コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその218

２月２０日

　中国・韓国関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170217/30263556_all.html#page_2

韓国海警、また中国漁船に対し発砲：900発の弾丸を発射　70隻あまりを追い払う

韓国連合通信社2月17日の報道によれば、韓国国民安全所木浦海洋警備安全署は当日、16日全羅南道海域で、海警はいわゆる「不法に漁」をする中国漁船に対し法執行活動を展開し、かつ火力武器を使用して70隻あまりの漁船を追い払った、とした。報道はこれは韓国海警が今年初めて武器を使用し中国漁船を追い払ったものだ、とする。

韓国連合通信社の報道は、16日21時5分頃、全羅南道木浦市可居島の西南方向74kmのところで、韓国海警は30隻あまりの不法な漁をすると指摘される中国漁船に対し追及・捜査を行った、とする。韓国サイドは、この時に多くの漁船が鉄格子や鉄条網を装備して韓国海警の法執行を「妨害」した、と言明する。海警の漁政船が1隻の中国漁船を拿捕した後、付近の40隻あまりの中国漁船が集まってきて、かつ海警の巡視船に向け突進し、「反抗は激烈」だった。

報道は、韓国海警巡視艦は放送を用いて中国漁船に向け何度も警告を発し、23時15分頃可居島の西南方向56kmのところで発砲して警告し、全部で900発の弾丸を発射した、とする。海警が武器を使用した後、中国漁船は直ちに現場を離れた。韓国サイドはその後中国海警に向けこの事件を通知した。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「これは韓国連合通信社が報道した現場の写真。韓国サイドの言い方通りだとしても、どのような『警告』に900発の弾丸の発射が必要なのか？」）

韓国海警方面は、今後継続して類似の事件に対し武器を使用して打撃を行う、と言明する。

メディアのこれまでの報道によれば、2016年11月1日、韓国は初めて中国漁船に向け発砲し、海警はM60機関銃を用いて600発あまりの弾丸を発射し、これは韓国海警初の大型武器をもって中国漁船を銃撃したものである。2016年11月12日朝、韓国海警は再度多くの不法な漁に関わった嫌疑のある中国漁船に向け発砲した。

中国外交部スポークスマンの華春瑩は2016年11月4日にかつて、中国サイドは韓国が中国サイドの漁民の人身の安全に脅威を与える可能性のあるいかなる過激な手段を使用することにも断固反対する、とした。華春瑩は、中国サイドの漁民の規則違反の作業は、韓国海警など公権力機関が火力武器を動員する理由となるべきではない、と語った。

（頑住吉注：以下キャプションです。）

2016年10月7日、ある中国漁船が韓国海警の快速艇に体当たりして沈めた後逃走した。画像は韓国メディアが発表した画面。韓国サイドが提供した座標データによれば、韓国海警は事件の発生した海域において法執行の権利が全くなく、規則に違反して「越境」しての不法な「法執行」である

2016年11月25日から12月1日、韓国中部海洋警備安全本部は海軍、漁業管理団体と合同での、不法に作業する中国漁船を取り締まる法執行行動を展開し、初めて480トン級のT-07タグボートを出動させた。韓国メディアが発信した画像の中には（頑住吉注：タイプミスか何かで意味不明になってます）

2017年1月11日、韓国国民安全所長官のプーレンロンは記者会見で新年の作業計画を紹介する時、中国は当然に国家の地位と格にふさわしい方式をもって漁船の不法な漁の問題を解決すべきである、とした。

現在、韓国は人工の漁礁を大量に設置し、いわゆる中国漁船の「不法な漁」に対応しているところである。

資料画像：中国漁民が韓国海警の暴力的法執行に反抗

資料画像：韓国海警の暴力的法執行に直面し、中国漁船は迫られてこの種の「密集横隊」方式を採用し集団で作業している。

　「規則違反の作業」をしていることを「火力武器を動員する理由」としているわけではなく、体当たりで海洋警察の船を沈めたり刃物で海洋警察官を刺殺したりするから武器使用がやむを得なくなっているんですがね。

　台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20170217/30263266.html

台湾、大陸の台湾に対する「斬首」をシミュレーション　蔡英文がヘリに乗り撤退するのを演習

海外ネット2月17日電　台湾メディアの報道によれば、台湾「国防省」は17日午前ニュース原稿を発表し、台湾軍は空軍のS-70C海鴎ヘリ、陸軍のUH-60Mブラックホークヘリ各1機を派遣し、台湾「国防省」の博愛営区で試験降下任務を執行した、とした。民進党に近いメディアはさらに、今回の演習は「大陸が台湾に対し行う可能性がある斬首戦に対抗するため」で、台湾地域指導者が危難の時に緊急に撤退するのをシミュレーションしたのだ、とする。理解されているところによれば、これは国防省」移転後初めて行ったヘリの発着任務である。

報道によれば、台湾軍は 17日早朝「万鈞計劃」の模擬演習を展開し、午前に空軍の海鴎ヘリおよび陸軍のブラックホークヘリが、それぞれ「国防省」の博愛営区に降着し、ブラックホークおよび海鴎ヘリによって台湾地域指導者を送迎し安全に撤退させる任務を行うことをシミュレーションした。軍当局者は、これは国防省が台北市の大直に移転した後、初めてのヘリの「国防省」営区での発着でもある、とした。

17日午前6時前後、すでに1両の台湾空軍の消防車および1両の救急車が「国防省」営区内で命令を待ち、その後また多くの将官が演習地点で待ち、将官たちが台湾当局高級当局者を出迎え簡単な報告および説明を行うのだけが見られた。午前 6時50分、まず１機のコードナンバー7005の空軍の海鴎ヘリが「国防省」博愛営区に降着し、海鴎ヘリが任務を完成させ発進した後、すぐ続けてまた1機の陸軍のブラックホークヘリが同一地点に降着し、かつ5分後に発進した、とされる。

ヘリが大直の「国防省」営区に降着する状況は相当に珍しいため、多くの道行く人の見物も引き起こした。ある大直の住民は、昨日もうヘリが付近を飛行したが、降着はせず、状況のシミュレーションだった可能性が高いが、午前にもう本当にヘリの降着を見るとは思いも寄らなかった、と語った。

台湾「国防省」は、松山飛行場の運航の安全と合わせ配慮するため、すでに「民間航空局」松山飛行場管制塔と協調を完成させ、任務時間は6時50分に松山飛行場を発進し、7時15分に降着を完成させる計画とし、もって民間航空機の発着および周辺の学校の学生の活動に影響するのを避け、住民に対する妨害を減少させた、と語った。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾のヘリが『国防省』に初めて降着し、台湾地域指導者が危難の時に緊急に撤退するのをシミュレーションした」）

　撃墜されずに逃げられたとしてもその状況では台湾全体が危険なのでは。もし沖縄方向に逃げてきて中国軍が追跡してきたら日本はどう対応するんですかね。

２月２１日

　台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20170217/30262200.html

台湾軍、210機のF-35戦闘機を買おうとする　台湾の専門家：そんなに多くの金があるか？

台湾の「旺報」2月17日の報道によれば、アメリカメディアは最近台湾軍の情報ソースを引用し、台湾軍にはアメリカから210機のF-35戦闘機を購入する意志がある、と指摘した。だが台湾の軍事専門家は、台湾には購入を行う充分な予算が全くなく、かつF-35はまだテストを継続中で、台湾がこんなに多くの機数を購入する必要もない、と指摘した。

かつてアメリカの「国防ニュース」記者を担当したWendell Minnickは最近文章を執筆し、台湾軍方面から得た情報は、台湾軍にはアメリカから60機のF-35B（短距離あるいは垂直離着陸型）戦闘機、150機のF-35A（伝統的な発着型）戦闘機を購入し、かつこれをもって現在就役する旧型のミラージュ-2000戦闘機およびIDF戦闘機と徐々に交換する意志があると指摘している、と明らかにした。

香港の「週刊アジア」最新号掲載の文章は、もし台湾がF-35戦闘機を購入するとの情報が実現したら、台湾海軍の潜水艦と陸軍の主力戦車の換装は少なくともさらに10年待つことになる、と指摘した。F-35のメーカーであるロッキード・マーティン社の1機あたり約8,500万アメリカドルとの価格をもってすれば、210機の総額は178億アメリカドルにも達し、アメリカの対台湾兵器販売始まって以来最大の交易となる。だが2017年の台湾軍事予算の「人員の維持、作業の維持、軍事投資」の合計は約103億アメリカドルでしかない。いかにしてこの兵器購入を推進するのかに関しては、蔡英文の決意を考慮するだけでなく、台湾の財政能力も試される。

かつて台湾軍「参謀本部」で働いた軍事専門家の周宇平は16日インタビューを受け次のように言った。台湾軍がF-35を購入したがっているのは語れば非常に長いことになるが、やっとF-16をF-16Vにグレードアップすることになったばかりで、どうしてさらに大金を費やすことが可能だろうか？　しかも多くの本来F-35開発に参加していた国さえも非常に高い価格ゆえに手を引きたがっており、また台湾は現在自力で潜水艦、ステルス戦闘機、高等練習機、ミサイル防衛システム、新型装甲車を研究開発することを希望しているが、台湾の軍事費は増加しているだろうか？　多くの高額な兵器購入の分割払いさえまだ払い終わっていないのだが。

周宇平は次のように指摘する。F-35はすでに一部就役しているが、時間あたりの平均故障数および平均修復時間はいずれもまだテスト継続中で、もしアメリカが買いたがっても、台湾には今この時にこのように巨額の購入をする必要があるか？　さらに20年過ぎれば、おそらく無人機の天下だ。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ海兵隊が装備するF-35B戦闘機」）

　日本も大金を払って多数買うわけですが確かに不安はあります。ただ他に選択肢はないですからね。いくら何でも国産ステルス機に絞るのは無謀でしょう。

　日本・フィリピン関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170217/30263080.html

フィリピン国防省：日本は巡視船を提供しフィリピンの海賊打撃を援助したがっている

フィリピンメディアの報道によれば、フィリピン国防省は14日、日本はフィリピンに向け、巡視船を派遣してフィリピン南部水域に行かせ、もってフィリピンが現地で日増しに猖獗する海賊の活動に対応するのを援助してもよいと提案した、とした。

フィリピンの「マニラ時報」ウェブサイトは14日、日本の防衛省防衛審議官である真部朗は今月10日東京で行われたフィリピン・日本国防省次長級会議の期間に上述の提案を提出した、とした。真部朗は、日本はフィリピン、インドネシアおよびマレーシアと協力して海賊とテロリズムを打撃する行動に向け力量の貢献をする準備を整えている、とした。だが「今日の日本」ウェブサイトは、日本の防衛省のある高級当局者は、日本はまだ巡視船を派遣してフィリピンに行かせると表明しておらず、フィリピンが「能力の建設」を行うのに協力援助しようと言っただけだ、と語った。報道は、日本とフィリピンは去年の秋にかつてもう、日本がフィリピンに向け何隻かの高速艦艇を贈り対テロに協力援助する一件につき協議を達成させていた、とする。

報道は、フィリピンは今年ASEANの交代制の主席国を担当し、真部朗はさらに会談中フィリピンに向け、日本はフィリピンに支持を与えると保証し、同時に日本はASEANメンバー国と安全保障業務に関する協力を強化すると重ねて言明した、とする。真部朗は、日本は防衛装備譲渡などの方式を通じ、フィリピンとより深層レベルの安全保障業務協力を行う準備をしている、とした。彼はさらにフィリピンが日本に、いかにすればより良くフィリピンの海賊打撃を援助できるか告知するよう要求した。会議開始前、日本方面はさらにわざわざフィリピン代表団に向け、日本が調査した南海の最新状況を紹介し、かつフィリピンに向け保証して、日本は継続してフィリピンと最新の、「特に南海区域の法治に違反する状況」に関する情報を共有することになる、と語った。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピン海軍がスールー海上の海賊の出没状況を監視」）

　フィリピンとは協力することが望ましいですが、フィリピン自身が中国に完全に傾倒することを選択するかもしれませんからね。

２月２２日

　中国空母関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170220/30267194_all.html#page_2

中国初の国産空母の進水は間近？　建造工程は半分を過ぎただけ

春節を過ぎた後、注目を集める中国初の国産空母にまた良い情報が伝わった。ネット仲間が撮影した画像は、大連の某造船工場で建造中の中国の001A型国産空母の喫水線の下の部分にすでに赤色のフライマーが塗り上げられ、足場がすでに全面的に撤去されていることをはっきり示している。ネット仲間の評論は、国産空母の進水は間近であると考える。本当にこうなのだろうか？

進水は空母の建造工程が半分を過ぎたことを宣告するにすぎない

世界各国の慣例に照らせば、空母が底部の塗装を塗り上げた後、所在するドックで注水を行い、この巨艦を初めて水面にうかばせ、その時には厳かにして盛大な進水式を行うことになる。だがアメリカ空母の建造の経験を根拠にすれば、進水は空母の建造工程がやっと半分を完成したことを宣告するだけである。例えば、アメリカ海軍新世代フォード級空母の第1号艦フォード号は 2013年 10月11日にアメリカのバージニア州ニューポートニューズ造船工場で成功裏に進水したが、2016年6月になってやっと正式にアメリカ海軍に引き渡されてテストが開始され、実戦配備は 2021年まで待つ必要がある。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネットに明るみに出た画像」）

専門家は、001A型空母がもし今年の初期に進水できても、その後まだ非常に多くのする必要のある作業がある、と指摘する。まず大規模に艤装し、すなわち艦内および艦外の施設を徐々につなげ、さらに電気ケーブルやデータラインを敷設し、かつ徐々に垂直発射システムや対空ミサイルなどの作戦装備を取り付ける必要がある。こうした取り付けの完成後、さらにソフトウエアの試験を必要とし、岸に近い状況下で艤装を完成させた後、岸辺での試験を行い、その通信プロセス、情報プロセスなどが通過できるか否かを見る必要がある。一切の準備ができた後、やっと航海試験作業が開始でき、全体的な後続の作業は大体のところ少なくとも 2年の時間を必要とする。

　以後は過去の記事の再録みたいなんで省略します。初の国産空母は冒険を避けて遼寧艦と大筋同じものにしているようなんで多くの新機軸を盛り込んだフォード級よりは戦闘準備を整えるのに時間を要しないかもしれず、一方初めて一から建造した空母ですから意外な問題が多発して長い時間をかける必要がある可能性もあるでしょう。

　都合により今日から3日かけて金正男暗殺に関する長めの記事を紹介していきます。久々にトンデモ系の面白い内容でした。

http://military.china.com/critical3/27/20170216/30259820_all.html#page_2

金正男が暗殺されるというこの諜報戦大劇　一体誰が獲得する利益が最大なのか？

2月15日、マレーシアの「東方日報」は次のように報道した。ブキットアマン警察本部のある高級警察官は、マレーシア警察は金正男が謀殺された後、月曜の午後にはもうすでに首都一帯で2名の謀殺を行った女スパイを乗せた嫌疑に関わるタクシー運転手を逮捕した、と暴露した。当時、金正男は飛行場のホールで出国カウンターに入ろうとしていたが、2名の女スパイが突然近づいてきて、そのうち1人がまず金正男に向け毒薬を噴射し、もう1人はハンカチを使用して金正男の顔を10秒近く覆い被せ、毒薬の呼吸ルート進入を確保した後、直ちに身を翻して離れた。警察は飛行場の監視画像を研究判断した後、より後にこのタクシー運転手を逮捕し、その中からは2名の女スパイが決して韓国あるいは北朝鮮系の人物ではなく、ベトナム籍の女性だったことも発見した。警察は2名の女スパイが某国に雇用され、もって今回の暗殺行動を展開した、と信じている。警察はすでに女スパイが噴射した毒薬は、青酸カリといった種類のシアン化物に比べはるかに劇毒な毒物であることを調査により判明させている。

長期にわたり西側メディアの、金正恩が金正男を暗殺することに関する情報があふれ、かつ不断に中国を暗に指している。ならば金正恩は本当に金正男を暗殺した黒幕なのだろうか？　我々はまずこれは金正恩がやったのだと仮定する。歴史的に数ある北朝鮮の対外暗殺といえば、1968年の一二一青瓦台暗殺未遂事件も、1974年の北朝鮮スパイ文世光による朴正熙暗殺も、はたまた1984年のミャンマーにおいて金斗煥を暗殺したヤンゴン事件もそうである。北朝鮮はいつも味方サイドのスパイを派遣し越境させてこれを執行する。暗殺事件の中で功を立てたスパイに対し、北朝鮮はいつも厚遇を与え、例えば青瓦台暗殺未遂事件の中で九死に一生で逃げ戻った唯一の幸運な生存者である朴在京は、1997年に朝鮮人民軍大将に昇級した。2000年9月、彼は北朝鮮政府代表団の中の唯一の高級将校として、史上前例のないことにかつて戦闘したことのあるソウルを訪問した。朴はソウルで人民軍総政治局常務副局長の玄哲海、人民軍総参謀部作戦局長の李明洙と共に、韓国情報部門によって「大将三人組」と呼ばれた。金正男の死後、韓日のメディアは殺しは金正恩の仕業だと言い、日本メディアはさらに暗殺したスパイはすでに口封じに殺されたと認定している。だがまず北朝鮮には外国籍スパイを使用して任務を完成させた前例がなく、次に西側が自らが犯人だと認定するだろうことを北朝鮮が知っている以上、どのようにしても必ず嫌疑からは逃れられず、それでもなお何故焦って口封じをするのか？　これは隠そうとしてかえって馬脚を現すことではないか？　日韓メディアの立場はすでにマレーシアの注意を引き起こしている。身を現地に置くマレーシア警察さえまだ調査ができておらず、日韓メディアは何故、犯人がすでに死んだと認定するのか？

さらに、金正恩が金正男を暗殺したと仮定する前提は、金正男が金正恩の地位に脅威を与えるに至ったということだが、金正恩はすでに政権を担当して何年にもなり、金正男はすでにとっくに窓際化されている。しかも金正男は中国国家安全部門の保護を得ており、近年来中朝の間の戦略的協力が不断に強化されるのと共に、特に北朝鮮の2回の核実験が強いアメリカドルをくじき、また軍隊を派遣してシリアに出兵することも中国の貨幣戦争の中での反撃を極めて大きく支持した。中国が必要とするのは北朝鮮の安定と協力で、この2点は金正恩がいずれも達成済みで、金正男の作用はすでに顕著に低下している。中国の対北朝鮮制裁緩和および安保理制裁決議の執行をだめにしたことはいずれも中国が金正恩に対し満足であることを説明し、核実験後中朝貿易は逆に不断に成長している。さらに普通でないのは、金正男が中国の保護下にあったことで、最近の何年かの金正男の足跡をさかのぼれば、彼の行程が北京、香港、マカオ、マレーシア、甚だしきに至ってはヨーロッパなどの地にあまねく及んでいることが見て取れる。金正男の活動は、中国情報部門が、金正恩から来る暗殺の可能性がすでに大幅に低下したことを事前判断していたことを説明する。

第3点目として、金正男の安全の保護は中国が責任を負っており、もし金正恩が金正男を暗殺したら、公然と中国を的にすることに他ならず、アメリカが韓国に駐留する軍事勢力を強化して金正恩政権転覆を策動するカギとなる重要な時期において、彼がもしこのようにするなら本当にトチ狂っている。韓国メディアやBBCを含む西側メディアは事件発生後すぐ公然と矛先を北朝鮮と中国に向けているが、明らかに両国を離反させるためである。

第4点目として、これは金正恩が金正男を暗殺することがあり得ない最も重要なカギとなる証拠でもあるが、金正男はスキャンダルが原因で次期君主の地位を失って以後、決して西側の反北朝鮮勢力の抱擁に身を投じ公然と北朝鮮と敵対していない。長期にわたり金正男は外国メディアによって意図的に反北朝鮮イメージに作り出され、しかも日本でのスキャンダル後「東京新聞」の記者である五味洋治はしばしば彼と連絡を保持し、甚だしきに至ってはインタビューと電子メールの記録を根拠に金正男の告白書を執筆したが、金正男はそれにもかかわらず西側に身を投じなかった。金正男の事件発生前の主要な居住地は北京とマカオだった。彼には3人の妻がおり、1人は北京に居住し、2人はマカオに居住している。北京の妻はハイランクの住宅内に住み、北京の不動産の高さは地球人皆知っている。マカオの妻は費用がさらに高く、大都市で3人の妻が養え、加えて金正男自身の生活が贅沢で、ならば金正男は必然的に非常に多くの財産を持っていたことになる。事実金正日時代、金正男はもう自らの父親に代わって秘密資金を管理し、こうした資金には北朝鮮とその他のアメリカ歓迎を受けない国家との間の地下交易や貿易が含まれ、この中には秘密の兵器交易さえ含まれた。金正男が年中北京とマカオの間を往復していたのは、南北で北朝鮮の地下貿易を調整し、マカオの便利な金融条件により操作がより便利さを加えたからである。2005年、アメリカ財務省が北朝鮮のマカオ匯業銀行内の2,500万アメリカドルを凍結したことはまさにこの問題を説明するに足りる。金正男は金正日の秘密資金を管理することによって自らの家庭を養う生活費を獲得していたのである。

金正恩が自らの兄を暗殺しようとしたと仮定すると、必然的に彼は金正日の秘密資金の管理権を取り戻したのだろうということになる。ならば生活費の収入源がなくなった金正男は必然的に困窮に陥り、3人の妻およびその子女を養うなど論外だったはずである。だが実際には、事件が起きる前の金正男の日々は依然として自由気ままに過ごされていた。2016年6月に韓国中央日報が金正男のマカオにおける贅沢な生活を追跡報道したことはまさしく最も良い証明である。ならばこの件の事情に対する最も合理的な推論は、金正恩の権力と地位が強固になるのにつれ、彼は自らのこの兄の存在に対し見て見ぬ振りになったというもので、さもなければ金正男の生活の資金源を断ち切ることは彼の鶴の一声で充分だった。当然金正男が西側の丸め込みを拒絶したことも金正恩が自らの兄を放置したがった原因だった。加えて金正男は北朝鮮の地下貿易を管理して10年の長きにわたり、業務はすでに熟練し、彼にやらせることは全部の人を換えるのに比べより手間が省けただろう。このため総合的に言って、金正恩にはこの時点で金正男を排除する必要は全くない。

２月２３日

　続きです。

http://military.china.com/critical3/27/20170216/30259820_all.html#page_2

ならば問題が生じる。金正恩がやったのではない以上、誰がやったのか？　スパイが手を下したことおよび事前の秘密保持計画から見て、世界にこれを達成できる能力がある情報機構は指を折って数えられるほどである。中国とロシアの可能性は排除される。ならばイギリス、アメリカ、イスラエルの情報機構しか残らない。東南アジアはずっとアメリカの情報勢力の範囲で、誰がやったのかは一目瞭然である。当然我々はアメリカの犬である日本を軽視することはできない。今回の暗殺事件は、日米の情報機構が合同で計画執行したものと考えることができる。ならば米日がこのようにした原因は何か？

まず、北朝鮮は2月8日にミサイルを試射したが、このテンポに照らせば北朝鮮が伝説の中の大陸間弾道ミサイルを試射する時期はおそらく遠くなくなった。歴史的記録から見て、北朝鮮が遠距離ミサイルを試射しあるいは核実験を行いさえすれば、日米の資本市場は必然的に激震に遭遇する。今年（頑住吉注：去年の間違いですね）9月に北朝鮮は核実験を行ったが、日本の株式市場は暴落し、米ドル指数や国債価格が急落したことは明確な証明に他ならない。もしこれが北朝鮮の単一の行為だと言うならば、アメリカはまだ受忍することができる。最も米日を恨ませ歯がゆくさせるのは、北朝鮮が騒ぎを起こす時間的ポイントが往々にして米ドルの頂点で、毎回米ドルが100付近に上がった時に北朝鮮が騒ぎを起こし、結果としていつもアメリカの金融攻撃のステップを乱すことである。2016年1月の北朝鮮の核実験は米ドル指数の急落、金の価格の上昇をもたらした。同年9月9日連邦準備制度理事会の利上げ会議の前の核実験は、米ドル指数の下落をもたらしただけでなくさらにアメリカ国債の収益率の加速しての上昇をもたらし、連邦準備制度理事会の9月における利上げが水の泡となる結果をもたらした。

北朝鮮の歴代の大きな動作はいずれも中国の金融攻勢とコンビネーションしていた。中国が利上げのもたらす資本の衝撃に対応するため貴重な時間を勝ち取った。特に1月のかの核実験は、直接米ドル高を断ち切り、非常に多くの人は、かの時間は中国の製造業の20年来最も困難な時期で、米ドル高が持続するに任せれば、中国の金融ファイアウォールはいまだかつてなかった圧力に遭遇するだろうことを知っていた。北朝鮮が起こした2回の騒乱はいずれもアメリカの七寸上にあった（頑住吉注：検索しても全くヒットしない用法です）。現在中朝ロ三国はいずれも戦略協力を強化しつつあり、これは東アジアだけでなく中東でも表れ、北朝鮮が軍隊を派遣しシリアに出兵して中ロのワッハーブ派テロ分子打撃を援助したのはまさしく戦略協力の表れである。将来アメリカが、韓国から南海に至る中国封鎖の鎖を構築するにつれ、中朝ロの団結と協力は自然の成り行きとなる。現在連邦準備制度理事会はすでに大風呂敷を広げ、今年4回利上げすると言い、3月は連邦準備制度理事会の信用と評判が試される第一関門となる。もし北朝鮮の大陸間弾道ミサイル試射を放任すれば、米ドル指数は必然的に暴落する。もしアメリカ国債の収益率が2.7を突破したら、アメリカの株式市場の上昇も中断するだろう。このためアメリカは先に手を下したのである。

韓国メディアと日本メディアは、当事国であるマレーシアの警察の検死結果がまだ出てきていない状況下で、もう公然とメディア世論を利用してほしいままに、金正恩が主導した暗殺事件だと報道しており、こうした明顕はいずれも帯節奏である（頑住吉注：前者は「顕著な」といった意味で名詞としては使われないはずの語、後者は説明を読んでも理解できない特殊なスラングです）。前述したように北朝鮮はまもなく大陸間弾道ミサイルの実験を行い、現在北朝鮮を制約できるのは中国だけである。金正恩が中国の保護する金正男を暗殺したと騒ぎ立てれば完全に中朝を離反させることができ、このことは中朝ロ戦略協力に対し重大な打撃となるだろう。事件の発酵と犯人の口封じと共に、国内のポータルサイト上の世論やエセ専門家が北朝鮮の放棄や北朝鮮への圧力がけを扇動する言論が至るところで起こると予見することができる。

第2点目として、韓国の親中国親北朝鮮勢力が韓国大統領選挙の中で優位を占めていることがアメリカや日本に恐慌を感じさせ、これがもう1つのアメリカに手を出さずにいられなくさせた原因である。2月6日、韓国の世論調査機構である「真実計量器」が発表した最新の世論調査結果は、国連前事務総長の潘基文が大統領選挙不参加を宣言した後、最大野党共同民主党の元党首である文在寅の支持率が3割を突破したことをはっきり示しており、先頭を切る勢いがはっきり現れている。その他の人気候補者の競争も相当に激烈である。共同民主党籍の忠清南道知事である安熙正の支持率は13％まで上昇し、以前のランキング第5位から第2位まで躍進している。共同民主党籍の京畿道城南市市長である李在明は8.6％の支持を獲得している。つまり共同民主党が52.8％の支持率を獲得している。もう2つのより小さい野党、国民の党の党首である安哲秀と正義の党の議員である劉承旻はそれぞれ11％および5％の支持率を獲得している。共同民主党、国民の党、正義の党は韓国議会の3つの野党で、彼らの支持率は68％を超えている。うまく一致しているのは、大統領選挙のライバルであるこの三者に、それにもかかわらずTHAAD韓国入り反対という共通の立場があるということである。つまり現在のテンポに照らして進んでいけば、次の韓国大統領就任でTHAAD韓国入りが覆ることは確定である。もし大統領選挙以後さらに議会選挙を行えば、THAAD韓国入り決議はお蔵入りで、ならばTHAADには今後10年ずっと韓国に配備されるチャンスがなくなる。もしTHAAD配備が水の泡になることがまだ深手とは評価されないというのならば、共同民主党が政権につくことは米日および韓国極右勢力の見たところ凶報なのである。

共同民主党が政権につくことは米日にとって凶報なのか？　何故なら共同民主党内部の盧武鉉派は2016年8月に行った党内選挙の中で大勝利し、新党首の秋美愛を選出したからである。大統領選挙の中で意外事が出現することを防止するため、共同民主党は元党首の文在寅が大統領選挙をメインに行い、現任党首は現場を指揮し、その他の2人の党員である安熙正と李在明は大統領選挙に協力援助するという策を採用した。あらゆる卵を1つの籠の中に入れなかったのは、弾劾の計略にはまる轍を踏むのを避けるためである。このようなコンビネーションは、共同民主党がもし大統領選挙の中で敗北しても、それにもかかわらず依然として議会選挙の中で高い支持率に頼り再度与党となることができるのを保証した。もし文在寅が敗れても、秋美愛はスムーズに当選できる。これは選挙過程の中で現任党首である秋美愛が意図的に中傷されることも防止した。朴槿恵が選挙の時に真っ向から反対者によって一刀両断にされたのに似たような傷害はやはりできる限り避けるのが良い。共同民主党のこのようなコンビネーションは、同党が政権につくため4つの保険に入ったのに等しい。このため現在の韓国大統領選挙の状況から見て、もしTHAAD韓国入りに賛成する潘基文が再挑戦してアメリカが選挙戦を助けても、局面を逆転させることはできない。下の画像は韓国共同民主党党首の秋美愛。

２月２４日

　今回で終わりです。

http://military.china.com/critical3/27/20170216/30259820_all.html#page_2

共同民主党が政権についた後、盧武鉉派は必然的に盧武鉉の対中国友好政策と対北朝鮮太陽政策を全面再始動させる。対中国方面では、THAADの排除は政治的に中国の信頼を得、もし日本が反対しても韓国は加速して中国と経済を整合させるだろう。対北朝鮮方面では、韓国は現在の北朝鮮敵視政策を改変し、民族和解プロセスを解凍することになる。韓国・北朝鮮関係の改善は極めて大きく朝鮮半島の安定に利し、中国の戦略環境を改善する。対内方面では共同民主党は戦時の指揮権を取り戻すことを要求し、かつ民族委員会を利用して韓国内部の売国奴を片付け、このことは韓国極右勢力に対し深刻な打撃となるだろう。同時に韓国と日本の歴史、領土問題の上での矛盾を激化させることもあり得る。トランプ就任以後アメリカは加速して日本、韓国、台湾域内の極右勢力を整合し、堅固な東北アジア版NATO防衛線を構築し、中国を封じ込めることを愚かにも企図している。これはアメリカが中東に回帰するため腹背に敵を受ける後顧の憂を解除するためである。先日アメリカメディアは、アメリカは台湾にTHAADシステムを配備するつもりであると伝えたが、これはこの戦略の一部分に他ならない。

韓国の親中国勢力が政権について以後、トランプの中国を封じ込めるアジア防衛線には東北部に巨大な穴が出現することになるだろう。これはアメリカにとって極めて不利である。もう1点は、7年前に韓国大統領だった盧武鉉が自殺を迫られたのとは異なり、今日の中国は南海、東海で強硬に米日同盟に対抗し、韓国野党のために勇気を与えていることである。

韓国の共同民主党が政権につくことの支持率が不断に上昇している時、米日は金正男暗殺事件を作り出し、このことはまさに世論や感情を誘導し、北朝鮮に対する中傷宣伝を利用し、世論が親北朝鮮の共同民主党に矛先を向けるよう誘導し、その大統領選挙の中での勝利獲得を阻止することができる。同時に日本はさらに最近原発事故が原因で沸騰する不利な世論を冷却することができる（頑住吉注：これはひどい）。金正男が死んで以後、韓日米のメディアは期せずして同じく犯人は金正恩と認定している。マレーシア警察さえまだ調査結果を発表していないのに、西側メディアはもう待ちきれず誘導を開始している。上述の三国の伝播を配合し、メディア自身が憶測したことを事実として伝播している。共同民主党を打撃することの他に、アメリカはさらに新大統領就任というこの合間を利用して韓国極右勢力と共謀し、THAAD配備を加速し、変更できない既成事実化し、逆に中韓関係は離反させ、これは中国への防備に必要なことである。

暗殺というこの手段は、人類が現代文明に入って以後放棄されたはずのものだが、西側諸国、特にアメリカ、イスラエルはまだ頑固にこの中世にこそあったテロリズムの手法を使用している。アメリカはキューバの指導者に対し60年、200回あまりにも達する暗殺未遂を持続させ、イスラエルのモサドはパレスチナ抵抗組織ハマスに対し同様に43年の長きにわたる暗殺手段を採り、これには精神的指導者ヤシーンを含むハマスメンバーが殺害されたことが含まれ、最近の１回は2016年12月17日で、モサドはチュニジアでコードネーム「技術者」のハマスメンバー、ムハマド　ザマリを暗殺した。その他の国に対応するのにもこの種の暗殺というテロリズムを使用し、例えば2010年1月モサドのスパイはイランの5名の核科学者に対し連続して街頭での暗殺を行った。西側はいつも政治文明の何のと吹聴するが、実は彼ら自身こそが真の政治的野獣なのである。

金正男が暗殺される前、トランプが任命した新任のCIA長官マイク　ポンペオは今月初めに国会の指名を通過し正式に就任した。前述のようにトランプは加速してCIAとFBIを整合しており（頑住吉注：前述してないですよねそんなこと）、今回金正男が暗殺されたのは中国に警鐘を鳴らすものでもあり、これに対し中国方面も情報部門の整合に対し入れる力の度合いを強化する必要がある。以後国内金融は反腐敗を行い、中国勢力はグローバルな利益を全世界にあまねく輻射し、こうした全ては情報システムが追いつけることを必要とする。

今回金正男が暗殺された事件は年初にロシア大使が暗殺された事件と非常に多くの似たところがある。いずれも濡れ衣による離反策で、西側メディアは調査結果が出ていない時にもうトルコ当局が暗殺の元凶だと言い張った。だがエルドアンとロシアはそれにもかかわらず冷静を保持し、最終的に犯人は西側情報機関を指し示し、最終的にロシア・トルコ危機は解消された。この事件の上で、中国と北朝鮮は西側の離反の計略にはまってはならず、さらに相互に冷静と意志疎通を保持すべきで、戦略協力と相互信頼を継続して保持していく必要があり、それでこそ西側の奸計の実現を避けることができる。

今回の暗殺事件は金正男の死後第2日目に韓国メディアが持ち出したもので、そのタイミングはまさに連邦準備制度理事会議長のイエレンが政策談話を発表するタイミングと重なり、イエレンは緩和政策の継続を態度表明し、それ自体は米ドル高に不利である。だがイエレンが談話を発表する3時間半前、中国の新彊皮山県城の某小地域でテロ攻撃事件が発生して5人の死亡がもたらされ、2回の襲撃事件のあい次ぐ発生は米ドル指数が改めて101％を突破することをブーストした。中国の血を吸うことが成功しない状況下で、アメリカは依然混乱を作り出すことを利用して目的を達成することを希望しており、邪な心は不死だというべきである。

2月15日午後、日本の共同通信社は、日本政府関係者が金正男事件の2人の女性容疑者はすでに死亡したと称した、と情報を発表した。この口封じの情報が発表されてほどなく、すぐにマレーシア警察によってしっぺ返しされ、警察はすでに1名のベトナム籍女性の主たる容疑者を逮捕し、同時に別の4人の男性と1人の女性容疑者を追跡中だと事実確認した。マレーシア航空の2回の事故後のこの何年か、我々はマレーシア警察の中の中国系の上層の人物が不断に増加するのを見てきた。金正男が暗殺された一件に後により多くの進展があると信じる。血飲（頑住吉注：タイプミスかスラングかでしょうか）関心は保持され、陰謀者は成功しないだろうと信じる。

　立場を変えるとそう見えるのかという発見がいろいろあって面白い部分が多いんですけど、だんだんおかしな方向性がエスカレートしてきて、現在日本政府が原発事故が原因で世論の強い非難にさらされピンチだとか、名も知らぬ新疆の田舎で起きた数人死亡したテロがアメリカ経済を大きく助けたとか正気の沙汰とも思えない内容になってきちゃったのがちょっと残念です。マレーシア警察が調査結果を発表していない段階で犯人を断定的に言うのはおかしいというのはまあ一理ありますけど、この筆者も米日犯人説を断定的に言ってるわけで。それにこの人は明らかに西側のメディアを、自国のメディアと同様に権力が内容をどうにでも操作できるものとしてとらえてますよね。これが書かれた後、ご存知のように数人の北朝鮮人が犯行に関わっていたこと、大使館関係者まだ関わっていた疑いがあることなどを「中国系の上層の人物が不断に増加」しているマレーシア警察が発表し、さらには北朝鮮サイドと罵り合いになっているわけですが、まあこの筆者のような人はどんな事実が出ようと考えを変えることはないでしょう。安倍政権の支持率が上がったとのニュースに接しても金正男暗殺という謀略のおかげでそうなったとか思うんじゃないですか。

２月２５日

　スホーイｰ35関連です。

ロシア：インドネシア、スホーイｰ35戦闘機を購入へ　この戦闘機第2の海外ユーザーとなる

ロシアのタス通信社2月17日の報道によれば、ロシアはバンガロール航空展で、インドネシアのロシアとのスホーイｰ35戦闘機購入に関する契約は今後何カ月か以内に締結され、購入数は10機である、と宣言した。これは中国に続く、スホーイｰ35戦闘機第二の国外ユーザーということである。インドネシアは伝統的なスホーイ-27系列戦闘機のユーザーでもあり、10機あまりのスホーイ-27系列戦闘機を装備している。今回購入するスホーイｰ35は、1980年から使用されて今に至るアメリカ製のF-5「タイガー」戦闘機との交換に用いることになる。

ロシア国家技術集団社長のヴィクター　クラトフはインドのバンガロール航空展でタス通信社に、ロシアがスホーイｰ35戦闘機をインドネシアに引き渡す契約は今後何カ月か以内に締結されることになる、と教えた。

タス通信社の報道によれば、ロシアサイドはインドネシアに向け10機のスホーイｰ35戦闘機を引き渡すことになる。ロシアの武器装備はインドネシア軍に大量装備されている。インドネシア空軍は現在5機のスホーイ-27および11機のスホーイ-30を装備し、この他さらに40機あまりのアメリカ製F-16および9機のF-5がある。このうちF-5戦闘機は 1980年に生産された古い飛行機で、更新世代交代を早急に必要とし、今回購入するスホーイｰ35はこの9機のF-5と交換することになる。

インドネシアはスホーイｰ35を装備した後、シンガポールに続く第2番目の第4世代半戦闘機を装備する東南アジアの国となる。東南アジアの国が先進的な戦闘機を購入するのはしばしば見られて珍しくないが、経済の規模と国防予算の制限により、購入する数は通常多くない。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドネシア空軍が顕在装備するスホーイ-30」）

　中国には多数購入させようとする交渉が難航して長期化し、結局24機で妥協されましたがインドネシア向けには10機ですか。まあインドネシアの場合パクリ品を作られる心配はないからですかね。

　金正男暗殺事件関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170223/30276576.html

韓国軍、北朝鮮に対し「金正男死亡情報」を放送　視線をそらそうとするものと疑われる

韓国軍は22日、韓国軍はすでに21日午前に北朝鮮に対する大型スピーカーによる放送を開始し、北朝鮮の民衆に「金正男死亡」の情報を知らせている、とした。

韓国の「文化日報」22日の報道によれば、こうした大音響の大型スピーカーは韓国と北朝鮮の軍事境界線付近に設けられ、10キロ離れた人でも放送内容をはっきり聞き取ることができる。韓国軍は、北朝鮮に対する大型スピーカー放送は一種の心理戦術で、ああした軍事境界線付近で生活する北朝鮮の住民や軍人は放送を聴いた後、口から口に伝え、この情報を北朝鮮社会に拡散させていくものと信じる、とする。だが韓国の「中央日報」の報道によれば、北朝鮮軍はすでに南に対する放送の拡声機の音量を高く調節しており、その目的は韓国の大型スピーカーの放送の妨害である。

軍が北朝鮮に対する大型スピーカーの放送を始動させたことに対し、韓国国内には疑問の声が存在する。韓国議会国防委員会関係者は21日「世界日報」に向け次のように明らかにした。2012年末の韓国大統領選挙の期間、国情院および国防省傘下のネット部隊司令部はかつて積極的に工作人員を動員してネット上に書き込みをし、朴槿恵をヨイショし、これをもってネット上で朴槿恵に対する有利な世論環境を作り出した。この事件が明るみに出て出た後、韓国各界の言論による非難しいに遭った。このような前例があり、現在大統領が弾劾されているという局面の下、韓国軍がこのように急いで矛先を北朝鮮に向けることは、政治化し過ぎといわざるを得ない。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国軍、北朝鮮に対する放送を再開」）

　裁判所の判断が待たれているこの段階ではもう世論の朴槿恵に対する非難を和らげようとしてもあまり意味ないでしょうし、また金正男が死亡したことが北朝鮮の人々の体制に対する反感を高める結果になるかどうかも疑わしいですね。

　中国の中華民国時代を背景にしたテレビドラマでとんでもない珍論があったという話題です。ページごとに字幕を追っていきます。

http://military.china.com/jctp/11172988/20170222/30273551.html

今日我々は戦車について語ろう

第一次世界大戦の時期

ドイツの最も著名な戦車は何と言ったか

シャーマンであります

シャーマンM1だ　座れ

発射速度毎分 350発

装甲を貫通し

爆発燃焼は瞬間的に完成する

戦車の中の豪傑だ

だが中国には適さない

なぜならこの戦車は自重が56トンだからだ

日本の戦車は

基本的にM1を真似ている

　中国のドラマは歴史考証がいいかげんなことで突っ込まれることが多いようですが、たいていは抗日戦のドラマにAKが登場したとかのレベルで、ここまでひどいのは珍しいため炎上したということのようです。後ろの1/3くらいは現代のアメリカのM1戦車のことを言っている感じですね。

２月２６日

　ロシア軍関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170222/30273638.html

ロシア軍の国内の威信は高い：8割の民衆が強く支持　人はもはや兵たることを恥じない

ロシアメディアは、世論調査機構レバダセンターが祖国防衛者の日（2月23日）前に行った調査は、84％のロシア公民がロシア軍は現実の軍事的脅威の下で国家を防衛できると信じていることをはっきり示している。61％の被調査者は自分たちの適齢の親族が自らの公民の義務を履行し、軍隊に行って就役することを希望している。専門家たちは、軍隊の威信はすでに顕著に向上している、と指摘する。

ロシアの「情報報」2月20日の報道は、社会学者の資料は、2000年から大部分のロシア人はもはやロシア軍の国家防衛の能力を疑っていないことをはっきり示している、とした。この比率はここ3年内のピークに到達している（80％を超える）。今年は84％の人が、軍隊は軍事衝突が勃発した時に国家を防衛できると考え、10％の人だけが信じていない。

1990年代、現実の外来の軍事的脅威が存在すると考える人は最も少なく、13％しかいなかった。だが新世紀開始から、軍事衝突が発生する可能性を排除しない人が増加し、かつ2015年にピークに到達した（68％）。当時、22％の人だけがロシアには軍事的脅威は存在しないと考えていた。

2016年になると、ロシアが軍事的侵入を受ける可能性があると信じる人はやや少なくなった（65％）。より多くの人が戦争の可能性に対し疑問を表明した（28％）。2017年、この比率は34％まで上昇した。

58％の公民は普遍的義務兵役制の留保を支持し、37％は契約兵を基礎とする建軍を支持した。

大部分の被調査者（61％）は彼らの適齢の親族が入隊し就役するのを支持した。23％の人だけが方法を考えて就役を避けるとした。調査開始以来、義務兵役制を支持する人は終始反対者より多い。唯一の例外は2006年で、当時53％の被調査者は方法を考えて兵役を避けることに賛成した。

社会学者の資料は、ロシア人は国内に雇用軍が出現するのを支持せず、28％の人だけがこれに対し肯定的態度を持っていることをはっきり示している。

ロシア連邦委員会国防・安全委員会第一副主席のフランツ　ケリンカヴィッチは、調査結果は社会、国家の軍隊に対する態度に根本的な変化が発生したことと関係がある、と考える。

彼は、「将校はもはや軍服を着ることを恥じず、軍隊は真に尊重されている。今、就役、訓練、軍備、社会の後方勤務保証の質がいずれも変化し、こうした一切は軍隊に身を投じたい人を増加させている。」と語る。

彼は、テロリズム対する有効な打撃は社会の尊重を勝ち取り、これには軍隊への参加が含まれる、と指摘する。

ケリンカヴィッチは説明し「今、軍隊は公民社会団結の重要なツールとなっている。人々は軍隊と国家を誇りはじめ、彼らには人民を保護する能力があると信じている。」と語る。

「国防」誌編集長のイゴール　ケロテチェンコも、ここ何年か以来、社会の軍隊の様相に対する認識に変化が発生している、と指摘する。

彼は次のように語る。「今、軍隊は最も重要な国家機構の一つと考えられている。義務兵になるのも契約兵になるのも立派なことである。つまり、軍隊は改めて社会と人民の信任を勝ち取り、人々は軍に参加したがり、若者は兵役に服したがり、軍隊はこのために各種の機会を提供している。」

ケロテチェンコは、軍隊の混合兵募集メカニズムは一方において必要なポストにある職業軍人の比率を高め、もう一方では国家の経済的実力も考慮している、とする。

彼は説明し「軍隊の兵募集制度は地縁政治と財政的原因に基づいている。」と語る。

ケロテチェンコは、NATOに加盟する外国パートナーも認めているが、イメージ、技術装備からも戦備の程度から見ても、ロシア軍は全世界で最も優秀な軍隊の一つである、と語る。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシアの徴兵身体検査」）

　軍隊への支持はそれが必要だという危機感の現れでしょう。これに関しては例えば日本でも中国の軍事的脅威が高まれば自衛隊への支持が高まるという同じ傾向が生じると思われますが、「現実の軍事的脅威の下で国家を防衛できると信じ」る人の割合はどうですかね。