解しない原因は日本の政治家に魅力がないことだと思う。彼らは見たところ無能な老人の集まりで、もっともらしく振舞い、愛国的なポーズを見せているだけだ。」とする。
東京のある高校で勉強する中国の留学生焦海竜は「グローバル時報」記者に対し、「休日になるたび、街にはしばしば各種のデモがあり、例えば安倍の自衛権解禁、原発開発反対などである。」と語る。彼の印象の中では、普通の日本人は非常に友好的で、一般に政治を論じない。彼はさらに、日本で就業するつもりであり、中日関係がずっと緊張し続けることを希望しない、と語った。
だが中日関係の緊張は争いのない事実である。少なからぬ学者は見たところ、その根元は日本の不断に強化されるタカ派政策であると考える。社会科学院日本所の学者盧昊は「グローバル時報」記者に対し、右翼勢力の日本の政治と社会領域における「満潮」は、中日関係改善の重大な障害である、と語る。強硬で排外的な民族主義的価値観、誤った修正主義歴史観、競争性の国際安全観は日本の保守政治のロジックが発展する必然の結果であり、日本と複雑な歴史的恩讐があり、現実の中でも急速に勃興する中国は、疑いなく彼らの視野の中の最大の障害である。
加々美光行は「グローバル時報」記者に対し、日本の右傾化の最も主要な原因は中国の政策に対する理解が深くないことであり、中国の「強国の夢」、「強軍の夢」は非常に多くの日本人を恐れされ、一方右翼分子はこのような情緒を利用して自衛隊強化の目的を実現する、と語る。彼は付け加え、理解する必要があるのは、安倍は日本で非常に歓迎を受けているが、一般庶民が彼を好きな主要な原因は彼の個人的魅力によるのであって、さらには彼の夫人も非常に歓迎を受け、彼の右翼思想ではない、と語った。
村田信彦は「グローバル時報」に対し、「私は『親中』ではなく、『愛中』および『愛イスラエル』の「強烈な愛国者」だ。最も重要なのは、私の歴史認識が欧米およびオセアニア各国と同じであることだ。」と語る。彼は、「私が最も心配するのは中国から日本に来る留学生や研修者がごく簡単に、非常に皮相的な認識に頼って「親日」傾向を見せることだ。」とする。（黄晶晶 劉軍国 豊豆）
日本の侵略の歴史を否定するのは無茶だと思いますが、当然侵略を行ったのは日本だけではなく、というかアメリカは国が侵略を行ったとかいう以前に国の成立自体が侵略の結果であるという侵略の権化なわけですが、他の国々は日本と同等に反省や謝罪を要求され、またしているのか、日本もそれらの国がしている程度でいいんじゃね？ というのは当然浮かぶ疑問です。要するに世界の国はどこも正義云々ではなく国益のために自分に都合のいい理屈を言っているだけに過ぎず、欧米と同じ歴史観だから俺は偉いというのは違うような気がします。また日本のマスコミにも当然問題はありますけど、いつも言うようにそもそも言論の自由がない国にそんなことを言われる筋合いはありませんわな。