コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその22
１２月１９日
中国が殲-20、殲-31のさらに1世代先の戦闘機を計画しているというんですが‥‥。
http://military.china.com/important/11132797/20121217/17584884.html
ロシアメディア：中国はすでに第6世代機研究開発を始動させている 10年以内に製造を開始
【グローバルネット総合報道】 「ロシアの声」12月14日の報道による 原題：中国と第6世代戦闘機
中国は世界で唯一同時に2種の第5世代機を研究開発する国であるだけでなく、同時に第6世代機の積極的な研究開発計画も持っている。こうした計画は以前は単なる噂に過ぎなかったが、最近中国メディアはすでにこうしたプロジェクトの存在を断言した。ロシア戦略・技術研究センターの専門家ワシーリ コーシンは、第6世代機製造作業はこれからの10年以内に始まるかもしれない、と考える。中国が2種の第5世代機を研究開発すると同時に第6世代機を研究するというこの事実は、中国が遠いビジョンの中で自分をアメリカと肩を並べ、いくつかの部分ではアメリカを超越さえする軍事的スーパー大国と見なしていることを証明するに足りる。
文章は、11月に中国当局のメディアに、珍しいこのプロジェクトの存在を証明する報道が出現した、とする。「中国工業報」の、沈陽飛行機集団が近代的な自動化設計システムを導入したことなどを紹介するある文章である。この文は、中国がすでに次世代機、つまり第6世代機に対する研究を行う飛行機自動化設計プラットフォームを始動させている、と書いている。もし専門領域の中で現在までに第5世代機に関するいくつかの基準があるとするならば（例えばステルス性、超機動性、超音速巡航速度）、第6世代機に対してはしばらくはまだ統一的な概念は存在しない。ロシアの国防問題専門家であるワシーリ コーシンは、現在アメリカとフランスがこの種の機種に対する概念設計を進めているところである、と説明する。例えばロッキード・マーティン社が去年、この種の将来性ある機のグラフィックを紹介したことがある。フランスも第5世代機製造という考え方を完全に拒絶し、それに代わるのは第6世代機プロジェクトの研究進行に対する資源の集中である。この種の飛行機は無人機である可能性があり、新式武器を装備し、これにはレールガン、あるいはレーザーが含まれると予想される。この種の機は第5世代機に比べ、より高い巡航速度と航続能力を持つことになる。分析によれば、第6世代機の出現は2030年より早くはないし、より大きな可能性では2040年から2050年の期間にさえなる。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「第4世代機殲-20戦闘機はまだ試験段階にあり、部隊には装備されていない」です。)
文章は、中国の戦闘機開発センターにおいて沈陽飛行機がこの方向で作業を進め、しかも研究開発作業にさえ従事していることは完全に有り得ることである、とする。中国軍が第6世代機に対し提出する要求が何かに関しては、我々が西側の国の同類プロジェクトに関して知っている情報と比べてさえさらに少なくしか分からない。
ロシアの専門家は考える。中国が同時に2種の第5世代機を研究開発し、かつそれと同時に第6世代機を研究開発するというこの事実は、中国が遠いビジョンの中で自分をアメリカと肩を並べ、いくつかの部分ではアメリカを超越さえする、軍事的スーパー大国と見なしていることを証明するに足りる。もし第5世代機がその前に存在した技術を完備されたものにするものだとし、第6世代機が例えば本当に新材料と新しい物理原則において作られる武器を使用するなら(頑住吉注：直訳しようとすると分かりにくいですが、「第5世代機が従来技術の延長で、第6世代機が全く新しい技術を導入するものだとすれば」、といったところでしょうか)、国家全体の科学技術的ポテンシャルを動員する必要がある。
文章は言う。中国がこの方向での競争で成就を獲得したいならば、それはもっとも主要には現在の基礎科学に対する支持政策によって決まり、同時に大学改革によっても決まり、そして工業基礎領域の状態、例えば冶金業、航空複合材料の生産、電子工業等々によって決まる。
殲-20がまだ実戦化まで長い時間を必要とし、エンジン国産化の目途も立たない中でさらに次世代機というのは現実離れしすぎだと思いますが、構想を温め、その開発が科学技術ポテンシャルの総動員を必要とするものになるのに備え基礎研究、高等教育、産業を改革、強化しようというのなら、まあ先見性ある態度だと言えるでしょう。
しかしスパイは感心できませんな。
http://military.china.com/important/11132797/20121218/17587348.html
アメリカメディア、中国の殲-20、殲-31のための不法なカーボンファイバー購入、アメリカに挫折させられる、とする
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「高性能カーボンファイバーは殲-20の機体強度向上を助け、同時に機体重量も軽減できる」)
「ストラテジー ページ」ウェブサイト2012年12月16日の報道による：過去2か月、アメリカ連邦調査局(頑住吉注：FBI)は3人を逮捕し（1人はアメリカ人、2名はイラン人）、彼らが不法にイランにカーボンファイバーを輸出しようとしたと告発した。この繊維は武器開発に用いることができ、これには核兵器が含まれる。この3人はまさにイランに向け3トンのカーボンファイバーを輸出しようと企図していた。4人目の共犯者はトルコ人で、依然逮捕に向け捜索中である。
最近また逮捕行動が発生し、連邦調査局は中国人の不法にカーボンファイバーを獲得しようと企図する行為を挫折させた。疑われる物品はM60JBカーボンファイバーで、販売価格は1kｇあたり2,000アメリカドル（ほとんど銀の価格の2倍）で、中国が依然開発中のステルス戦闘機（殲-20、殲-31）の重要な部品である。明らかに中国はすでに何らかのこの種の繊維を獲得済みであるが、この事件においてはまさに20トンに達する購入量の交渉が行われていた。
ある張明順（音訳）という名の中国公民が繊維の不法輸出で告発され、彼はアメリカ政府と取引し、より多くの中国の密輸に関する状況を提供しなければ、20年の刑を受ける可能性がある。数十年来中国はずっと不法に材料や装置を手に入れたと非難されてきた。インターネットスパイによってより容易にファイルを盗み取れるが、しばしばより多くの有形の物品を必要とし、これが例えば2トンのカーボンファイバーなのである。
この件に関しては以前もお伝えしたことがありますが、司法取引などに関しては新しい情報でした。
中国の空軍力に関してです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2012-12-18/211163_2284903.htm
メディア、中国実戦機の弱点を暴露 レベルはインドにさえ及ばず
最近、国際的に権威ある航空専門媒体Flightglobalは最も新しく「世界の空中戦力2013」を出版し、最新の世界各国軍用機の数の状況を発表した。
（頑住吉注：2ページ目）「世界の空中戦力2013」によれば、中国と日本の軍用機の数はそれぞれ世界第3、4位である。
（頑住吉注：3ページ目）中国の実戦機の数は世界第2位に達しているが、早期警戒機、哨戒機など特殊機の比率が低すぎ、その数はインドにさえ及ばない。国産新型早期警戒機の登場につれ（頑住吉注：「空警-2000」など。「尖閣諸島をめぐる実力比較」参照）、中国の早期警戒機の性能と数はいずれもすでに日本に近づいている。中日の最大の隔たりは主に海上哨戒機にある。
（頑住吉注：4ページ目）日本の実戦機の数は比較的少ないが、ヘリと特殊機の数が極めて多い。世界において日本の特殊機（早期警戒機、対潜機、電子偵察機など）の数はアメリカのすぐ次で、164機に達する。
（頑住吉注：5ページ目）このうち、日本の海上自衛隊のP-3/EP-3/OP-3系列対潜機、偵察機の数は100機に達し、絶大な数を占める。
日本は専守防衛を旨とするのでまあこうしたバランスで基本的にいいと思いますが、あまりに戦闘機が弱体すぎるのはもちろん問題です。
１２月２０日
韓国の次期戦闘機関係です。
http://military.china.com/news2/569/20121218/17587634.html
韓国次世代戦闘機F-X機種選定遅延 現有の機種は就役してすでに30年を超える
韓国の「中央日報」12月18日の報道は、韓国空軍の次世代戦闘機機種選定作業は次の政権に先送りされた、とした。韓国防衛事業庁のスポークスマン白允亨（音訳）は、「次世代戦闘機（F-X）メーカーとの協議は延期され、来年前半に価格に関する交渉と機種決定評価が行われる可能性がある」とした。彼はさらに、「国防大臣金寛鎮主催の第63回防衛業務促進委員会の席でこの内容の報告が行われた。」と補足した。
報道は、F-Xプロジェクトは韓国空軍に就役中のF-4およびF-5戦闘機と交換するためのもので、8.3兆ウォンを費やして60機の新型戦闘機を導入する計画であり、これは建軍以来最大規模だとする。韓国防衛事業庁の当初の方針は今年10月までに機種の選定作業を終わらせ、最終的な価格交渉を経て2017年までに第1号機を導入する、というものだった。だが防衛事業庁は機種選定作業を今年年末まで2ヶ月余りずっと遅延させ、今回また次の政権まで遅延した。
「中央日報」は、韓国国防事業庁の機種決定遅延は今年の夏からもう察知され始めていた、と指摘する。政界のこの件がいいかげんだとの批判に対し、防衛事業庁は「年内にはきっと機種を決定する」としていたが、最終的に「透明かつ慎重に行う」として未解決のまま棚上げとなった。実際上、韓国民主統合党などの野党は、「政権末期の決定強行は許されない」とし、彼らは李明博政権任期内に機種選定を行うことに反対している。
このため、機種選定作業の責任者たちの間には「どの機種を選定しても、次の政権の就任後公聴会に出る事態が起きる」との心配がある。原因は、ボーイング（F-15K）やロッキード・マーティン（F-35）などアメリカ企業とヨーロッパ航空宇宙安全保障業務グループが競争中のF-Xの規模と軍需産業の特性により、悪くすると不正の傾向が生じる可能性があるからである。
報道は、状況がこの種の発展を見せた後、李明博は依然透明性を強調し、かつ機種決定遅延の件に関し討論を行うよう指示している、とする。韓国政府の上層の当局者は、「報告が現在就役している大部分の戦闘機はすでに30年を超えている、とした時、李明博大統領は『30年を超えた戦闘機が1〜2年伸びることに何か問題があるのか？』と質問し、かつ慎重に機種決定を行うべきことを指示した」、とする。
また報道はさらに、機種選定の遅延につれ、韓国空軍も戦闘力の空白を心配し始めている、とする。韓国空軍は去年からもう1970年代に導入した一部の機種の淘汰を開始しており、もし予定の時間内に新機種が補充できなかったら、不可避的に相応の戦力空白現象が起きる。
韓国の仮想敵国はあまり高性能の戦闘機を持っていない北朝鮮であり、しかし戦争が勃発する危険は高い、ということで不確定要素の多いF-35を待つことに対し日本より抵抗が大きいんでしょう。新政権はこの問題をどう処理していくんでしょうか。
ロシアの偵察機が日本に接近した件に関してです。
http://military.china.com/news2/569/20121218/17587603.html
ロシア空軍の最新型ツポレフ-214R偵察機、日本に接近して哨戒飛行
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の航空自衛隊が撮影したロシアのツポレフ-214R偵察機」）
日本の防衛省統合幕僚監部が12月17日に発表した情報は、ロシア空軍の1機のツポレフ-214R（TU-214R）偵察機が17日ロシア極東地区から飛び立った後、日本海の片側の日本の領空識別圏に沿って南下し、日本の能登半島近海空域で飛行方向を変え、その後北朝鮮方向に向け飛び去った、とした。
ロシア軍機が日本海の日本領空側に進入する可能性にかんがみ、日本の航空自衛隊は戦闘機を緊急出動させ、追跡を行った。また、日本サイドが撮影したツポレフ-214Rの画像から見て、機体ナンバーはRA-64511であり、これはロシア空軍の2012年5月に初飛行した原型機である。ある推測は、ツポレフ-214Rの今回の飛行目的は、偵察設備の試験にある、と考えている。
17日、日本の衆議院選挙の結果が正式に出て、自民党が圧倒的優勢をもって日本の第1党になり、時3年3ヶ月を隔てて新たに政権を民主党の手中から奪回し、安倍晋三も再度日本の首相となる。同時に、17日は北朝鮮の最高指導者だった故金正日の命日でもあり、北朝鮮国内では大規模な追悼行事が行われた。
ちなみに、
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-12/18/content_27448440.htm
こんな日本語版のページがあるんですが、さすが中国で単純に翻訳して紹介するのではなく改変されている場合があり、この記事でも多少のニュアンスの違いはいいとして第３段落目が省略されて紹介されていないのが面白いところです。
１２月２１日
日本にも配備されることが表明され、中国が気にしているF-35関連です。
http://military.china.com/news2/569/20121219/17590725.html
アメリカ海軍のF-35Cステルス戦闘機の艦への搭載、多くの困難に直面
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ海軍のF-35C戦闘機」）
アメリカ海軍海上システム司令部（NAVSEA）は力を入れてF-35Cと空母のマッチング作業を推進し、もって将来におけるF-35Cのより着実な空母上での就役をしやすくしているところである。現在このプロジェクトには依然いくつかの困難が存在している。
このマッチング作業の中で、アメリカ海軍がまず克服する必要のある困難は、F-35C機のF135アフターバーナーターボファンエンジンの寸法問題である。アメリカ海軍空母プロジェクト執行官で海軍少将のThomas
Mooreは次のように指摘する。「このエンジンの寸法は巨大なので、後方勤務保障の規模という角度から見て、このエンジン自体が１つの大きな困難と言うべきである。」 空母の建造期間は長く、建造コストは高く、更新は遅い。このため、それぞれの種類の空母はその寿命期間内で必ずいかにして新たに配備される武器システムに適応するかという問題に遭遇する。まさにMooreが言うように、「F-35Cはそれ自身に特有のいくつかの困難をもたらすが、これは決して我々がいまだかつて遭遇したことのない問題ではない。」のである。アメリカのニミッツ級原子力空母は現在まだF-35Cの需要に基づいて改装を行っていないが、この排水量10万トンに達する巨大戦闘艦は、遅かれ早かれ改装を必要とし、それでやっとF135の必要性に適応できるのである。同様に、アメリカ軍海上運輸司令部（The
Military Sealift Command）所属の貨物輸送船舶も改装を経ることを必要としてやっとF135を輸送できる。新たに生産されるフォード級空母はすでにこの種の要求を予見しており、この種の空母は設計の最初からもうすでに大型エンジンの収納問題を考慮していた。
Mooreは指摘する。「私は、F-35Cが実際に艦隊に配備される時、絶対多数の空母がその大型エンジンを収納する能力を持つか否か疑っている。だが最終的にはあらゆる空母がその能力を持つことになる。」 現在F135輸送のため、陸上において海軍はこれを若干のユニットに分解する必要がある。もし海上ならば、これらのユニットをさらに一歩分解することを必要として、やっと便利に輸送できる。現在のこの過渡的段階において、海軍は通常「オスプレイ」（V-22）あるいは「シースタリオン」（CH-53）を動員して艦艇の間でこのエンジンを輸送している。
次に、アメリカ海軍も空母甲板上でステルス機を使用した経験は全くない。だがMooreは、F-35C機体上のステルス塗料層の維持メンテナンスは非常に大きな困難には決してならないと考える。現在、アメリカ海軍はすでに空母の機格納庫の甲板上で、専門工具を採用せず、すぐに必要な修理作業が展開できるプログラムを研究開発済みである。「F-35Cは設計上すでに地上勤務人員自身によってステルス塗料層の維持メンテナンスが行われる準備が整っている。今回のF-35Cへの転換は、ちょうどF-14から『スーパーホーネット』への転換と同じである。」
説明によれば、アルミ製外皮を採用したF-14あるいはF-18A/B/C/Dとは異なり、「スーパーホーネット」の外皮には主に複合材料での製造が採用されている。この結果アメリカ海軍はそれまでの空母上における維持メンテナンスプログラムの改変を必須として、やっと新機種の需要に対応できた。現在F-35Cに直面して、アメリカ海軍はさらに類似の改変を行い、もってF-35Cに適応する必要がある。特に機の自主式保障情報システム（ALIS）使用の必要性への適応である。
この他、F-35Cは2レベルの維持修理を採用し、中継レベルの維持修理基地がない。このため前線での修理作業は空母上で行う必要があり、一方さらに複雑な維持修理項目は直接元々の生産工場に送り返して行う（OEM）。だがMooreが明らかにするところによれば、F-35Cが必要とする専用維持修理設備は決して多くなく、そのステルス塗料層にさえいかなる特殊な維持修理工具も配備されない。このように、ひとたびステルス塗料層の深刻な破損が発生したら、機は直接ロッキード・マーティン社に送り返されて修理が行われることになる。
だがF-35Cは結局のところ新型機なのであって、このためこの機には必然的にいくつかの他の多くとは異なる需要がある。例えば、この機が使用を必要とするリチウムイオン電池は以前の機には全く使用されたことがなく、多くの空母がこの種の電池を貯蔵するスペースを持たない。リチウムイオン電池はより容易に揮発する特性があるため、随意にスペースを探し出してすぐ要求を満足させるというわけにも決していかない。この他、リチウムイオン電池の運搬時、さらに作業人員が特別に注意深く作業を展開する必要がある。
さらに、F-35Cは270ボルトの直流電流を使用する必要があり、これは空母上の充電基地に調整を行う必要があることを意味している。空母上の噴射炎偏向器も改装を行う必要があり、このうちのいくつかの冷却板はその他の材料に交換する必要があり、甚だしきに至っては海水ポンプの助けを借りて冷却を加速する必要さえある。だがMooreはこの問題は大きくないと考える。「かつて『スーパーホーネット』に対応した時、我々はすでにこのようにしたことがある。」 空母上に搭載が必須のF-35C専用弾薬の問題に関しても、Mooreは「これは比較的簡単な問題である。」と考える。
実は、機と艦の物理的マッチング問題を除き、さらに大きな困難がまだ情報システム方面に存在する。F-35Cは大量の秘密保持を必要とするデータを生むので、空母上にはさらに秘密保持戦術ブリーフィングルームのために非常に大きなスペースを残しておくことが必須である。
どんな困難かと思えば、どれもこれもそんなに深刻、困難なものではなさそうですね。ただ、こうした問題をアメリカの専門家が楽観視していられるのは長い経験のおかげであって、中国の空母に関してはいろいろな模索を経ないと解決できない問題がまだいろいろありそうだなとも思います。
１２月２２日
韓国がトルコの国産戦車開発を援助しているそうです。
http://military.china.com/news2/569/20121220/17593023.html
韓国の技術、トルコ初のメインバトルタンク研究開発成功を助ける
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「トルコが韓国の援助の下で研究開発に成功した初の国産メインバトルタンク『アルタイ』。」）
【グローバルネット総合報道】 トルコ初の国産戦車である「アルタイ」戦車は戦闘重量約57トンで、7対の転輪を採用している。最大時速は70kmに達し得、最大潜水渡河深度は4.1mに達する。車内には全部で4名の乗員がいて、このうち砲手と車長の座席にはいずれも昼夜両用のサーモグラフィー装置がある。主要な武器は120mmスムーズボア砲1門と12.7mm機関銃1挺である。
防御性能方面では、車体前方と側面にいずれも特殊モジュール化アクティブ反応装甲が追加装備され、韓国のKｰ2戦車に比べやや向上している。この他さらに自動消火システムが装備されている。
「アルタイ」戦車は目標を自動捜索、追跡し、行進中に遠距離の運動目標を照準できる。さらに戦術戦車指揮員およびその下に属する各部隊の間での素早いネットワーク通信を提供し、指揮員の任務計画制定、部隊の指揮、戦場の態勢、状況の持続的更新を助けることができ、全天候作戦能力を具備した情報化戦車と言うことができる。
メディアは、「アルタイ」戦車の登場は、トルコ陸軍本来のドイツ製「レオパルド」2改良型戦車をもって中核とする使用計画を改変しただけでなく、トルコの装甲技術装備の研究開発経験を豊かにした、と報道している。あるメディアは、第1両目のこの自主知的財産権を持つ戦車は2015年に試生産され、次の年に大量生産に入ることが有望だと予想する。
総合的な技術パラメータから見て、「アルタイ」戦車は世界最先端のメインバトルタンクとは評価できないが、トルコの軍事工業企業にメインバトルタンクの設計経験がない、甚だしきに至っては生産ライセンスを導入して戦車全体をコピー生産した経験すらない状況下では、大型装備プロジェクトを主導し、メインバトルタンクの核心的部品の研究開発に参与できることは、やはり人々の尊敬を勝ち取る。
栄誉の背後は艱難辛苦である。トルコはNATOの中で人数がアメリカにすぐ次ぎ、規模が中東第1位の陸軍を持つが、陸戦装備の質は高くない。このため、トルコは一方において外界に現有の戦車の改良のための助けを求め、もう一方では輸入と共同研究開発の方式をもって積極的に新型メインバトルタンクの獲得を勝ち取っている。だが協力過程で、いくつかの先進国は装備の核心的技術を統制するか（頑住吉注：ダウングレード版を売りつける、ということでしょう）、でなければいくつかの政治条件を付加するかであり、トルコ人が自分でメインバトルタンクを製造する決心を呼び覚ました。しかし、トルコは「国産戦車計画」を再始動させたが、近代化された戦車を独立して研究開発、生産する力は欠けている。韓国が自発的に参与を提案し、トルコにこの戦車のあらゆる知的財産権を持たせたおかげで、やっと「アルタイ」戦車の研究開発プロジェクトを始動させることができた。だがあるメディアは、トルコ国産戦車の未来の運命がどうかは、まだ韓国の装備技術発展の状況を見る必要があるかもしれない、と分析する。
トルコの実践は人々に、もし国防科学研究の基礎が比較的劣っている条件の下でも、依然「導入-消化吸収-自主研究開発」という武器装備発展の道を行くことができるのだ、ということを教えている。
「中国とトルコの軍事的関係」にあったようにトルコはNATO加盟国でありながら中国と軍事的協力関係があっていくつかの兵器を導入しており、また「中国戦車は中東で通用するか」にあったように中国は戦車の輸出に力を入れています。そんな中でトルコがNATOの国でも中国でもなく韓国と協力するというのはやや唐突な印象を受けるんですが。画像の戦車を見ると、第一印象は「お、カッコいいじゃん」、ですが、よくよく見るとどこか不安な印象に変わってきます。車体前面とか足回りとかに何だか古臭さを感じるんですが、先入観のせいですかね。
中国の小火器関連です。
http://club.china.com/data/thread/272425989/2752/62/77/3_1.html?1
中国の小火器照準具の多種多様ぶりでは、戦時の保障が困難である
中国の現有の小火器照準具の多種多様ぶりを見ると、1機種の小火器ごとに基本的に全て独自で他と互換性のない照準具と固定用ベースとなっており、この種の状況は現在ですら保障が難しく、もし戦時だったら現在のような良い環境でいられるかどうか？ この点で国外は非常にうまくやっており、小火器の口径の統一が確立されていることにとどまらず、さらに統一された小火器用レールが確定し、戦時の後方勤務保障の難度を軽減している。中国はまだ解放前の小火器万国ブランドの状況に留まっている。
ちなみに７枚目の画像は「中国の電磁波、レーザー兵器」にも出てきたレーザー銃（WJG-2002？）ですね。
http://tuku.military.china.com/military/html/2012-12-21/211362_2286986.htm#pic
最近オーストラリアを訪問した054A型ミサイル護衛艦のディテールが分かる画像集です。ちなみに撮影したのは中国人で、新型の軍艦がこんなに近距離で撮影できるのは国外ならではだそうです。14枚目の画像なんて見る人が見ればおよその性能が推定できそうです。24枚目のは艦上の消火器のようなものでしょうか。
http://tuku.military.china.com/military/html/2012-12-21/211341_2286816.htm
これは殲-20の2002号機の機首のディテールが分かる画像集です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2012-12-21/211375_2287166.htm
中国の戦車の演習の画像集です。寒冷地で旧式の59式戦車の車内温度がマイナス24度しかないとされています。旧式戦車の車内にもある程度近代的設備が追加されているらしいこともわかります。
１２月２３日
中国戦闘機に対する国外の評価を気にしてます。
http://military.china.com/zongziji/news/11124958/20121219/17590116.html
イギリスの権威あるレポート、殲-20/殲-31に対し「驚くべき判断」をなす
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「殲-20と殲-31に対し、外界はずっと評価が定まらないが、これほど中国の2機種の先進戦闘機を低く評価しているものも極めて珍しい。」）
【グローバルネット総合報道】 国際的に権威ある航空専門メディアであるイギリスの「飛行国際」が最も新しく出版した「世界空中戦力2013」は世界各国の軍用機の最新の数量や状況を発表した。文章は、アメリカの第5世代機F-35以外に、アメリカの「ホーネット」、フランスの「ラファール」、ユーロファイター「タイフーン」、スウェーデンの「グリペン-E」などの西側の主流の第4世代機は技術的に全て中国の第5世代機殲-20および殲-31より優れ、ただし中国は数の上で勝ちを制することができる、と考えている。
文章は言う。以前のレポートに比べ、今年のロシア空軍力の中から500機の古いミル-24攻撃ヘリ、220機のミル-2ヘリが減少した。以前の統計同様、アメリカの現役および発注されている機の数は依然世界一を保持し、アメリカ陸海空軍と海兵隊が持つ実戦機の数は、世界の現役実戦機の総量の27％を占める。
文章は言う。アメリカの実戦機の数はロシアというこの古い相手、そして中国というこの新興軍事大国の脅威を受けることはないが、アメリカのアフガニスタン作戦任務の終了および予算削減は近いうちに自身に対し重大な影響を生むことになる。何故ならアメリカ議会は国防省に10年以内に5,000億アメリカドルの予算削減を要求しているのである。
（頑住吉注：これより２ページ目。画像のキャプションは「ロシアの世代区分基準によれば、殲-20と殲-31はいずれも第5世代戦闘機の範疇に属す。これらと文章中言及された数種の西側の戦闘機とには本質的世代差が存在する。」です。）
文章は言う。アメリカ空軍はロッキード・マーティン社から1,763機のF-35「ライトニングII」戦闘機を購入する計画である。だが議会のこの挙動はアメリカ空軍の計画を破壊する。5月、アメリカ軍はロッキード・マーティン社から最終ロットのF-22「ラプター」ステルス戦闘機を受領し、この戦闘機の数を187機に到達させ得た。以前の計画によれば、アメリカ軍は元々750機のこの第5世代機の調達を計画していた。
文章は言う。中ロは過去2年間に新戦闘機を開発した。このことはアメリカとその他の国に、この2つの潜在的相手の戦闘機の性能に対し大きな関心を向けさせた。例えばFｰ35、ボーイング社の「ホーネット」、ダッソー社の「ラファール」、ユーロファイター「タイフーン」、スウェーデンの「グリペン-E」戦闘機は技術上中国成都飛行機の殲ｰ20、沈陽飛行機の殲-31に勝っているが、中国は数の上で勝ちを制することができる。
文章は言う。中国政府は防空戦力への投資を拡大し続けている。例えば中国は10月に殲-31ステルス戦闘機を試験飛行させ、スホーイ-33を基礎に発展してできた殲-15も中国初の空母「遼寧艦」上での発着を実現した。中国がエリートたる空母クラブに加入したことは、今年の世界軍事発展の動向の、最も人を引き付ける事件の1つである。インドも2013年に空母の夢を実現することが有望である
（頑住吉注：以後は画像とキャプションのみです。３ページ目は「『ラファール』も『タイフーン』もロシア系時代区分の第４世代半基準に属すに過ぎない」、４ページ目は「文章中言及された数機種の西側第４世代機は、いずれも４S性能の全部あるいは絶対多数を具備していない」、５ページ目は「実際には、これら数種の西側戦闘機も中国がすでに大量に就役させている」殲-10と同一レベルにある」、6ページ目は「率直に言えば、いわゆる『イギリスの権威あるレポート』はちっとも権威あるものではなく、むしろ門外漢のものであって、越えがたい世代差を無視している」、7ページ目は「今に至るも、イギリスを含むヨーロッパ諸国には第5世代機研究開発計画はない。このため、このいわゆる『イギリスの権威あるレポート』のメンタリティーは人に強い疑いを起こさせる」、8ページ目は「世界第2の、同時に2種の第5世代機を研究開発する国として、中国がこの領域で取得した成績は、予見できる未来において、イギリスを含む老舗ヨーロッパ強国が望んでも遠く及ばないものである」です。）
これも本文にキャプションが必死で反論するパターンですね。確かに基本コンセプトがステルス戦闘機でも、いろいろな基礎的技術に問題があって総合的には西側の１世代前の戦闘機より劣る、ということは充分有り得ることです。まあいずれにせよ現時点では評価を下すには早すぎます。「世界第2の、同時に2種の第5世代機を研究開発する国」というのがたいそう自慢の様子ですが、研究開発するのはまあ誰にもできるわけで、本当に威張れるのは実際に戦力化してからです。
１２月２４日
中国の海監関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20121220/17593452.html
外国メディア：中国、36隻の大型海監船を建造中 日本、解放軍の武力行使を恐れる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国海監の力量は不断に拡充され、ここ何回かの中日の釣魚島をめぐる対峙の中で、海監船はいつも急先鋒の作用に充当されている」）
外国メディア：中国、36隻のトン数の大きい海監船を建造中 日本、中国が出兵し海洋権益を維持保護することを警戒
連合朝刊の報道によれば、中日の釣魚島（日本は尖閤諸島と称する）をめぐる領土上の争いのヒートアップにつれ、日本政府は中国の軍事的動向の研究に注ぐ技量を高めている。昨日、防衛研究機関が日本語文、英文で同時に発表した報告書「中国安全保障報告2012」は、中国人民解放軍の海洋権益方面における役割を重点的に分析している。
この報告書は、中国の海洋政策は国際社会と地域の安全に影響をもたらすことになると考えている。報告書は中国との間に島の領有、主権をめぐる紛争のある国々に準備を整え、中国の「軍事力」投入から防御するよう呼びかけている。
この報告は次のように強調する。「中国軍は海洋領域で作用の発揮を勝ち取り、中国海防委員会の枠組みの中で人民解放軍は中枢的性格の主導的地位をを占める。海洋領域において、中国政府各部門の歩調は一致している。海軍、海監、漁政などの海上法執行部門と外交部の間には横のつながりのある業務が行われている。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「日本の「中国安全保障レポート2012」は、中国の海洋政策は国際社会と地域の安全に影響をもたらすとする。」です。）
これと同時に、この報告書は中国の海上法執行力量の向上に対しても高度の警戒を示している。「2012年11月までに、中国海監は29隻の1,000トン以上の海監船と10機の飛行機を持っている。現在36隻のトン数の大きい海監船が建造中で、2014年までに投入することが計画されている。」
この報告書は次のように分析する。経済が猛烈なスピードで発展する中国にとって、海洋問題の重要性は日増しに高まっていると言える。海洋問題は経済的権益、領土領海の主権問題、安全という3つの方面に関わる。中国の海上権利維持活動の不断の増加は、主に中国指導者の海洋の安全の危機に対する意識が高まり、中国周辺環境に変化が起き、海防問題上隣国との間に「新たな問題」が発生したと考えているためである。
この報告書を執筆した日本の防衛研究所の主任増田雅之は釣魚島問題に関し次のような補足も行っている。「中国が船舶を日本が支配する中日の争いある島嶼付近の海域に派遣する挙は長期的戦略であり、その最終目的は日本のこの島嶼への実効支配を改変することである。私は個人的に、日本がもし関連の配備を増加させなければ、2〜3年のうちにはもう優勢は失われると考える。」
だが、このこの日本軍サイドの知恵袋は次のようにも考えている。「中国が現在日本に対し武力行使する可能性はそれでも非常に低いだろう。中国政府は船舶の派遣を行う上で非常に慎重であり、このことは彼らの中に緊張した情勢の急激なエスカレートを避ける努力があることをはっきり示している。」
（頑住吉注：後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「この他、日本は中国との間に島の領有、主権をめぐる紛争のある国に、準備を整え、中国の『軍事力』投入から防御するよう呼びかけている。」、4ページ目は「日本は、中国海監は29隻の1,000トン以上の海監船と10機の飛行機を持つ、とする。現在、36隻のトン数の大きな海監船が建造中で、2014年までに投入することが計画されている。」、5ページ目は、「日本の釣魚島をめぐる争いの中での優勢は徐々に失われ、本来の気迫に満ちて相手に迫る状態から守勢に転じ、中国が釣魚島を巡航することはすでに常態化している。」、6ページ目は「日本は短時間内に中国が解放軍海軍を動員して海洋権益維持保護の主要な力量に充当することはないと判断している。」、7ページ目は「だが同時に日本は、もし日本が海上力量投入を強化しなければ、短時間内に日本は釣魚島問題に関する発言権を失うことになると心配している。」、8ページ目は「中国は極力アジア太平洋の平和を維持保護し、双方が互いに利益を得る状況下で交流と協力を発展させることに努力し、決して戦争を挑発して引き起こす欲望はない。」）
来年この問題はどう発展していくんでしょうか。ポイントはやはり南シナ海での情勢とそこで中国との争いがある国との連携、国際世論の動き、そしてアメリカの態度だと思いますが。
なんかすごく胡散臭い情報ですが。
http://military.china.com/important/11132797/20121223/17596774.html
外国メディア、中国の第3種目の第5世代機殲-18は短距離/垂直離着陸が可能、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ネットに流出した中国の殲-18紅鷹ステルス戦闘機の試験飛行の画像」）
シンガポールの「連合朝刊」の報道 題：第5世代ステルス戦闘機 中国、殲-18を研究開発、試験飛行に成功と伝えられる
外界はずっと中国が少なくとも2種の第5世代ステルス戦闘機を開発中で、しかも積極的にステルス垂直離着陸戦闘機を開発中だと推測している。今、この推測は新たな証拠を獲得した。
イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」の報道によれば、中国の軍事フォーラム、ウェブサイトは最近沈陽飛行機集団によって研究開発された短距離離陸/垂直着陸双発戦闘機の画像を掲載し、この殲-18「紅鷹」と呼ばれる戦闘機はエンテ式レイアウトとステルス設計を採用し、中国の殲-20および殲-31に続き最も新しく研究開発された第3種目の第5世代ステルス戦闘機である。
アメリカの「安全保障業務ニュース」の報道は、殲-18は超ステルス特性を持つ他、さらにレーザーアクティブフェイズドアレイレーダーを装備し、先進的なガラス化コックピットシステムと空中給油システムを持ち、その最大マッハ数は2.5に達し、作戦半径は2,200kmである。殲-18の試験飛行成功は、中国の戦闘機のレベルがすでに完全に世界先進レベルに到達したことを示している。
外国メディアの殲-18に関する分析から見て、これは現在すでに明るみに出た中国の第3種目の第5世代ステルス戦闘機に違いない。だが大多数の中国の先進国産戦闘機の弱点は、それらがほとんど常に輸入エンジンに頼ってやっと青空を飛び回ることができることである。
（頑住吉注：後のページは殲-20、殲-31の画像とキャプションだけで、別に新たな情報もないので省略します）
画像をぱっと見て、何か古臭いというか、昔の特撮ものに出てくる未来戦闘機みたいというか、何か違和感を感じるんですが。そもそも信憑性のあるニュースならもっと大騒ぎになっているはずでは。
http://www.theatlantic.com/infocus/2012/12/syrias-long-destructive-civil-war/100426/
シリア関連の画像を集めたページです。手作り装甲車の車内の画像もあります。
１２月２５日
中国とイランの関係に関してです。
http://military.china.com/important/11132797/20121222/17596333.html
アメリカ、中国がイランに向け核に関する援助およびミサイル技術を提供、と非難
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：イランの弾道ミサイル」）
アメリカの「Washington Free Beacon」ウェブサイトの報道によれば、米中経済・安全評価委員会は20日に95ページにも及ぶ長いレポートを発表し、再度中国政府を「イランの核計画のために物資と技術を提供し、イランに向けミサイルおよびその他の武器を輸出している」と非難した。
この「中国とイラン：限られたパートナー」という題のレポートは米中経済・安全評価委員会がアメリカの情報請負企業「中枢技術」に委託して今年10月に出したものである。レポートは、中国はかつて1990年代にイランに向け核に関する援助を提供した、とする。1994〜1995年の間に、中国はイラン向けに多くのミサイルと関連技術を提供し、これにはHYｰ2型「シルクワーム」式対艦ミサイルや数十種ないし百種にも及ぶミサイル制御誘導システム、およびコンピュータ制御の工作機械が含まれた。中国はさらにイランに向け全ての遠隔計測技術やミサイル飛行テスト設備を提供し、もってイランが「流星-2」および「流星-3」中距離ミサイルを開発するのを助けた。
レポートはさらに、中国は1997年にイランの支持停止を受け入れたが、「いくつかの中国企業とイラン企業の2000年以後における相互影響は、中国の『二度とイランと核に関する協力は行わない』との保証に疑問を生じさせる。」、とする。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「アフマディネジャド、イラン核施設を視察」です。）
中国が「何故国際社会と共にイランのウラン濃縮プロジェクトを制裁したがらないのか」に関し、レポートは原因は2つあると考えている。1つは中国が武器貿易を使ってイランのエネルギー源と交換することを希望していること。2つ目は、中国はアメリカの圧力下でイランの核政策に反対し始めているが、「多くの中国人はイランの核計画上の進展をポジティブな要素と見、何故ならそれがアメリカの影響力を打ち消す戦略的テコと成り得るからである。」
分析者は考える。このレポートは依然かつてのアメリカサイドが中国とイランの関係を攻撃する際の牽強付会、雲をつかむような不確かな要素に満ちている。例えば、レポートの中で明確に吹聴されている「中国がイランに販売した武器」はいずれも1997年以前の交易であり、一方以後のいわゆる「中国がイラン向けに技術移転を継続している」証拠は「アメリカ政府が過去2年、多くの中国企業に対し制裁を行った」ことしかない。
この他、レポートは中国が近年イランに向け「ウラン濃縮に使える設備である27キロワットのミニ中性子反応炉1基、小型電磁型同位元素分離器1基」を提供したと非難するが、これらの設備はいずれも軍民両用だと認めてもいる。レポートはさらに、国際原子力機構の多くのレポートは、「公開され利用可能な情報で中国あるいは中国企業がかつて直接イランの核計画の最もデリケートな部分であるウラン濃縮を助けたことをはっきり示すものはない」ということを明示していることも認めている。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「イラン自身一定の研究開発能力を持っている」、4ページ目は「パーレビ時代、イランのために一定の工業的基礎を固めた」、5ページ目は「イラン海軍が自ら作った潜水艇」 しょぼいですねこれは。6ページ目は「イランには現在まだ有効な防空戦力が欠乏している」、7ページ目は「イランの泥石-2型弾道ミサイル」、8ページ目は「イランの新型弾道ミサイルはイスラエルなど中東諸国に脅威を与えることができる」です。）
中国には、アメリカの敵を援助して強大化させ、それに対抗するための戦備を増加せざるを得ないようにし、結果的に中国に対応するための戦備を減らす、という戦略的利益があり、現実に多くの中国人が不法にイランに軍需品を輸出あるいは輸出しようとして裁判を受けているわけですから、こうした批判を受けるのは当然ですね。
中国とロシアの協力についてです。
http://military.china.com/important/11132797/20121222/17596426.html
特別インタビュー：中ロ、共同研究する大型ヘリの外観様式をまさに確定中
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ、ロシア両国はいずれも自分の大型ヘリを持つ」）
2012年6月、ロシア大統領プーチンは訪中の際に、ロシア、中国双方は大型ヘリ共同設計、製造の問題に関する交渉を加速しているところだと明らかにした。ここ何か月か続けてネット上では両国のこの協力プロジェクトの進展に関する討論が非常に熱烈に行われている。このため、グローバルネット記者は12月21日に特別にロシアヘリ社ニュース担当代表のロマン ジリロフ氏にインタビューを行った。
ジリロフは、ロシアと中国の大型ヘリを協力して製造することに関する討論はすでに1年目ではない、と指摘した。2010年、ロシアヘリ社の執行総裁アンドルー シビトフは、ロシアと中国は30トンから50トンクラスの新型ヘリの共同研究開発を考慮することになる、と明らかにしたとされる。
ジリロフは言った。「現在、両国は新型ヘリの有り得る外観、形式およびその重量クラス別をまさに明確にしているところだ。」 彼はさらに補充して次のように言った。「専門家たちはさらに、まさにこのヘリの潜在的市場の研究を行っているところである。」
ロシアヘリ社は全世界のヘリ製造領域におけるリーダー的存在の1つで、ロシア唯一のヘリを研究開発、生産する企業でもある。その主要な製品にはカーモフ設計局のKa-32A11BC消防型ヘリ（最大離陸重量11トン）、ミル設計局のMi-26大型輸送ヘリ（最大離陸重量56トン）が含まれる。
最初の画像の上の「チヌーク」、下のMi-26に関しては「オスプレイと中国軍用輸送ヘリの今後」でも触れられていました。あの記事ではチヌークを参考にした国産ヘリ開発が提案されていましたが、やはり純国産は無理、一方ロシアは中国の資金をあてにしている、ということでしょう。なお中央のCH-53Kというのはアメリカのシコルスキーの改良型スーパースタリオン大型輸送ヘリで、全備重量33.6トンだということです。
１２月２６日
ロシアのインドに対する兵器輸出関連です。
http://military.china.com/news2/569/20121224/17597513.html
ロシア、インドに再度75億アメリカドルの戦闘機とエンジンを販売へ
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア、インド両軍兵士が抱擁するツーショット写真。」）
【グローバルネット総合報道】 ロシアの軍事工業総合体ニュースネット12月21日の報道によれば、アメリカの「週刊航空」は12月19日、ロシアの国防工業の消息筋の人物の話を引用して、プーチン大統領は来週（頑住吉注：もう今週ですが）インドを訪問し、インドとの巨額の軍事契約の締結を希望しており、これは先進戦闘機と航空エンジンの大量供給に関するもので、総額は75億アメリカドルを超える可能性がある、と明らかにした。
ロシア大統領プーチンは12月24日インドに到着して訪問を行い、談判の期間に42機のスホーイｰ30MKI戦闘機と、少なくとも970台の航空エンジンの長期にわたる供給に関する契約の問題を討論する、とされる。エンジンに関する契約の具体的規模はまだ確定しておらず、供給数はインドサイドの要求を見て決め、具体的な類型もしばらくは分からない。要するに、ロシア、インド双方が達成する可能性のある軍事販売協議の具体的パラメータはまだ明確に煮詰まっておらず、最終的な契約の金額もある程度変化し得る。
ロシア国防工業の別のある消息筋の人物は、契約の規模は少なくとも75億ドルで、この挙はさらに一歩ロシアの世界における武器輸出大国としての地位を固めることになる、と漏らす。ロシア戦略・技術分析センターの主任プーホフは、契約の額は70から80億ドルの間になると考えている。ロシア国防省と大統領府はこの問題に関しいかなるコメントの発表も拒絶している。
ロシアメディアは言う。もしこの巨額軍事販売契約がスムーズに署名に至れれば、近年来のロシア武器輸出市場の損失（これには去年アラブの春事件でもたらされた損失が含まれる）を埋め合わせることができ、同時にインドは非常に警戒感を持って中国の軍事力の増長に対応しているところだということを証明する。
ソ連解体後、ロシア国防工業は財政割り当ての不足ゆえに深刻に右肩下がりになり、多くの軍需工場が旧式武器の生産と大量輸出に頼って生計を維持する事態をもたらした。現在ロシアの武器輸出は再度記録を創造しており、プーチン大統領は先日、2012年の武器輸出契約の総額は140億アメリカドルを超え、2011年の136億アメリカドルに比べ6％増加し、2006年の65億アメリカドルに比べれば倍余りに増加した、と指摘した。
インドはかつてソ連武器輸入大国だった。現在はロシア武器輸入大国であり、ロシア軍事装備、設備購入方面において元の水準を保持している。双方の軍事技術協力には問題もあるのだが（例えばロシアがインド海軍のために改装する「ヴィックラマディヤ」号（旧「ゴルシコフ」号）空母の引き渡しが何度も遅延し、現在すでに2013年まで遅延している問題）。現在インドが購入するロシアの武器装備の明細書には依然相当見るべきものがあり、これには2隻の「ターワ」級護衛艦、およそ20機のスホーイｰ30MKI戦闘機、数機のミグｰ29K、ミグｰ29UPG艦載戦闘機、20機近いミルｰ17V-5輸送ヘリが含まれる。インド以外にベネズエラ、アルジェリア、ベトナム、中国もロシア武器輸入大国である。中国の現在におけるロシア武器輸入の比重は1990年代末や今世紀初めのような大きさには及ばない。だがここ2年やや回復し、今年中国は国産戦闘機や爆撃機のためにロシアのエンジンを輸入し、さらに輸入品には50機のミルｰ171輸送ヘリもあった。
最近の情勢から考えるとロシアがインドに、中国には輸出しない最高レベルのエンジンを供給する可能性もあるかも知れません。しかしインドはこれから新たに契約を結んで戦闘機を輸入するなら何故スホーイ-35にしないのかよく分かりません。場合によってはコピーを恐れて中国にはダウングレード版を輸出するが、T-50開発にも参加するインドにはより国内用に近いバージョンを売り、中国より優位に立てる可能性もあると思うんですが。
中国との間に島の領有権をめぐる争いのあるベトナムもロシアの協力により海軍力を増強しています。
http://military.china.com/news2/569/20121224/17598819.html
ロシアが建造するベトナム初の潜水艦、試験航海を開始 来年8月に引き渡し
参考情報ネット12月23日の報道 ロシアメディアは、ロシア海軍部造船工場の消息筋の人物は、この工場が12月初めに第1隻目の「キロ」級0636.1潜水艦の試験航海を開始したと漏らした、とする。彼はまだ潜水艦の発注サイドが誰か明確に指摘していない。発注サイドは潜水艦を「ハノイ」号と命名するとされる。潜水艦は2013年8月に引き渡されると見られる。
ロシア連塔ネット12月21日の報道によれば、試験航海期間に潜水艦はカリーニングラード郊外のスウェイテレイ港を基地とする。この潜水艦は輸出される0636.1型の第1号艦で、近代的な新設備が装備され、これには新たな艦員生命保障システムが含まれる。このシステムはこの前677型「ラダ」級「サンクトペテルブルグ」号潜水艦上で成功裏にテストされた。
現有の進度表に照らせば、新年になってから0636.1型潜水艦は6回の航海を行い、これは毎回10〜12日であり、もって外国の艦員を訓練する。2013年5月初め、このコードナンバー01339の潜水艦は海軍部造船工場に戻り、発見された欠陥を消し去ることになる。8月に建造の整った潜水艦は外国の発注サイドに引き渡される計画である。
報道は、潜水艦は2010年に建造が開始され、2012年8月に進水した、とする。2009年、ベトナムはロシアから6隻の「キロ」級ディーゼル・電池潜水艦を購入する契約を結んだ。ロシア海軍部造船工場が責任を負って執行する契約の金額は18億アメリカドルである。2011年7月、ベトナムは2014年に初の潜水艦を受領し、2019年に最後の1隻を受領することになる、と宣言した（頑住吉注：当初の予定より早まったということですかね）。
ベトナムは現在潜水艦隊を持たず、「キロ」級潜水艦はこの国が装備する初の潜水艦となる。ロシア海軍はベトナムの潜水艦基地建設を助けると見られる。2010年、ロシアはさらにベトナム向けに海軍基地建設、軍艦購入や海軍航空隊建設に用いる資金を貸し付ける可能性がある、と言明した。
報道は、636型潜水艦は排水量3,950トン、航行速度は20ノットに達し得、航続力は45日であると指摘する。この艦は6基の533mm魚雷発射管を持ち、それらはさらに機雷の搭載や巡航ミサイルの発射にも用いることができる。
中国の持つ潜水艦の数には遠く及ばないものの、ロシア式訓練を受けた艦員が搭乗するロシア製ベトナム潜水艦が中国海軍に対しどの程度の抑止力を持つのか注目されます。
ミサイル迎撃にも使用できるレーザー兵器の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20121224/17598113.html
ドイツ、高出力レーザー兵器を成功裏にテスト 小型弾道ミサイル目標の打撃に成功
［ラインメタル社ウェブサイト2012年12月18日の報道による］ ラインメタル社は11月末、新たな50kwの高エネルギー武器（HEL）のテストに成功した。テストは目標の検査測定、目標の追跡、打撃の全過程を含んだ。
テストはラインメタル社のスイスにおけるOchsenboden
Proving Groud（EZO）で行われた。50kwの高エネルギーレーザー兵器のレーザー出力は10kwレーザー兵器に比べ4倍に向上し、防空、対ロケット、対火砲、対迫撃砲/C-RAMおよび非対称作戦に用いることができる。この他、このテストはラインメタル社の現有の光束重複追加技術（BST）を採用したHEL兵器ポストが重複追加、累積の方式をもって単一の目標を照射できることを証明した。この種のモジュール化技術は、その単体レーザーモジュールに良好な光束の質を保持させることができ、全体性能は数倍に向上した。このため、技術的角度から見て100kwのHEL兵器システム開発にはすでに懸念はない。
50kw高エネルギーレーザー兵器は2つの機能モジュールからなる。すなわちOerlikonリボルバー防空砲塔に集成された、静態および動態テストに用いる30kw兵器ポストおよびOerlikon
Skyruard火力コントロールシステム、そしてリボルバー砲塔の中に集成された静態テストの補充に用いる第1世代20kw兵器ポストである。この他さらに電力供給モジュールがある。このテストは高エネルギーレーザー兵器の高い安定性をデモンストレーションし、1,000mの距離から15mm厚の巨大なスチール材を撃ち抜き、2kmの範囲内で数機の無人標的機を成功裏に撃墜し、しかも小型弾道ミサイル目標を探知計測し、かつ成功裏に打撃した。テストは、ラインメタル社の高エネルギーレーザー兵器技術は、もし最も劣悪な天候条件の下、例えば雪や雨の天候、まばゆい太陽の下、いずれにおいても有効であるということを示した。
この他このテストはさらに、ラインメタル社はエネルギー源のマッチングや冷却の必要性方面でも未来の高エネルギーレーザー兵器システムの作戦要求を満足させられることを示した。ラインメタル社はすでに出力密度を顕著に増加させており、同じ体積内で2回レーザーを生ませることができる。ラインメタル社は2013年に60kwのデモンストレーション技術に投資する計画である。レーザー兵器ポスト以外にこのシステムはさらに35mmリボルバーを装備し、もってレーザー兵器と自動火砲の間のあり得る共同作用を確認、研究するのに便とする。同社の移動HEL兵器概念である1kwサンプル機はすでにTM170装甲車上で成功裏に実施されている。（工業・情報化部電子科学技術情報研究所 梁志成）
知識不足で分からない部分も多いですが、ドイツのこの方面の技術が相当進歩してきていることが分かります。ただ、「2kmの範囲内で数機の無人標的機を成功裏に撃墜し」、とありますが、多分無人標的機は比較的低速のものでしょうし、距離もあまり遠距離とは言えませんし、高速のミサイルを遠距離から破壊するまでにはまだ遠いのではないでしょうか。ちなみに「35mmリボルバー」というのはリボルビング式弾倉を持つ機関砲ですかね。