コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその34
３月２５日
殲-15関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130323/17743262.html
アメリカメディア、殲-15は少なくとも3度事故に遭っている、とする 中国空母の戦力に疑い
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「殲-15がタッチアンドゴー時に1台のエンジンの故障を起こし、試験飛行員は単発で降着した」)
アメリカの「Wired」誌3月21日の文章によれば、中国初の空母の試験飛行およびその艦載機は、中国の海軍能力の非常に大きな飛躍をはっきり示した。去年夏の「遼寧艦」処女航海時の圧倒的な宣伝、および11月の殲-15戦闘機の発着初成功は、いずれも世界クラスの空母大国の勃興を明らかに示した。だが、文章は2006年の中国海軍艦載航空部隊建立の初めから、中国の実験型殲-15戦闘機は少なくとも3回の事故を起こしている、としている。
空母と艦載機の開発には難度があり、数年の反復しての実験を必要とし、いささかの冒険もできない。中国の海軍強国としての勃興の勢いは遮りようがないが、中国初の艦載飛行員が必ずしも伝説的な経歴の持ち主ではなく、多くの事情においてミスが出れば、人に北京はごく短時間で真に信頼できる空母能力を持つことができるか否かと疑わせる。
第1回目の事故は2011年6月から2012年11月の間に起った。ある匿名の飛行員（「試験飛行員Cとだけしておく）がまさに殲-15を飛行機のテストセンターに降着させようとしていた時、警告灯がレッドアラートを発し、1つの液圧システムに漏れが起きたことを表示した。文章は、この時の緊急事態は必ずしも意外なことではなく、あるアメリカの消息筋の人物は、「殲-11Bプロジェクトは大きな面倒事に遭遇しており、中国は機の墜落事故のため少なからぬ機を損失している」としている、と指摘する。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国空母と艦載機は試験過程で不断に関連の経験を積む必要がある」です。)
飛行員Cは液圧システムが完全に失効する前に慌ただしく機の脚を下ろした。「試験飛行員Cはしっかりと操縦桿を握り、全神経を集中して機のバランスを保持した。」 機は着陸したが、液圧システムが失効しているということは制動できないことを意味していた。飛行場の地上勤務人員は衝突防止護欄(頑住吉注：通常ガードレールを指す語です）を立て（尾翼を引っかけることができる飛び出し式ケーブルである可能性が非常に高い）、殲-15は幸いにも滑走路上に停止した。
後に「試験飛行員B」が模擬空母(頑住吉注：地上の空母模型)に降着する時、その操縦する殲-15の速度が急減した。この戦闘機の2台のエンジンのうち1台が失効したのだ（これは極めて発火や爆発を起こしやすい）。試験飛行員Bは直ちに速度、高度、滑走路までの距離を計算し、しかも「果断に故障したエンジンをシャットアウトした。」
第3回目の事故はさらにドラマチックなものだった。「試験飛行員A」がまさに制動着陸のシミュレーションを行おうとし、殲-15の尾翼を滑走路上のケーブルに引っかけた(頑住吉注：尾翼って書いてますがどう考えても着艦フックですね、上に出てきた「尾翼を引っかける」も着艦フックの間違いでしょう)。この制動装置は「遼寧艦」上の装置と同じ構造を持ち、機を100フィートの距離内で停止させることができる。この回の試験の中で、殲-15は飛び立たず、ロケットのように時速125マイル(頑住吉注：約161km)をもって滑走路に沿って疾駆した。目的は滑走路の反対側の終わりにある2本のケーブルのうちの1本に引っかけることだった。
(頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「いかなる国の空母も就役前に持続する不断の試験と調整を必要とする」です。)
試験飛行員Aは第1本目のケーブルに引っかけたが、動きが猛烈過ぎ、「バン」という音を立てて激烈に機の尾翼(頑住吉注：着艦フック)にぶつかった。報道によれば、この一幕を目撃した人は皆全身冷や汗だった。だが第2本目のケーブルが機を引っかけ、高速で進む殲-15をふらふらと停止させた(頑住吉注：そうは書いてないんですが、たぶん1本目のケーブルは切れたんでしょう。あるいは「バン」という擬音自体に切れたという意味を含むのかも)。
2012年11月23日、試験飛行員Aを含む殲-15飛行員は中国沿海で航行する「遼寧艦」に送られ、初の試験飛行を行った。朝9時8分、試験飛行員Aは降着し、4本のケーブルのうち第2本目に引っかけた。甲板の人員は熱烈な拍手を爆発させた。中国の飛行員の冒険数年を経て、中国はついに空母上で実戦機を発着させる能力があることを証明したのである。
だが、安全に秩序立ててこうした能力を獲得すること（ここで指しているのは実戦の圧力がない状況下での実現）こそが別の問題でもあり、中国の空母能力を実質的意味あるものに変えるには、まだ非常に長い通らねばならない道がある。
(頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「殲-15艦載機も同様に試験中不断に自身の問題と不足を修正する必要がある」、5ページ目は「中国の殲-15艦載機の全体性能はアメリカのF/A-18E/Fに近いに違いない」、6ページ目は「中国が自らの空母艦隊を持つことはもはやすでに夢ではない」、7ページ目は「殲-15は電子設備方面のレベルにおいてロシアのスホーイ-33戦闘機より上である」、8ページ目は「殲-15はほどなく中国空母上の衛士となる」、です。）
「少なくとも」とは書いてますが、試作機がこの程度の事故を3回起こすくらいは普通ではないでしょうか。それよりアメリカがどうやってこの情報を知り得たのかが気になります。
「漁政」関連です。
http://military.china.com/news/568/20130322/17742527.html
中国最大の漁政総合法執行船就役 初航海で南沙を巡航し漁業保護を行う
新華社広州3月22日電（記者 梁鋼華） 3月22日10時30分、長い汽笛の音と共に中国漁政312船がゆっくりと広州の埠頭を離れ、初めて南海の南沙諸島海域の公務執行に赴いた。このことは現在我が国のトン数最大の漁政総合法執行船が正式に就役したことを示している。
中国漁政312船は法執行、補給など多方面の総合機能を持ち、現在わが国でトン数最大の総合漁政法執行船である。この船の満載排水量は4,950トンで、最大航行速度は14ノット、航続能力は2,400海里である。
農業部南海区漁政局局長呉壮によれば、中国漁政312船の正式就役、使用は、我が国南海の漁政法執行管理のための新たな戦力を増やした。
日本にも速力20ノットを割る古い巡視船はありますが、今登場する船の14ノットは余りにも遅く、動力系の抱える問題の表れでもあると思われます。
久しぶりに「アドルフ2世」氏の記事の紹介です。3月20日に「アメリカメディア：FN-6対空ミサイルの戦果獲得は中国兵器のイメージを向上させる」という記事を紹介しましたが、あの件の関連です。
http://adaofu2.blog.china.com/201303/11112129.html
中国のFN6対空ミサイル、中国の顔をひっぱたく！
最近、シリア反政府派が発表したビデオがはっきり示すところによれば、2機のシリア政府軍のミルｰ8/17ヘリが中国製のFN6携帯式ミサイルによって撃墜された。これに対し国内の軍事メディアは普遍的に、こうした成功した戦例は中国軍事工業製品の全体イメージにプラスだと考えており、非常に多くの国外メディアもこれに対し報道を行っている。
単純に兵器輸出という角度から見れば､FN6の成功は喜ぶに値する。だが、より深いレベルから見れば、この事件は中国に苦虫を噛み潰して黙りこくらせるような感覚を与える。
まず、中国の戦略的意図に反する。
中国はシリアの内戦の中でシリア現政権を支持する傾向にある。これは何回かの国連の投票結果の中からすぐ見て取ることができる。しかし、中国のミサイルが逆にシリア政府軍の機を撃墜した。どうして中国をばつ悪くさせずにいられようか？
個人用対空ミサイル（携帯式対空ミサイル、肩撃ち式対空ミサイルとも言う）を見くびってはいけない。それらは往々にして非正規戦争の中で巨大な作用を発揮する。旧ソ連のアフガニスタン侵入の期間、アメリカはかつてアフガニスタンの抵抗勢力向けに秘密のうちに「スティンガー」ミサイルを提供し、400機余りの旧ソ連のヘリおよび固定翼機を撃墜した。アメリカは、このことはあの戦争の結果に対し決定的作用をなした、と言明している。もしシリア反政府武装勢力が大量の個人用対空ミサイルを持てば、非常に不安定な状態であるシリア現政権にとっては泣きっ面に蜂であり、これは間違いなく中国の見たくないところである。
次に、中国のイメージを損なう。
国際的に個人用対空ミサイルに対する非難の1つは、この種のミサイルがテロ分子によって民間の旅客機攻撃に使われる可能性が高いことだ。2002年11月28日、イスラエルのある旅客機がケニアでSA-7肩撃ち式ミサイル(頑住吉注：ソ連/ロシア製)の攻撃に遭い、幸いなことに命中しなかった。
まさにこのような隠れたリスクがあるから、国際的に個人用対空ミサイルの輸出に対しては普遍的に相応の統制措置が取られている。2005年2月、アメリカとロシアは肩撃ち式ミサイル拡散抑制の協議を成立させた。非常に多くの国はさらに技術的に処理を加えている。例えばミサイルの赤外線部品の寿命を短縮する、発射筒を重くして車載発射にしか使えなくする、等々である。このため現在の非正規戦争の中では、個人用対空ミサイルの戦果が見られることはごく少ない。
このような大きな環境の中で、中国が生産した肩撃ち式ミサイルが意外にもシリア自由軍のような一連の人々の手の中に出現した。またこうした人の一部には「アルカイダ」組織の背景がある。このため、中国のミサイルがこうした人々の手によって流血の事態を起こすほど、中国の国際的イメージに対し不利になっていく。
シリアの反対派のFN6ミサイルの出所には3種類の可能性がある。すなわち、
1つ目は戦場での鹵獲による、というもの。もしこうならシリア政府の無能を不思議に思うことがあり得るだけのことで、中国には何の責任もない。だが、この種の可能性はごく少ない。シリアの武器のソースは主にロシアである。もし何としてもこじつけの啓示を探さなければならないとすれば、それは我が部隊にこの種の武器に対し適切な保管を行うよう注意が必要であると注意を促すことに他ならない。
2つ目はその他の国が正常な兵器貿易を経て購入した後でさらにシリアに贈った、というもの。これは我々に兵器輸出の中では単に金儲けするだけでなく、いくらかの条件を付加し、もって我々の利益を損なうことを免れる必要がある、との注意を与える。
3つ目はシリア反対派が非合法なルートを通じて獲得した、というもの。非合法なルートの1つは武器密輸かもしれない。これは単純な密輸かもしれないし、アメリカ、NATOなどの国がシリアの反対派に中国のミサイルを提供したのかもしれない。こうすればシリア反対派支持の目的も達成され、中国の顔に泥を塗り、さらに自分を部外者の立場に見せることにもなる。どの道、これらミサイルのソースに関し、我々には関心を注ぐ必要がある。
このため、FN6のシリアにおける戦果は、決して人をして驚き喜ばせるものではなく、逆に憂慮に値する。技術的には、2機のヘリの撃墜は中国のミサイルにより多くの技術含有量があることを決して意味せず、逆に我々の武器輸出の上でのいくつかの問題を暴露したのである。
欧米の国が中国のイメージを落とすためにわざわざ入手困難な中国のミサイルをシリア反政府勢力に供給するというのは考えにくいことでやや被害妄想っぽいですが、全体に氏らしいちょっと違う着眼点で興味深かったです。
３月２６日
またかよ、と言いたくなりますが。
http://military.china.com/important/11132797/20130325/17744629.html
中ロ、2つの重大軍事販売枠組み協議書に署名！
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「スホーイ-35戦闘機」)
中新ネット3月25日電 中央テレビニュースの報道によれば、先日中ロは重大な軍事販売枠組み協議書に署名した。中ロは協力して4隻の「ラダ」級AIP潜水艦を建造し中国に販売する(頑住吉注：違和感あるんですけど直訳なんでよろしく)。中国はロシアから24機のスホーイ-35戦闘機を購入する。これは10年来、中国が初めてロシアから購入する重大な軍事装備である(頑住吉注：自分で作れないエンジンの購入もたいがい重要だと思うんですけどね)。
中央テレビ：習近平の今回の訪問前、中ロ両国は2つの重大な軍事販売協議書に署名したばかりだった。中ロは協力して4隻の先進的な「ラダ級」AIP潜水艦を建造して中国に販売し、中国はロシアから24機のスホーイ-35戦闘機を購入する。これは時10年近くを隔てた後に中国が初めてロシアから購入する重大な軍事技術装備である。
話によると、今回ロシアが中国向けに販売するラダ級AIP潜水艦の静音能力は非常に突出しており、この4隻の潜水艦は2+2の形式をもって中国海軍のために合同で設計、建造され、このうち2隻はロシアで建造され、別の2隻は中国で建造される。一方中国がロシアから購入する新型のスホーイ-35戦闘機は最も第5世代機に近い第4世代機と考えられている。中国のステルス戦闘機の就役前、スホーイ-35は有効に中国の防空に対する圧力を軽減できる。
将来中ロ両国はさらにより多くの軍事技術協力協議を成立させると見られる。
この後「関連資料」としてスホーイ-35とラダ級潜水艦の説明が続いていますが省略します。今回は「ロシアメディアによれば」という形でなく中国メディアが報じていますが、相変わらず中国当局者が事実確認したという内容は全く含まれていませんね。
F-35関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130324/17743521.html
解放軍報：F-35が成熟した第3世代機に打ち勝てるか否かはまだ分からない
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「F135エンジンの推力：重量比は10.5で、アフターバーナー使用時の推力は19トンクラス、不使用時は13トンクラス、重量1,700kgである。その19トンというアフターバーナー使用時の推力は現在いかなる実際に戦闘機に装備されているアフターバーナー式ターボファンエンジンも追いつこうとすることができないものである。だが提示しておくのに値するのは、F135はF119に対し推力は大幅に向上しているが、実際上は同様の核心機を基礎に流量、高速性能を用いて推力に換えたのである。F135は推力が抜群だが、その高速性能は逆に下がっている。」)
「史上最も高価な戦闘機」と呼ばれるF-35は研究開発の開始からもう面倒事が絶えず、燃料タンクから燃料が漏れ、ソフトウェアのバグなどの問題が相次いで暴露された。最近F-35はまたコックピットに煙が出る、エンジンのブレードにクラックが生じることが暴露された。特にエンジンのブレードにクラックが生じた件は大きないざこざを巻き起こした。F-35はこのために全体が飛行停止になったが、その6日後にはアメリカ軍とプラット＆ホイットニー社からなる合同調査チームはもう現役のF-35は飛行を回復してよいと宣言した。原因はブレードにクラックが発見された機は軍サイドのテスト機で、ずっと極限的な飛行テストを行うのに用いられてきており、その他の機には類似の現象は発生していない、ということだった。だがF-35のエンジンのこの件はもうこれで完了なのか？ 明らかに違う。
エンジンは戦闘機の核心たる部品である。その作動状態は戦闘機の空力外形と互いに密接に関係している。アメリカのF-22、F-35に代表される第4世代ステルス戦闘機の前、一般に戦闘機は皆機体が細長かった。その目的はより良く空中作戦に適応することである。だがF-35のようなステルス戦闘機は機体が逆に相対的に太短く、横断面積が比較的大きい。ロッキード・マーティン社はこのような設計は戦闘機に戦闘搭載下でより優秀な加速性能を持たせるためであり、機内武器コンパートメントを拡大することで外部搭載の飛行抵抗を減少させるのだ、と言明している。だがこのことは別の方面の問題をももたらした。搭載の抵抗は小さくなったが、機全体の抵抗は逆に増加したのである。このこともF-35が使用するF135エンジンの作動環境をより過酷にした。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「多くの航空専門家は、F-35戦闘機の多くの技術は『航空業界のマイルストーン』になると考えている。」です。)
F135エンジン問題の背後にはプラット＆ホイットニー社とゼネラルエレクトリック社との間のエンジン大戦がある。現在世界で推力最大の航空エンジンとして、F135エンジンの作動による疲労、損傷も非常に深刻である。2007年から2009年、F135エンジンの研究開発を担当したプラット＆ホイットニー社はずっとこのエンジンの加熱問題に頭を痛めて止まなかったが、終始徹底して解決する方法を見つけ出すことはなかった。最近アメリカはゼネラルエレクトリック社によって主導されるAdvent第6世代エンジン計画を始動させ、その研究開発の重点こそ大推力エンジンの冷却問題の解決である。この計画を支持するため、アメリカ国防省の一部の人は第6世代エンジンのいくつかの技術をF-35に応用することを希望し、甚だしきに至ってはF-35の機体設計を改修し、もって新型エンジンを収納することを要求している。
しかし、ゼネラルエレクトリックが主導する第6世代エンジンの技術をF-35に応用するか否かは非常にデリケートな問題で、アメリカの関連の利益集団の争奪に関わる。アメリカ国内では、F135エンジンに問題が存在すると考える専門家が少なくないが、政府および軍の高層では誰もあえて公然とF135エンジンを非難していない。何故ならこのことはアメリカ議会のいくつかの政治勢力の強烈な反撃を引き起こすかもしれないからである。まさに技術問題の背後にこのような利益をめぐるゲームが存在するからこそ、アメリカ議会、政府と軍のF-35に対する態度もいつも揺れ動いた状態にあり、技術研究開発に深刻な影響をもたらしているのである。
非ステルス戦闘機に対し、第4世代ステルス戦闘機には設計理念上いくつかの転覆性の突破がある。例えば超音速巡航、武器の機体内部への収容などである。この種の巨大な進歩はピストンエンジンの戦闘機からジェット戦闘機への革命には比べられないが、遠く及ばないということもない。ジェット戦闘機の発展史から見ると、ターボファンエンジンの出現に至ってやっとジェット戦闘機は作戦半径、推力：重量比、寿命などの方面でより良いバランスの取れるポイントを探しあてたのである。アメリカのF-22、F-35に代表される新世代ステルス戦闘機は1つの新時代を切り開いたが、それらは当初ドイツで突然出現した第1世代ジェット戦闘機のように、不成熟な世代の機であるという可能性が高い。この種の不成熟は、設計理念に表れている以外に、エンジンの研究開発のような技術的蓄えの問題も含む。まさに当時のドイツが新たに研究開発したMe-262ジェット戦闘機がアメリカのP-51ムスタングピストンエンジン式戦闘機にかなわなかったような状況である。F-35に関して言えば、実戦の中で技術性能がより成熟した1世代古い戦闘機に打ち勝つことができるか否かは、まだ知り得ない。（鄭文浩
汪盛光）
(頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「1,000機近い旧式戦闘機に取って代わるため、アメリカ国防省がF-35戦闘機に提出した設計の基準は過酷に近いもので、この機が空軍、海兵隊、海軍という3つの軍種の異なる要求を集めたものであることが必須だと要求した。」、4ページ目は「一般的に言って、アメリカの上流メディアは普遍的にF-22Aをハイエンドの第5世代戦闘機と称し、一方F-35はローエンドの第5世代戦闘機と定義している。」、5ページ目は「F-35は決して真の意味での超音速巡航能力を持っておらず、上昇限度もF-22に比べずっと低く、格闘性能ともなればさらにはるかに劣る。」、6ページ目は「未来の戦争の中でF-22が道を開く先鋒の作用を引き受けることは全く疑いない。一方通常型F-35はF-22が切り口を開くのを待って、低脅威条件下で打撃面のより広い任務を執行するだろう。」、7ページ目は「F-35Aの正面の最小RCSは1平方mと見積もられ、一方F-22Aの正面の最小RCSは0.1平方mと見積もられる。」、8ページ目は「F-35の作戦上の実力が一体どうなのかは実戦によって検証されるしかない」、です。)
まあそれを言うなら殲-20や殲-31が高性能の現役戦闘機に勝てるかどうかはもっと分からないですけどね。ちなみにMe262に多くの欠点があったのは知ってますし総合的にムスタングに及ばないという評価は有り得ると思いますが、互いに万全の状態、パイロットの技量や経験などが同等の条件で1対1で空戦を行ったらMe262の方が圧倒的に有利だったのではないでしょうか。
３月２７日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-03-26/214381_2329969.htm#pic
「遼寧艦」にも搭載されている30mm11本バレル近接防御砲です。スペック的には明らかに西側が使用しているものより強力ですが実際のところどうなんでしょうか。
殲-20関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-03-25/214323_2329181.htm
殲ｰ20、斬新な構造を採用 格闘ミサイルの発射効率はF-22より上
最近、殲ｰ20戦闘機の2002号原型機が空中で側面弾薬コンパートメントを開いている一組の画像が明るみに出、人々は意外にも中国戦闘機がアメリカ軍のF-22戦闘機とは全く異なる新型の格闘ミサイル発射方式を採用していることに気付いた。このミサイル発射の構造は非常に簡単で、中国の新しいものを作り出す思想を体現している。周知のように、F-22戦闘機の格闘ミサイル発射システムは液圧構造を採用し、全体システムは異常に複雑である。この種の構造はステルス特性に深刻に影響し、格闘作戦の時に自らの位置を別の敵にも同時に暴露する。もし目の前の敵を倒しても、遠いところにいる敵機が中距離ミサイルを発射して攻撃することは完全にできる。（画像のソース：戦略ネット 殲ｰ20軍事マニアの家）
(頑住吉注：2ページ目)一部の分析者が制作した殲ｰ20戦闘機の側面弾薬コンパートメントの構造説明図。この構造は非常に簡単で、回転機構と液圧作動筒各1しか必要とせず、これでもう全部の射撃動作が完成である。図に示すように、新型格闘ミサイルは回転機構のラック上に装備され、ミサイル発射時は側面弾薬コンパートメントが開かれ、ミサイルのラックが回転機構によってコンパートメント外に回転して出され、その後側面弾薬コンパートメントのゲートが閉じられ、ミサイルはラック上から発射される。（画像のソース：超大軍事）
(頑住吉注：3ページ目)殲ｰ20の格闘ミサイル発射方式の設計はよりクレバーで、非常に多くの空力および強度上の面倒を避けている、と言うべきである。一般的に言って、格闘ミサイルのロックオンのための時間は往々にして2〜3秒しかなく、ボタンを押す・電気機器始動・コンパートメントのゲート全開・ミサイル発射というこの4つのステップで少なくとも3秒の時間が費やされ、確実に戦機を誤らせ得る。殲ｰ20の格闘ミサイルは事前にコンパートメント外に置くことができ、これは非常に大きな発射タイミングの優勢に他ならず、F-22に比べより早く発射できる。もし格闘戦の全過程で側面弾薬コンパートメントを開いていれば空力効果に対する影響が比較的大きく、機の震動と乱流がもたらす抵抗の増大は機動性能を低下させる。自動車が高速道路上で高速走行している時に窓を全開にするのと同じ理屈である。（画像のソース：飛場軍事）
(頑住吉注：4ページ目)一部の分析者は、殲ｰ20の新構造は以下のいくつかの問題を完全に解決した、とする。
1.ミサイルの尾部からの炎がコンパートメントのゲートを焼蝕する問題
2.コンパートメントのゲートを開くことがエンテ翼の回転を妨害する問題
3.コンパートメントのゲートを格闘に入る前の全過程で開くことがステルス外形および乱流に影響する問題
4.コンパートメントのゲートを開くことが格闘ミサイル誘導ヘッドの上半球の視野を遮蔽する可能性がある問題
5.選択使用する格闘ミサイルを、一体「先に発射、後でロックオン」にすべきか、それとも「先にロックオン、後で発射」にすべきかの問題。（画像のソース：飛場軍事）
(頑住吉注：5および6ページ目)殲ｰ20のミサイル発射ラックは外側にあり、コンパートメントのゲートはすでに閉じられている。（画像は説明図）
(頑住吉注：7ページ目)アメリカ軍のF-22の側面弾薬コンパートメントのゲートは2枚ある形式の構造で、2枚のコンパートメントのゲートはそれぞれ上向き、下向きに開く。これは中国とアメリカのステルス戦闘機の側面弾薬コンパートメント最大の差異である。
(頑住吉注：8ページ目)F-22「ラプター」戦闘機は超音速飛行状態下で、内蔵弾薬コンパートメントからミサイルを発射する問題を非常に良好に解決したが、その弾薬コンパートメントの構造は比較的複雑である。F-22の機体の両側の内蔵弾薬コンパートメントは1発の空対空ミサイルを搭載でき、ミサイルは可動式のレール上に搭載されている。ミサイル発射が必要な時は弾薬コンパートメントを開き、レールの前端を外に出し、ミサイルの弾頭部をコンパートメント外に伸び出させ、さらにすぐ点火、発射される。
(頑住吉注：9ページ目)伝統的ジェット戦闘機の機載ミサイルの発射方式には2種類ある。１つはミサイルの点火後自身の動力に頼ってレール上から発射するもの。もう1つは爆弾のようにラックから離脱させ空中に放り出した後で点火して動力飛行に入らせるもの。この2種の発射方式にはぞれぞれメリット、デメリットがある。レール発射方式は専用のレールを装備する必要があるが、メリットはミサイルをいかなる姿勢下でも信頼性をもって発射できることが保証されることである。だが万一発射に失敗したら、ミサイルがレール上で爆発し、搭載機を誤って損傷させる可能性がある。投下による発射は相対的により安全で、重くかさばるレールも必要ないが、比較的平穏な飛行状態下でしか発射できず、複雑な機動中の発射は非常に難しい。このため、この2種の発射方式は異なる類型のミサイルに適用される。通常近距離空対空ミサイルはレール発射方式を採用し、一方中距離空対空ミサイルは投下による発射を採用する。
(頑住吉注：10ページ目)殲ｰ20の側面弾薬コンパートメントのゲートは1枚の形式の構造で、この弾薬コンパートメントのゲートは上向きに開き、弾薬コンパートメントのレール前端が外に出て、ミサイルの弾頭部をコンパートメント外に伸び出させ、さらにすぐ点火、発射が行われる。（画像のソース：戦略ネット 殲ｰ20軍事マニアの家 漢魂雄風）
(頑住吉注：11ページ目)殲ｰ20の機体腹部下方の内蔵弾薬コンパートメント内には、2発の格闘空対空ミサイルがコンパートメントのゲート内側の発射レール上に搭載され、4発の中距離空対空ミサイルが爆弾と共用の多用途ラックに吊り下げ搭載されている。コンパートメントのゲート内側のラックは中距離空対空ミサイルに改めることができるが、爆弾搭載架に近距離空対空ミサイルを搭載するよう改めることはできない。コンパートメントのゲートは発射が必要な時に開かれ、格闘空対空ミサイルはレールから直接発射される。中距離空対空ミサイルは航空投下爆弾のように機から放り出された後でさらに点火、発射される必要がある。（画像のソース：戦略ネット 殲ｰ20軍事マニアの家 漢魂雄風）
面白いですけどミサイルとアーム状の搭載架だけでも外に出ればある程度ステルス性に影響し、また抵抗も増えるでしょうね。
３月２８日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-03-27/214418_2330410.htm#pic
北朝鮮の女性ロケット砲部隊を金正恩が視察した、という画像集です。「見給え、朝鮮の女性がどんなに優秀か。一騎当千の女性ロケット砲兵は核爆弾にさえ勝る」と言ったそうです。それはともかく４枚目を見ると皆太めで、極端に食糧事情が悪い様子はありません。特に優遇されてるんですかね。
フィリピンと中国の領有権争い関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130326/17746188.html
国際法廷、南海の争いの仲裁の強行を欲す 日本国籍の裁判長、仲裁団を任命
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国とフィリピンの南海をめぐる争いを直接引き起こした張本人はフィリピン軍人である。彼らは不法に中国漁船に乗り込んだ。」)
【グローバル時報総合報道】 フィリピンが一方的に南海の争いを国際海洋法法廷（ITLOS）に持ち込んだ挙動に新たな進展があった。フィリピン外務省は3月25日、中国がフィリピンの提出した仲裁要求への回答を拒絶したため、ITLOSの現任裁判長柳井俊二は先週すでにポーランド国籍の裁判官スタニロフ パフラクを中国が出席する法廷のこの争いに関する仲裁の代表に任命した(頑住吉注：後の方の内容を読むと中国側弁護人のような役割のようです)、と言明した。同時に、ドイツ国籍の裁判官で、前ITLOS裁判長ルディガー ヴォーフルムが仲裁法廷のメンバーに任命された。これから30日以内に柳井俊二は仲裁団の残る3つのポストに指名を行う。「国連海洋法条約」によれば、ひとたび国際仲裁法廷が5人の仲裁団を組成すれば、法廷は双方の論拠の聴取を開始し、かつ国際法を根拠にどちらの主張がより合理的かを判断する。「中国がその次にいかに対応するかは比較的難しい」、と中国の学者シンガンメイは25日、「グローバル時報」記者に教えた。
「フィリピンが国際海洋法法廷に中国を訴えた案件に非常に大きな進展」 フィリピンのGMAニュースネットは、フィリピン外務省スポークスマンのハーナンダスは25日に記者会見で、フィリピンの要求に応え、柳井俊二はすでにパフラクを中国サイドの仲裁代表に任命した、と語ったと報道した。次の段階ではフィリピンサイドが提出した書面による申請を受け取った後、ITLOSは仲裁団の残る3つのポストを指名することになる。報道は、異議がなければ仲裁団は最後の3つのポストを当事国フィリピンと中国以外の国の公民から選出すべきである、とする。
フィリピンのRapplerニュースネットは、パフラクとヴォーフルムはいずれも国際海洋法法廷の高級裁判官で、このうちヴォーフルムは1996年10月から国際海洋法法廷の裁判官を担当し始め、2005年から2008年には裁判長の任にあり、フィリピンが1月22日に提出した仲裁声明の中で能動的に指名した仲裁員でもある、とする。フィリピンの「太陽星報」は25日、パフラクは2005年から国際海洋法法廷の裁判官を担当し始めた、と説明した。彼はワルシャワ大学の法学博士の学位を持ち、かつてポーランドの国連代表、ポーランド大統領顧問、ワルシャワ大学国際関係・国際法教授の任にあった。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「フィリピンの政治家は両国の矛盾を適切に処理せず、逆に間違った判断をしている」です。アキノ3世大統領ですね。)
国際海洋法法廷の総本部はドイツのハンブルグに設けられており、1996年10月に成立した。2011年10月、柳井俊二が国際海洋法法廷の裁判長の任に就き、任期は3年で、初めてこの任に就いた日本人でもある。彼が任に就くことはかつて中国、韓国など日本との海洋領土の争いを持つ国のグループに憂慮を引き起こした。今年1月、フィリピンは国際海洋法法廷で中国の南海における「九段線」に反対するとの主張をわめきたて始め、21日に仲裁申請を提出し、さらに中国に同歩調を取るよう要求した。2月19日、中国の駐フィリピン大使馬克卿はフィリピン外務省当局者と会見を約し、フィリピンサイドが中国とフィリピンの南海の争いを国際仲裁に提出したとの通知を突き返した。だがフィリピン外務省は、中国が参与しようとしまいと、フィリピンは依然国際海洋法法廷に5人からなる仲裁団を設立するよう懇切に促す、と強調した。
海軍軍事学術研究所の法律研究室主任シンガンメイは26日、「グローバル時報」に対し、5人からなる仲裁グループは「国際海洋法条約」第286条の規定を根拠に成立する、とした。この条項は争いのどちら側にも争いに関係する事項を「管轄権を有する」法院あるいは法廷に提出する権利を付与する。続く強制プロセスは争いの別の一方が同意しようとしまいと、この事項に対する仲裁法廷は必ず成立することを意味している。法廷の成立後、別の一方が参与しようとしまいと、法廷は必ず双方に拘束力のある仲裁結果を出す。
シンガンメイの説明によれば、5人による仲裁グループは仲裁法廷の主要な構成部分であり、フィリピンサイドはすでに1名の経験豊富なドイツ国籍の仲裁員を指定している。中国サイドはこの前立場を表明し、フィリピンの今回の行為は事実およびプロセスの上で法理の依拠を具備していないと認定し、このため指定の権利を放棄する、とした。そこで国際海洋法法廷が中国サイドの仲裁員を指定する局面が生じたのである。仲裁グループのもう3人は、争いの双方の協議によって決まるべきだが、もし中国サイドが続けて放棄すれば、この3人も国連が指定し派遣することになる。
シンガンメイは、外界の指摘によればフィリピンは今回の法律的行動上、国際的ゲームの規則の利用で一定の水準を見せており、中国の対応には比較的難がある、と考える。続いて国際海洋法法廷は初歩仲裁段階で、まず法廷がこの案件に管轄権を持つか否か確認することになるが、シンガンメイはもしこの法廷がその他の要素の妨害を受けなくて済めば、法理上当然にこの案件に対し管轄権を持たないとの結論を出し、フィリピンが提出した仲裁要求を受理しないはずだ、と語る。「国連海洋法条約」第15部第3節第298条は、もし当事者間の争いが大陸あるいは島嶼の主権に関わる場合、強制仲裁を受けるべきでない、と規定している。【グローバル時報駐ドイツ特約記者 青木 グローバル時報記者 劉暢】
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「アメリカの南海の争いに対する介入はフィリピンに強力な支持を与え、あえて中国と対峙させているようだ」、4ページ目は「黄岩島は古くから中国の領土であり、フィリピンの行為は中国の主権を深刻に侵害した」、5ページ目は「中国海監、漁政などの部門の強力な南海巡航は国家主権を有力に維持保護した」、6ページ目は「フィリピン公務船は中国南海を襲撃、騒がせている」、7ページ目は「中国とフィリピンの争いはすでに深刻にフィリピン旅行業の収入に影響するに至っている」、8ページ目は「フィリピンの深刻な国内矛盾と不断に悪化する経済状況はフィリピンに国内の実現を転移せざるをえなくさせている」、です。意味不明ですが、たぶん国内矛盾から国外へと目をそらせる必要がある、といった意味だと思います。）
今回フィリピンが訴えたのは国際司法裁判所（ICJ）ではなく国際海洋法裁判所（ITLOS）でした（本文内では中国語の表記通り「国際海洋法法廷」としました）。外務省公式ページによればこれは「国連海洋法条約に基づき，同条約の解釈・適用に関する紛争の司法的解決を任務として〜設立された」ものだということで、確かに漁船が拿捕され乗組員の早期釈放を要求する、といった事件が裁かれるケースが多いようですが、「バングラデシュ・ミャンマー間の海洋境界を画定する判決」も出されており、またフィリピンは直接個別の島の領有権を争うのではなく、中国が一方的に境界を宣言したことの合法性を争っているようで、今後どうなるかはよく分かりません。あるいは中国が指名しなかったためにポーランドという大国の侵略に苦しみ続けた小国の裁判官が中国側代表に任命されたことが微妙に影響してくる可能性もあるのでは。
３月２９日
3月26日に紹介した「中ロ、2つの重大軍事販売枠組み協議書に署名！」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130326/17746504.html
ロシアの専門家、中国のスホーイｰ35および潜水艦購入を解読 まだ最終的に契約締結していない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「習主席のロシア初訪問のちょうどその時、メディアは中ロが高額の軍事販売、発注協議を成立させたと報道し、これには客観的に言ってムード作りの目的があった。ロシアの専門家は、これは具体的オペレーションレベルで軍事販売談判の専業性を見せているもので、外界が想像するように軽易、いい加減なものでは決してない、と表明する。」 何だかよく分かりませんが本文を読めば大体分かってきます。）
「ロシアの声」ウェブサイト3月25日の報道によれば、中国中央テレビによる中ロの重大な軍事販売契約に関する報道内容は全て早くから人々が熟知している事実である。だが文章は、報道の中の言葉の用い方が充分正確でなかったこと、および多くのニュース社が誤った話を次々伝えたため、結果として国際的な笑い話を作り出してしまった、とする。ロシア戦略・技術分析センターの専門家ワシーリ コーシン（頑住吉注：よく出てきますなこの人）は「ロシアの声」記者のインタビューを受けた時、これに対し自分の見方を発表した。
文章は、中央テレビは中ロ両国が2つの重大な軍事販売枠組み協議書に署名し、中ロは協力して4隻の先進的な「アムール」級潜水艦を建造し中国に販売すると報道した、とする。類似の協議書（了解に関する覚え書き）への署名の事実そのものは去年6月にとっくにロシアメディアが報道している。当時多くのロシアの新聞はさらに、中央テレビの報道の中に出てきたこの交易に関するいくつかの詳細も発表していた。
文章は、この中の1つのはっきりした錯誤は、この軍事販売の談判を最高指導者の訪問と関連付けたことにある、と考えている。具体的作業はロシアと中国の相応の会社および国防省やその他の関係部門によって完成されるのである。彼らは価格、供給の条件、製品に対する具体的要求、知的財産権保護、およびアフターサービス等々に関し協議を行う。この作業は若干年継続する可能性がある。これらの談判の技術性は非常に強く、高級な専門家にしか行えない。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国がスホーイｰ35を導入する目的に関してはすでに多くの議論がある。いわゆる『防空の圧力』を補うという視点から言うと、もしロシアの専門家の言うことが事実なら、正式に契約を締結し、さらに飛行機を生産して引き渡し、さらに戦闘力を形成する、というこの過程は長時間になる。おそらく現在中国が直面しているいわゆる現実の脅威に対応するのには間に合わない。」です。）
さらに1992年にすでに成立しているロシアと中国の政府間軍事技術協力連合委員会がカギとなる重要問題の解決を担当する。ロシア、中国両国国防大臣はそれぞれ委員会のロシアおよび中国サイドの主席であり、交代でモスクワと北京で毎年の年次会を開催している（通常は11月）。まさにこの委員会の会議の期間に通常ロシア、中国両国の軍事技術領域の協力関係の最新情報が伝わって来得るのである。
ロシアの軍事問題専門家ワシーリ コーシンは、実際にはスホーイｰ35と「アムール-1650」潜水艦に関する談判はまだ初期段階にあり、まだこうした談判が最新の委員会の会議上できっと終わったのだとは把握されていない、と考える。こうした契約は実は中央テレビが報道したような最近10年で中ロが締結した最大の軍事発注契約では決してない。ロシアの中国に対する武器輸出が完全に中断したことは全くない。例えば、2010年だけでもロシアは中国向けに15個大隊のS-300PMU対空ミサイルシステムを引き渡した。現在ロシア国防輸出社は中国向けに10機のイリューシンｰ76輸送機を提供する契約を履行している所である。
文章は、中ロ両国の国防と安全の領域における相互信頼は高まりつつある、とする。良好な政治気候条件下で、ロシア、中国両国の協力は1つの新たな段階に踏み出すことが完全にできる。
（頑住吉注：3ページ目）噂は全てスホーイｰ35が採用するエンジン、レーダー、航空電子などは中国が早急に必要とする技術だと言っている。同様にロシアの専門家の表明によれば、スホーイｰ35の中国への引き渡しの時を待って、中国サイドがその技術をさらに研究しても、すでに中国の殲ｰ20などの実戦機プロジェクトの進度には間に合わない。具体的に技術導入の協議があるかないかに関しては、具体的な談判の結果を見る必要がある。しかも、スホーイｰ35は1つの完備された武器システムであり、単独に分けていくつかのモジュールの技術を導入しても、さらに超高度な技術を必要とする。
（頑住吉注：4ページ目）スホーイｰ35は1つの完備された複雑な武器システムであり、そのいわゆる技術的参考の意味は現有の国産殲ｰ11系列戦闘機の改良とグレードアップに対してより多くあるかもしれない。
（頑住吉注：5ページ目）中国はロシアの初期のスホーイｰ27技術的プラットフォームに基づき、自らの殲ｰ11等の重戦闘機を開発した。今日スホーイｰ35を導入することには相応の継続性がある。同時にある視点は、中国サイドのすでに退役したスホーイｰ27系列戦闘機群を補充できる、と考える。これには一定の信頼性がある。
（頑住吉注：6ページ目）再度強調するが、スホーイｰ27/35戦闘機は完備された武器システムである。作戦への応用の中で、戦闘機につながり、セットされる作戦保障体系も維持する必要がある。これはあるいは中国がスホーイｰ35を導入する原因の1つかもしれない。
（頑住吉注：7ページ目）現在スホーイｰ35、アムール通常潜水艦などの中国への輸出はすでに問題ではない。問題は中ロ双方の具体的交易の詳細な値段の駆け引きにしかない。
（頑住吉注：8ページ目）だがどう言おうと、中ロの今回の戦闘機と潜水艦の軍事貿易協力で、中国はすでに当時の純粋に導入、学習、模倣する受動的立場ではない。今回の軍事貿易で、双方はより高いレベルに立って平等に協力、交易を行うのである。
中国はまともなエンジンを作ることができずロシアから輸入するしかないわけですからとても平等な立場とは言えないと思いますが。それはさておきこれまではロシアサイドからアドバルーン的な報道がたびたび出、中国当局は沈黙するというパターンでしたが、今回は中国のメディアが報道してロシア側が打ち消すという形になっています。これに深い意味があるのかと言えば、‥‥まあないんじゃないでしょうか。
中国の空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130326/17746882.html
ジェーン、中国は電磁カタパルトを持つ空母の研究開発を欲している、とする 造船能力には疑問
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国が作って展示した原子力空母の模型。遼寧艦が正式に就役し、かつ訓練に投入されるにつれ、中国の国防工業にとって真の国産空母製造は必然の仕事であると言える。」）
【グローバルネット総合報道】 イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」3月20日の報道は、アメリカのカリフォルニア大学の研究員は3月7日にあるアメリカの国防工業会議で、中国初の空母が母港に到着するのと共に、中国はすでに電磁カタパルト技術を持つ次世代空母に目を向けていると語った、とする。だが現在、中国の造船業、特に軍用造船業の実力は依然充分に発達しておらず、完全国産の次世代空母を建造したければ、造船業の発展が依然待たれる。
報道は、遼寧号空母は2月27日に青島に位置する海軍基地の拡張建設された埠頭に到着した、とする。このクズネツォフ（1143.56プロジェクト）級空母はスキージャンプ発進を使って固定翼機を発進させる。海上強国になるという願望に押し動かされ、中国は国内の造船工場によって次世代空母を作り出すことを希望している。現在中国は電磁カタパルト技術研究開発プロジェクトに大量の資金を投入しているところである。
「彼らは空母がスキージャンプ技術を利用することを希望していない。このような空母は決して世界クラスの空母ではない」 カリフォルニア大学「グローバル衝突・協力研究所」主任張太銘はハワイのホノルルで開催された太平洋軍事科学技術会議でこのように表明した。この研究所はアメリカ国防省の資金援助の下に期間5年の「ミネルバプロジェクト」を展開し、密接に中国の軍事新技術を研究している。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国の未来の国産空母が具体的にどんなものであろうと、技術的に成熟し、信頼性が高いことはおそらくその重要な指標の1つである。」です。）
メディアのインタビューを受けた時、中国の船舶建造業集団社の責任者はより多くの資金を投入し、加速して空母や電磁カタパルトシステムなどの先進技術を開発するようアピールした。中国政府は今年10％を越える国防予算を増加したが、現在まだ造船業がどのくらい獲得したかははっきりしていない。
過去何年かの中国造船業の収入の伸びは急速で、利潤には見るべきものがあるが、大部分は商用部門によってもたらされている。2000年以後、軍艦の発注は造船業の発展を支え始め、中国人民解放軍海軍軍艦の着工数は2005年前後にある高さに達し、2005年は全部で12隻の新たな軍艦が海軍に装備された。だがこの後、軍艦の着工はまた一定数減少した。カリフォルニア大学の研究員は、中国海軍は2007年に大量の軍艦を発注したが、後に発注は日毎に減少した、とする。
「ミネルバプロジェクト」を担当する中国新技術研究会副主任ケビン プービッドは、ここ何年か新型空母がプッシュされ、かつ利潤が急増しているが、中国の造船業、特に軍艦製造領域のパフォーマンスは決してデータが明示するような出色のものではない、とする。「もし中国の造船業が充分に良いのなら、何故ロシアの潜水艦を買うのか？ 1つの答えは、彼らが依然国内で建造される潜水艦に不満だ、というものだ。」とプービッドは語る。（実習編集翻訳：張尚君 原稿チェック：李亮）
（頑住吉注：3ページ目）ネット仲間が制作した中国空母艦隊の想像図。明らかに遼寧艦の模式に基づいている。スキージャンプ発進方式は殲ｰ15艦載戦闘機の性能を制限し、その他の類型の固定翼機の空母への搭載も制限していると言わざるを得ない。
（頑住吉注：4ページ目）去年、成都で開催された国防展で、関係方面は明らかに意図的に空母とその他の関連の艦艇の模型を一緒に並べ、中国海軍初代空母戦闘群のおおよその雛形を暗示した。
（頑住吉注：5ページ目）ネット仲間が制作した自分が考える未来の国産空母。原子力とカタパルトが採用されるなど、完全にアメリカ式の技術路線である。
（頑住吉注：6ページ目）蒸気カタパルト発進を採用する国産通常動力空母の想像図。技術の成熟度から言って、これは中国の初代国産空母の最もあり得る路線、方案でもあるかもしれない。
（頑住吉注：7ページ目）遼寧艦が空母の軍港に停泊したことは、中国海軍の空母およびその戦闘群の作戦保障体系がすでに建設され、運用に入っていることを表している。
（頑住吉注：8ページ目）現在、殲ｰ15大型艦載戦闘機はすでに正式に空母での着艦、発進訓練を開始している。遼寧艦はすでに作戦能力を具備している。
しかし去年くらいから明らかに軍艦建造のペースが急速な高まりを見せ、技術的にも向上していると考えられます。まだ向上の余地があるにせよ油断は禁物だと思います。
３月３０日
http://club.china.com/data/thread/1011/2758/88/89/5_1.html
「中国の新型戦略爆撃機の実力は」でも取り上げた轟-6K爆撃機の画像集です。
尖閣関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130328/17751476.html
凌星光：理性ある対中国世論は日本の主流ではないが5年以内に逆転する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「釣魚島を核心とする中日の間のほとんどあらゆる問題、矛盾はリンクしている。日本の国内世論に関して言うと、中国に対し理知的な態度を保持せよという声は小さすぎ、また少なすぎる。」）
近年、日本の世論は不断に不健康な方向に発展している。去年4月から9月、日本の右翼勢力が「島購入」のどたばた劇を演じ、中日関係を40年来の最低点にまで悪化させた。日本の右翼の反中国宣伝は勢いが猛烈になっているように見えるが、実際にはその基礎は決して堅固なものではなく、我々の対日政策と手法が妥当でありさえすれば、今後何年かのうちにきっと変わり得る。
去年9月以来、すなわち我が国が強烈な対抗措置を取った後、一方において日本の一般世論の我が国に対する好感度は下降し、他方においてはかの一時はびこった釣魚島に対する「実効支配」を強化する必要があるとの声は弱まり、一方争いがあるという事実を認め対話を行う必要があるという声が高まり始めている。例えば、「東京新聞」社説は今年1月8日、明確に「領土問題は存在しないとの主張は現在国際的に説得力を持たない」とし、「外交的争いであることを認める必要がある」などの説を提示した。
日本における中国に対する理性的な声は大体3に分けられる。1つ目は、今は亡き井上清教授の精神を継承し、歴史的に公正な立場に立ち、あえて日本政府には道理がないと主張するもの。例えば、横浜国立大学名誉教授村田忠禧氏、慶應義塾大学教授大西広氏は、「国際法の角度から外務省の尖閣領土問題に対する見解に対し深く検討を行う」との文章を発表している。村田忠禧は明確に、「明代以来各種各様の中国の地図と文献には全て釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼は中国の版図内として表示されている。」と指摘している。さらに例えば元共同通信社記者の岡田充氏は去年末に新刊「尖閣諸島（釣魚島）問題 領土民族主義の魔力」を出し、彼は釣魚島をめぐる争いは石原慎太郎が「敵対型民族主義」の舞台を探し求めるための陰謀であり、その政治目的は東京裁判後に建立された戦後秩序、平和憲法の転覆である、と指摘している。
横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏は本を出して説を立て、先鋭的に日本政府の間違った立場を批判している。彼は今年1月に出版した「尖閣問題の核心」との本で、アメリカが日本に与えたのはただ単に島嶼の行政管轄権であって主権ではない、と指摘している。この本は中日双方の豊富な資料を付録として収録しており、これには我が国政府が去年9月に発表した白書が含まれる。日本では1つ前の段階でいくつかの歴史を歪曲した右派の書籍が盛んに出されたが、最近ではこの種の声の本の出版をしたがる出版社も存在するようになったのである。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「各方面の強大な実力は日本が自信を保持する重要な源である。だが時局は変化し、このような自信、ないしおごりも深刻に動揺し始めている。」です。）
2つ目は釣魚島の歴史問題ではあいまいな態度だが、世界政治の潮流の変化と日本の戦略的利益を考慮し、日米安保条約を強化して中国を抑止あるいは牽制するやり方に反対するもの。彼らは対米、対中のバランスある外交を主張する。典型的な代表人物は日本の外務省国際情報局前局長孫崎享氏で、「いかなる領土問題もない」との視点は日本においてのみ通用する、と考えている。もし常にこのような立場に立って議論するなら、軍事紛争を招来する、という。元駐国連大使谷口誠ら引退した外交官のうち少なからぬ人もこの視点を持っている（頑住吉注：敬称のありなしは原文のままとしています）。日本の元神奈川県知事久保孝雄は最近「世界の構造的変化と日本の生存の道」との文章を執筆し、ネット上に広範に流れ伝わっている。
3つ目は伝統的国家概念を超越し、隣国関係をよくする必要があると主張するもの。例えば国際基督教大学教授千叶真氏は文章を著し、3つの選択肢に言及している。1つ目は現在のような対立と緊張を維持する、2つ目は1972年以後の棚上げ路線に戻る、3つ目は対話を通じ共同管理を実現する、という選択肢である。千叶氏は3つ目の選択肢のみ実行可能だと考えている。若き愛知県立大学教授鈴木隆氏も釣魚島をめぐる争いに言及し、「現在アジアはまさに権益の対立を管理コントロールする枠組みを作り出す機会に直面している」としている。
3つ目の理性的な声はまだ日本の世論の主流にはなっていないが、水面下での勢いには見るべきものがある。今後4〜5年内に大きな転換が起きると予想できる。根拠には以下の3点がある。1つ目は日本人のメンタリティーの調整が加速して進行し、その百年余りの優越感が徐々に消失に向かうこと。2つ目は中米関係の安定した発展が日本に、アメリカを後ろ盾とする対中国牽制外交は通用しないと意識させるに至ること。3つ目は中国国内問題の解決が日本人の反動的イデオロギーを徐々に克服させ、したがってより理性的に中国を見ることができるようになることである。 （筆者は日本の福井県立大学終身教授、日本関係研究所所長）
（頑住吉注：3ページ目）日本の世論を縦覧すると、まさしくそれらが中日の釣魚島をめぐる争いの中で不断に扇動を行っている。これが日本政府の操作の結果でないとも言い難い。
（頑住吉注：4ページ目）去年日本の議員グループが釣魚島付近で釣りをした。日本の政界は不断にこのような小さな動きを用いて脆弱な中日関係を困難なものにしている。
（頑住吉注：5ページ目）中国の海洋法執行の強度、力を入れる度合いの不断の高まりにつれ、不断の打撃が行われており、あるいはこのようにしてこそ日本人を夢からさめさせ、現実に直面させることができるのかもしれない。
（頑住吉注：6ページ目）中国の権利維持の挙動はすでに国際世論の動向に影響している。行動は最も良い国家主権維持保護の方式である。日本の「争いは存在しない」との立場は、すでにむしろ国際的な笑い話に近い。
（頑住吉注：7ページ目）中国の法執行船が釣魚島で対峙、闘争中。中国はすでに完全に釣魚島の主権を維持保護する上での受動的立場を逆転させている。
（頑住吉注：8ページ目）アメリカは日本の最大のよりどころである。中国の国力は不断に高まり、客観的に見てアメリカは自らの選択をなすことを迫られている。日本はアメリカの利用可能なツールであり、負担にもなり得る。
日本は中国と違って言論が自由ですからいろいろなことを言う人がいて当然で、自分たちに有利そうな意見を集めようと思えばいくらでもでき、都合の悪いものには政府の操作だとレッテルを貼るのも馬鹿でもできることです。しかしまあマスコミや社会的に影響力ある人は自分の国内に向けての言動が対外的に間違ったメッセージにならないよう留意する必要はあるでしょう。
インドの空母関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130328/17751602.html
ロシア、11月にインドに中古改装空母を引き渡しへ 保証は1年
新華ネットモスクワ3月27日電（記者 賀穎駿） ロシア北方機械製造工場副工場長セルゲイ ヌオシエロフは27日ロシアメディアに対し、今年11月15日にインドに改装空母「チャンドラグプタ2世」号（またの名を「ヴィックラマディヤ」号）を引き渡す、とした。
ヌオシエロフは、「チャンドラグプタ2世」号は7月に白海とバレンツ海で試験航海と艦載機発着テストを行い、9月に終了する見通しだと語った。北方機械製造工場は10月初めからインドに空母を引き渡す準備に着手する。11月15日、「チャンドラグプタ2世」号ははるかインドへの航海に出る。計画によればこの艦はスエズ運河を通ってインド洋に入る。商品引き渡し成功後、北方機械製造工場は契約に基づき1年の修理保証と20年の技術追跡サービスを提供する。
「チャンドラグプタ2世」号は軽空母に属し、全長274ｍ、全幅53.2ｍ、満載排水量45,500トン、最大航行速度32ノット、乗員約1600人である。改装後、この艦は14〜16機のミグ-29Ｋと4機のミグー29KUB艦載機、および最多で10機のKa式ヘリを搭載することになる。
「チャンドラグプタ2世」号は1982年に進水した旧ソ連の「ゴルシコフ海軍上将」号空母を改造してできたものである。ロシアとインドは2004年に協議を成立させ、インドにこの空母を贈り、インドは改装費を支払い、このうち半分は艦載機購入に用いられることになった。この後ロシアはコストの上昇を理由に費用の増加を要求した。何度もの談判を経てインドは最終的に改装費増加の補充契約締結に同意し、2012年末の引き渡しを予定した。だがこの空母は去年9月試験航海時に動力システムの故障が起き、船を工場に戻しての維持修理が迫られ、引き渡し時期は再度遅延した。
去年12月7日のコラムで紹介した記事では10月末引き渡しとなっており、またちょっとですけど伸ばされているのが気になります。「技術追跡サービス」って何のことかおぼろにしか想像できませんが、1年保証は短かすぎませんか。
中国警察の9mmリボルバー関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-03-29/214516_2331753.htm#pic
ネット仲間暴露：国産9mmリボルバーは実にすっきりしない！
最近ある警察のネット仲間が自分に新たに支給された国産9mmリボルバーのディテールを撮影し、評価を行った。このネット仲間はこの銃は工作がやや粗いのが目立ち、セーフティ装置は92式拳銃と全く逆で適応しにくく、しかもトリガープルが非常に重く、トリガーが非常に引きにくい、と考えている。見たところ国産銃器のユーザーフレンドリーな設計はまだ向上が待たれる。
まあ確かに荒いですな。
３月３１日
http://www.theatlantic.com/infocus/2013/03/north-korea-puts-its-war-machine-on-display/100481/
北朝鮮軍の画像集です。小銃は基本的にAK74タイプに換装済みのようですし、一部新型っぽい装備も見られますが、全体に古臭い兵器が多く、ナンバー26の機関銃なんてひどいですね。ナンバー1の最新装備っぽいやつも何だか大昔の特撮に出てくる未来装備みたいでハリボテ感たっぷりです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-03-29/214514_2331724.htm#pic
シリアの反政府軍が使用する遠隔操作スナイパーライフルです。リメイク版の映画「ジャッカル」みたいですが。これはまあそんなに高度な技術がなくてもできそうですね。
今朝のニュースで安倍首相モンゴル訪問、モンゴル首相と会談、というニュースをやってましたが、中国のこれに対する反応です。
http://military.china.com/critical3/27/20130328/17751768.html
日本のモンゴル抱き込みには中国に対し多大な脅威がある
日本の「東京新聞」3月24日の報道によれば、安倍は3月30日と31日にモンゴルを訪問する。この訪問の意図は中国周辺諸国との友好関係、中国に対する牽制、日本と中国との釣魚島およびその付属島嶼をめぐる持続的対立を強調することにある。このため、日本の首相安倍晋三は中国周辺諸国を中心に「対中国包囲網」外交を展開しているところである。だがもしも中国に対し過度の刺激を生めば、中日関係改善はおそらくはるかに遠くいつのことになるかも分からなくなる。
高峰軍事視察は、中日関係が島嶼をめぐる争いゆえに持続的緊張状態にある時、安倍の外交的包囲圏戦術は国内政治を自ら救う形式の奮闘に過ぎないと考える。目的はあるいはただ1つ、民主党野田政権の戦略的失敗を基礎に全く功績がないという現実の環境下で、日本国民に対し「私は積極的に努力しているところだ」という印象を与えるだけかもしれない。モンゴル抱き込みはアメリカとモンゴルの戦略の建立を基礎にしたものでもあり、このため新しい意味があるとは全く言えない。アメリカにできていないことは、日本にとってはなおさら天に昇って見せるよりもっと難しいことと言える。
この前、アメリカのモンゴル抱き込み戦略に対して筆者はすでに分析し、それは象徴性が実質的意義より大きいと定義付けた。何故ならモンゴルの置かれている地理的位置がこの国の安全、経済、外交の大方向を決定付けているからである。モンゴルの心のうちは中ロから伝統的に影響を受ける局面から脱して中米ロ3国の間で新たなバランスを建立することであるかもしれないが、中ロの間に挟まれた内陸国の現状は、アメリカが戦略的影響を施すことの難度を基本的に決定付けており、しかもモンゴル経済は輸入でも輸出でも中ロから離れられない。日本はアメリカに比べ手段がさらに単一で、金を元手にした経済的手法という1本の道しかなく、結果も基本的に「肉まんじゅうを犬にやったがくわえて立ち去っただけで戻ってこない」という奴である。安倍がどんな宣伝で飾ろうとも、これに対し日本国内メディアおよび戦略分析者はいずれも醒めた認識を持つべきだ。
安倍はアメリカの横槍を入れる戦術に学ぶことはできるが、結果に対する受け入れ能力はアメリカにはるかに及ばない。中ロはアメリカに対してはやはりやや恐れはばかるところがあるが、日本に対してなら必ずしも容赦はしない。日本メディアは単一的に安倍のモンゴル抱き込みの外交戦術が対中国関係への傷害をもたらすことだけを考慮しているが、近代史は我々に、ソ連およびロシアのモンゴルに対する政治、軍事的影響力は中国のそれよりずっと大きいのだ、ということを教えている。安倍のまずモンゴル訪問、さらにロシア訪問という外交戦術は人に、これには日本にはロシアと話すことに条件があるという意味がある、と思わせる。中ロの対話が非常に順調な時、日本の一石二鳥を狙う小賢しさは致命的であり、見たところロシアの戦略爆撃機が日本全島を巡航する密度と回数はまだ充分ではないようである。
日本メディアは、安倍は中国周辺国との関係強化、「パートナー」の数の増加によって膠着した局面を打破しようと思っているようだ、と考えるが、この種の外交戦略は中国の反撃を招く可能性がある。これは中国の忍耐とモンゴル人民の賢さを見くびっているようで、モンゴルが本当に仲間を必要としても小日本をパートナーに選ぶことはないと信じる。安倍が月末にモンゴルを訪問したことに何の効果があるのかはまだ観察が待たれるが、実際にはこの言い方でも日本の安倍政権へのお世辞である。何故ならオーストラリア外務大臣の公然たる態度表明から見て、すでに安倍の使った労力、財力が役に立たなかったことは決定済みであるからだ。同じくアメリカの傘下にあるオーストラリアでも問題を解決できない日本が、どうやって条件がより難しいモンゴルとの問題を解決するのか？
オーストラリア外務大臣カールは先日、日本の首相安倍晋三の、日本、アメリカ、オーストラリア、インドからなるいわゆる4か国グループを建立し、海洋民主国家のアジア太平洋地域における共同の利益と価値観を推し進める、との提案に対し、明確に不支持の立場を態度表明した。彼は、オーストラリアはアメリカ、中国の間の選択を必要とはしない、と語った。オーストラリアはいかなる中国抑止のやり方も拒絶したのである。高峰軍事視察は、カールの態度表明は深刻に日本の安倍政権のプライドを傷つけた、と考える。何故なら4か国グループ構想は日本が提出したものだが、オーストラリアの目には自国の中米間での利益選択としか映らなかったのであり、これは自信満々の日本の安倍政権を耐え難い思いにさせた。
モンゴルはオーストラリアに比べ戦略的地位でも国家の実力でもはるかに及ばない。中国に脅威をもたらすなどというのはアラビアンナイトの世界と言える。耳触りのよくないことを言えば、中ロが態度を変えた時になってやっとモンゴルの戦略的地位は突出するが、それは中ロ間のことであって日本とは何の関係もない。そしてモンゴルのオーストラリアとの共通点は中国との現実の関係であり、モンゴルがいかなる中国に対し不利な戦略的選択もできないことをも決定付ける。つまりモンゴルとオーストラリアはいずれも中国が必要とする資源型国家なのであって、中国経済の急速な発展は彼らに尋常でない資源輸出のボーナスをもたらす。だが輸出ルートの上でモンゴルはオーストラリアのようなより多くの選択はない。このためその本分を守らない安倍よお前はやはり落胆することになる。
あのー、タイトルと内容が全く合っていないんですが。まあそれはさておき、私は安倍政権の外交は結構よくやってる方だと思いますけど、こうした困難があるのも事実で、そう簡単に全てがうまく進むのを期待するわけにはいかないと思います。